|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
16 |
|
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
23 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… |
24 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
25 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
25 |
|
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
25 |
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要、企業の設備投資等の増加により、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、人手不足、食料品価格の上昇等の課題は引き続き影響を与えています。世界経済では政情不安や金融引き締め、円安、物価上昇による影響等があり、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業においては、クラウドサービスやAIの普及、サイバーセキュリティの強化、新技術の導入等の設備投資が増加し、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速しました。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、お客様企業のDX化を力強く後押しする活動を行ってまいりました。また、クラウド・AI技術の融合や安全・安心なセキュリティによって、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドサービス・業務サービスの企画・開発や、お客様に安心してご利用いただくための導入支援、サポートサービス等の充実に努めてまいりました。
主な施策といたしましては、経理・総務人事業務のDXを「実際に見て・触って・体験」できる「奉行クラウド体験フェア2024」や「奉行DIGITALIZE2024」を各地で開催し、お客様企業のDX化を支援する活動を続けてまいりました。また、主力製品の奉行クラウドでは、「給与奉行クラウド」の定額減税対応業務の自動化や、給与のデジタル払いへの対応、各製品への「奉行AIチャット」の搭載など、より付加価値の高いサービスのご提供に注力してまいりました。
以上のような施策の結果、売上高469億84百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益217億44百万円（同16.0％増）、経常利益230億44百万円（同16.0％増）、当期純利益161億82百万円（同16.9％増）となりました。
売上高が同12.0％、営業利益が同16.0％、経常利益が同16.0％、当期純利益が同16.9％それぞれ増加した主な要因は、前事業年度にクラウドサービス収益が大幅に増加したことや、引き続き実施しているクラウドサービスへの移行施策の成果等によるものであります。
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。当期の品目別の売上状況は次のとおりです。
（ソリューションテクノロジー及び関連製品）
当事業年度のプロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高は前年同期比23.8%増加し、318億71百万円（売上高構成比67.8％）となりました。
当事業年度は、前事業年度にクラウドサービス収益が大幅に増加したことや、引き続き実施しているクラウドサービスへの移行施策等により、ソリューションテクノロジー売上高は276億80百万円（前年同期比26.1％増）、関連製品売上高は41億91百万円（同10.6％増）となりました。
（サービス）
当事業年度におけるサービスの売上高は前年同期比6.8%減少し、151億12百万円（売上高構成比32.2％）となりました。これは、お客様のクラウドサービスへの移行および前事業年度の制度改正特需による新規ユーザーへの操作指導売上が減少したこと等によるものです。
品目別売上高 （単位：千円・％）
|
品 目 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|||
|
売上高 |
構成比 |
売上高 |
構成比 |
||
|
プロダクト |
25,734,900 |
61.3 |
31,871,666 |
67.8 |
|
|
|
ソリューションテクノロジー |
21,944,516 |
52.3 |
27,680,013 |
58.9 |
|
|
クラウド |
19,001,601 |
45.3 |
25,943,628 |
55.2 |
|
|
オンプレ |
2,942,914 |
7.0 |
1,736,384 |
3.7 |
|
|
関連製品 |
3,790,383 |
9.0 |
4,191,653 |
8.9 |
|
サービス |
16,219,465 |
38.7 |
15,112,615 |
32.2 |
|
|
|
保守 |
12,619,838 |
30.1 |
12,318,066 |
26.2 |
|
|
その他サービス |
3,599,626 |
8.6 |
2,794,549 |
6.0 |
|
合 計 |
41,954,365 |
100.0 |
46,984,282 |
100.0 |
|
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,736億76百万円となり、前事業年度末に比べ89億22百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が94億56百万円増加し、受取手形及び電子記録債権が７億円減少したこと等によるものであります。固定資産は349億62百万円となり、前事業年度末に比べ19億９百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が17億55百万円、ソフトウェア仮勘定が５億20百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、2,086億38百万円となり、前事業年度末に比べ108億31百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は427億31百万円となり、前事業年度末に比べ２億28百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が４億31百万円、未払費用が１億54百万円、前受収益が１億45百万円それぞれ増加し、未払金が５億19百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は69億17百万円となり、前事業年度末に比べ５億７百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が４億34百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、496億48百万円となり、前事業年度に比べ７億36百万円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,589億90百万円となり、前事業年度末に比べ100億95百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が90億41百万円、その他有価証券評価差額金が10億40百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.2％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ94億56百万円増加し、当事業年度末には1,610億47百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、176億70百万円（前期232億59百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額232億73百万円、利益及び配当金の受取額12億33百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税の支払額69億62百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億72百万円（前期８億50百万円の使用）となりました。
主な支出は、無形固定資産の取得による支出８億53百万円、有形固定資産の取得による支出３億30百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、71億41百万円（前期52億62百万円の使用）となりました。
これは、配当金の支払額71億41百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
78.0 |
75.3 |
76.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
209.2 |
280.6 |
261.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
－ |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
－ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済はインバウンド需要、企業の設備投資等の増加により緩やかな成長が続く見込みである一方で、世界経済の政情不安や経済政策よる影響等、どのように変動するか先行きの見えない状況であり、不確実性が高い状況にあります。
当社の属する情報サービス産業においては、クラウドサービスやAI技術を活用したサービス等をはじめとして、企業のDX化、設備投資は継続することが見込まれます。
このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、お客様のご期待を超える感動をお届けすることに引き続き取り組んでまいります。
今まで以上の利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドサービス・業務サービスの企画・開発、クラウド・AI技術の融合や安全・安心なセキュリティのご提供、お客様に安心してご利用いただくための導入支援、サポートサービス等の充実に努め、お客様のDX化を力強く後押ししてまいります。
また、当社のご提供する製品・サービスについては、AIテクノロジーを活用した次世代業務支援「AIエージェントサービス」の開発・提供を加速し、パートナー企業とともにAIエコシステムを確立・拡大して、国内の中堅・中小企業におけるAX（AIトランスフォーメーション）の実現を推進してまいります。
以上により、次期の見通しといたしましては、プロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高は369億43百万円、サービス売上高で147億57百万円を予定し、売上高517億円、営業利益240億円、経常利益250億円、当期純利益173億50百万円を計画しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、第一に株主に対する長期に安定した利益還元を維持することであります。当面は、配当性向45％程度を予定します。一方で当業界は成長産業であり、利益還元を維持するには、今後の研究開発活動並びに開発環境（先進ＩＴテクノロジーの基礎環境）の整備、営業戦力の強化などが必要不可欠であります。よって企業体質をより強固なものとし、安定的な利益を確保するための内部留保を充実し、実績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。
内部留保資金については、財務体質強化、事業開発、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発及び生産力並びに品質力向上等に有効投資してまいりたいと考えております。今後も１株当たりの利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益力を基準に総合的な判断により成果の配分を行いたいと考えております。
なお、現在の自己株式数は、228,236株であります。
（参考）
|
|
第２四半期末 |
期末 |
年間 |
|
当期配当（円） |
50.00 |
50.00 |
100.00 |
|
次期の配当予想（円） |
53.00 |
53.00 |
106.00 |
当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主に企業業務に関するソリューションテクノロジー（会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺・拡張業務）の開発メーカーとして、パートナー企業を通してお客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供しております。
関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率20.1％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発・販売を行っております。
その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。
当企業集団の取引を図示しますと次の通りとなります。
［事業系統図］
[the image file was deleted]
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
151,601,408 |
161,057,982 |
|
受取手形及び電子記録債権 |
※ 3,713,733 |
※ 3,013,491 |
|
売掛金 |
9,075,178 |
8,975,684 |
|
商品及び製品 |
85,671 |
65,764 |
|
仕掛品 |
948 |
402 |
|
原材料及び貯蔵品 |
46,136 |
7,086 |
|
前払費用 |
220,287 |
543,763 |
|
未収入金 |
14,246 |
14,686 |
|
その他 |
5,907 |
4,887 |
|
貸倒引当金 |
△9,222 |
△7,192 |
|
流動資産合計 |
164,754,294 |
173,676,557 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,740,388 |
1,788,882 |
|
減価償却累計額 |
△695,564 |
△824,179 |
|
建物（純額） |
1,044,824 |
964,703 |
|
車両運搬具 |
12,837 |
12,837 |
|
減価償却累計額 |
△12,837 |
△12,837 |
|
車両運搬具（純額） |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1,103,636 |
1,257,111 |
|
減価償却累計額 |
△918,583 |
△1,004,549 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
185,053 |
252,561 |
|
有形固定資産合計 |
1,229,878 |
1,217,265 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,198,279 |
735,009 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
16,860 |
536,872 |
|
電話加入権 |
13,003 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
1,228,142 |
1,271,881 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
29,613,457 |
31,369,252 |
|
関係会社株式 |
9,196 |
9,196 |
|
敷金及び保証金 |
944,392 |
1,067,078 |
|
会員権 |
27,980 |
27,980 |
|
長期未収入金 |
102,304 |
46,835 |
|
破産更生債権等 |
1,277 |
2,207 |
|
貸倒引当金 |
△103,932 |
△49,393 |
|
投資その他の資産合計 |
30,594,676 |
32,473,157 |
|
固定資産合計 |
33,052,697 |
34,962,304 |
|
資産合計 |
197,806,992 |
208,638,862 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
449,647 |
362,324 |
|
未払金 |
2,323,079 |
1,803,305 |
|
未払費用 |
1,185,162 |
1,339,209 |
|
未払法人税等 |
4,011,826 |
4,443,436 |
|
未払消費税等 |
832,484 |
924,859 |
|
預り金 |
113,963 |
132,886 |
|
前受収益 |
33,492,775 |
33,637,821 |
|
役員賞与引当金 |
80,000 |
80,000 |
|
その他 |
13,347 |
7,316 |
|
流動負債合計 |
42,502,286 |
42,731,161 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
786,693 |
786,693 |
|
繰延税金負債 |
1,908,629 |
2,343,083 |
|
退職給付引当金 |
3,346,543 |
3,406,536 |
|
資産除去債務 |
368,369 |
381,380 |
|
固定負債合計 |
6,410,235 |
6,917,693 |
|
負債合計 |
48,912,522 |
49,648,854 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,519,000 |
10,519,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
18,415,000 |
18,415,000 |
|
その他資本剰余金 |
23,141 |
35,274 |
|
資本剰余金合計 |
18,438,141 |
18,450,274 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
140,610 |
140,610 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
92,100,000 |
92,100,000 |
|
繰越利益剰余金 |
15,202,511 |
24,243,822 |
|
利益剰余金合計 |
107,443,122 |
116,484,432 |
|
自己株式 |
△222,915 |
△221,205 |
|
株主資本合計 |
136,177,348 |
145,232,502 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
12,717,121 |
13,757,504 |
|
評価・換算差額等合計 |
12,717,121 |
13,757,504 |
|
純資産合計 |
148,894,469 |
158,990,007 |
|
負債純資産合計 |
197,806,992 |
208,638,862 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
41,954,365 |
46,984,282 |
|
売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
7,612,889 |
7,646,668 |
|
売上総利益 |
34,341,475 |
39,337,613 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 15,593,389 |
※１,※２ 17,593,367 |
|
営業利益 |
18,748,086 |
21,744,246 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
883 |
50,643 |
|
受取配当金 |
1,057,835 |
1,182,640 |
|
その他 |
121,229 |
74,990 |
|
営業外収益合計 |
1,179,948 |
1,308,274 |
|
営業外費用 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
529 |
593 |
|
貸倒引当金繰入額 |
56,680 |
3,042 |
|
その他 |
1,280 |
4,024 |
|
営業外費用合計 |
58,489 |
7,660 |
|
経常利益 |
19,869,544 |
23,044,859 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
228,758 |
|
特別利益合計 |
－ |
228,758 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
3,096 |
－ |
|
棚卸資産廃棄損 |
13,583 |
－ |
|
特別損失合計 |
16,679 |
－ |
|
税引前当期純利益 |
19,852,864 |
23,273,618 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
6,242,559 |
7,375,426 |
|
法人税等調整額 |
△231,138 |
△284,728 |
|
法人税等合計 |
6,011,421 |
7,090,697 |
|
当期純利益 |
13,841,443 |
16,182,920 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
10,519,000 |
18,415,000 |
14,797 |
18,429,797 |
140,610 |
92,100,000 |
6,623,168 |
98,863,779 |
△224,276 |
127,588,299 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△5,262,099 |
△5,262,099 |
|
△5,262,099 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
13,841,443 |
13,841,443 |
|
13,841,443 |
|
自己株式の処分 |
|
|
8,344 |
8,344 |
|
|
|
|
1,935 |
10,280 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△574 |
△574 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
8,344 |
8,344 |
－ |
－ |
8,579,343 |
8,579,343 |
1,361 |
8,589,048 |
|
当期末残高 |
10,519,000 |
18,415,000 |
23,141 |
18,438,141 |
140,610 |
92,100,000 |
15,202,511 |
107,443,122 |
△222,915 |
136,177,348 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
12,200,462 |
12,200,462 |
139,788,761 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,262,099 |
|
当期純利益 |
|
|
13,841,443 |
|
自己株式の処分 |
|
|
10,280 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△574 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
516,658 |
516,658 |
516,658 |
|
当期変動額合計 |
516,658 |
516,658 |
9,105,707 |
|
当期末残高 |
12,717,121 |
12,717,121 |
148,894,469 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
10,519,000 |
18,415,000 |
23,141 |
18,438,141 |
140,610 |
92,100,000 |
15,202,511 |
107,443,122 |
△222,915 |
136,177,348 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△7,141,610 |
△7,141,610 |
|
△7,141,610 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
16,182,920 |
16,182,920 |
|
16,182,920 |
|
自己株式の処分 |
|
|
12,133 |
12,133 |
|
|
|
|
1,936 |
14,070 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△226 |
△226 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
12,133 |
12,133 |
－ |
－ |
9,041,310 |
9,041,310 |
1,710 |
9,055,154 |
|
当期末残高 |
10,519,000 |
18,415,000 |
35,274 |
18,450,274 |
140,610 |
92,100,000 |
24,243,822 |
116,484,432 |
△221,205 |
145,232,502 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
12,717,121 |
12,717,121 |
148,894,469 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,141,610 |
|
当期純利益 |
|
|
16,182,920 |
|
自己株式の処分 |
|
|
14,070 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△226 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,040,383 |
1,040,383 |
1,040,383 |
|
当期変動額合計 |
1,040,383 |
1,040,383 |
10,095,537 |
|
当期末残高 |
13,757,504 |
13,757,504 |
158,990,007 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
19,852,864 |
23,273,618 |
|
減価償却費 |
531,428 |
534,784 |
|
棚卸資産廃棄損 |
13,583 |
－ |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
65,961 |
59,992 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
30,000 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
28,124 |
△56,569 |
|
受取利息配当金 |
△1,058,718 |
△1,233,283 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
529 |
△228,165 |
|
固定資産除却損 |
3,096 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
148,387 |
799,735 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
9,816 |
24,177 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△64,448 |
△323,476 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
69,443 |
△87,322 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
78,424 |
154,047 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
553,469 |
92,374 |
|
前受収益の増減額（△は減少） |
5,647,042 |
145,046 |
|
その他 |
920,037 |
244,222 |
|
小計 |
26,829,042 |
23,399,182 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,058,718 |
1,233,283 |
|
法人税等の支払額 |
△4,627,892 |
△6,962,160 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
23,259,868 |
17,670,305 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△55,788 |
△330,854 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△808,215 |
△853,466 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
142 |
231,936 |
|
長期未収入金の回収による収入 |
28,908 |
2,600 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△21,155 |
△127,867 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
5,731 |
5,181 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△850,376 |
△1,072,470 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△5,261,743 |
△7,141,034 |
|
自己株式の取得による支出 |
△574 |
△226 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△5,262,317 |
△7,141,261 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
17,147,174 |
9,456,573 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
134,444,233 |
151,591,408 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 151,591,408 |
※ 161,047,982 |
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ４～６年
器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に一括して費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主な収益を「プロダクト」及び「サービス」の売上区分から生じる収益と認識しております。当該売上区分別の収益認識の時期は以下のとおりです。
プロダクトは「ソリューションテクノロジー」と「関連製品」に分けて収益を認識しております。
(1）ソリューションテクノロジー
ソリューションテクノロジーは主に奉行シリーズ等当社が開発・提供するサービスであり、クラウド（SaaS等、クラウド環境下で提供するサービス）とオンプレミス（顧客の自社内のサーバー等にインストールして利用するソフトウェア）に分けられます。
このうちクラウドでは、顧客とのサービス利用契約に基づき主に１年の期間にわたりクラウド環境下でサービスを提供する履行業務を負っており、時の経過にわたり当該履行義務が充足されるため、サービス利用期間に応じて期間按分して収益を認識しております。
またオンプレミスでは、主にソフトウェアのライセンス販売取引としてライセンスを供与する履行義務を負っており、供与時点で存在するライセンスの使用を許諾することにより当該履行義務が充足されるため、ライセンスの供与を開始した時点で収益を認識しております。
(2）関連製品
当社の奉行シリーズで使用されるサプライ用紙（専用用紙等）の物品販売や奉行シリーズと連携する他社ソリューションを当社が仕入販売する取引であります。関連製品を顧客に引き渡す履行義務を負っており、主に支配が顧客に移転する納品時に履行義務が充足されるため、関連製品を納品した時点で収益を認識しております。
サービスは「保守」と「その他サービス」に分けて収益を認識しております。
(1）保守
奉行シリーズ等の当社が提供するソフトウェアの保守契約であります。主に1年の期間にわたりソフトウェアの利用に関連する問合せや障害対応などの保守サービスを提供する履行義務を負っており、時の経過にわたり当該履行義務が充足されるため、サービス利用期間に応じて期間按分して収益を認識しております。
(2）その他サービス
主な内容は、奉行シリーズ等の当社が提供するソリューションテクノロジーの操作指導等のユースウェア業務であります。
操作指導では、顧客との契約で定められた指導時間又は回数にわたり指導を実施する履行義務を負っており、指導を行うごとに当該履行義務が充足されるため、実施した指導時間又は回数に応じて収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上の資金（現金及び現金同等物）には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）及び「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）を、当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
※ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度の期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形及び電子記録債権 |
33,926千円 |
－千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.0％、当事業年度52.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.0％、当事業年度48.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
2,205,904千円 |
2,557,582千円 |
|
給与・賞与 |
3,854,388 |
4,320,265 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
80,000 |
80,000 |
|
貸倒引当金繰入額 |
387 |
△1,534 |
|
退職給付費用 |
75,588 |
63,629 |
|
賃借料 |
1,296,382 |
1,237,365 |
|
減価償却費 |
150,137 |
165,323 |
|
研究開発費 |
3,701,157 |
4,059,577 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
3,701,157千円 |
4,059,577千円 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（千株） |
当事業年度増加株式数（千株） |
当事業年度減少株式数（千株） |
当事業年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
75,404 |
－ |
－ |
75,404 |
|
合計 |
75,404 |
－ |
－ |
75,404 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
232 |
0 |
2 |
230 |
|
合計 |
232 |
0 |
2 |
230 |
（注）普通株式の自己株式数の増減は、単元未満株式の買い取りによる増加100株と、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少２千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,631,016 |
35 |
2023年３月31日 |
2023年６月27日 |
|
2023年10月24日 取締役会 |
普通株式 |
2,631,083 |
35 |
2023年９月30日 |
2023年11月20日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,382,820 |
利益剰余金 |
45 |
2024年３月31日 |
2024年６月25日 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（千株） |
当事業年度増加株式数（千株） |
当事業年度減少株式数（千株） |
当事業年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
75,404 |
－ |
－ |
75,404 |
|
合計 |
75,404 |
－ |
－ |
75,404 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
230 |
0 |
2 |
228 |
|
合計 |
230 |
0 |
2 |
228 |
（注）普通株式の自己株式数の増減は、単元未満株式の買い取りによる増加30株と、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少２千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,382,820 |
45 |
2024年３月31日 |
2024年６月25日 |
|
2024年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
3,758,789 |
50 |
2024年９月30日 |
2024年11月18日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,758,788 |
利益剰余金 |
50 |
2025年３月31日 |
2025年６月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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現金及び預金 |
151,601,408千円 |
161,057,982千円 |
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|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△10,000 |
△10,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
151,591,408 |
161,047,982 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
余資の運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に配当収入を期待する投資有価証券の運用ですが、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程及び売掛債権管理に関しての内規に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注）１.参照）
前事業年度（2024年３月31日）
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|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
29,603,968 |
29,603,968 |
－ |
|
（2）長期未収入金 |
102,304 |
|
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|
貸倒引当金（※２） |
△102,304 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
29,603,968 |
29,603,968 |
－ |
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
31,362,863 |
31,362,863 |
－ |
|
資産計 |
31,362,863 |
31,362,863 |
－ |
※ 「現金及び預金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．市場価格のない株式等
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式 |
9,489 |
6,389 |
|
関係会社株式 |
9,196 |
9,196 |
これらについては「（4）投資有価証券」には含めておりません。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年３月31日）
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|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
受取手形及び電子記録債権 |
3,713,733 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
9,075,178 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
14,246 |
－ |
－ |
－ |
|
長期未収入金 |
－ |
68,369 |
16,000 |
17,935 |
|
合計 |
12,803,158 |
68,369 |
16,000 |
17,935 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
161,057,982 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
161,057,982 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
8,732,820 |
－ |
－ |
8,732,820 |
|
その他 |
20,871,148 |
－ |
－ |
20,871,148 |
|
資産計 |
29,603,968 |
－ |
－ |
29,603,968 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
10,193,296 |
－ |
－ |
10,193,296 |
|
その他 |
21,169,567 |
－ |
－ |
21,169,567 |
|
資産計 |
31,362,863 |
－ |
－ |
31,362,863 |
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期未収入金 |
|
－ |
|
－ |
|
資産計 |
|
－ |
|
－ |
当事業年度（2025年３月31日）
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は取引所の価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期未収入金
長期未収入金は、一定の期間ごとに分類し、個別の回収可能性を検討したうえで算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は9,196千円）は、市場価格等がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
8,732,820 |
934,015 |
7,798,805 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
20,871,148 |
10,345,571 |
10,525,576 |
|
|
小計 |
29,603,968 |
11,279,586 |
18,324,382 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
29,603,968 |
11,279,586 |
18,324,382 |
|
(注）非上場株式（貸借対照表計上額 9,489千円）については、市場価格等がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
10,193,296 |
934,015 |
9,259,280 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
21,169,567 |
10,344,900 |
10,824,667 |
|
|
小計 |
31,362,863 |
11,278,915 |
20,083,948 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
31,362,863 |
11,278,915 |
20,083,948 |
|
(注）非上場株式（貸借対照表計上額 6,389千円）については、市場価格等がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
（1）株式 （2）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （3）その他 |
－
－ － － 142 |
－
－ － － － |
－
－ － － 529 |
|
合計 |
142 |
－ |
529 |
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
（1）株式 （2）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （3）その他 |
－
－ － － 231,936 |
－
－ － － 228,758 |
－
－ － － 593 |
|
合計 |
231,936 |
228,758 |
593 |
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、2017年４月１日付で当社は、退職一時金制度を最終給与比例方式から従業員の勤続年数や役職等に応じて付与されるポイントに基づいて給付額が計算されるポイント制に移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,280,582千円 |
3,346,543千円 |
|
勤務費用 |
376,175 |
447,401 |
|
利息費用 |
32,576 |
44,525 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△243,235 |
△352,404 |
|
退職給付の支払額 |
△99,554 |
△79,529 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,346,543 |
3,406,536 |
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
退職給付債務 |
3,346,543千円 |
3,406,536千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,346,543 |
3,406,536 |
|
退職給付引当金 |
3,346,543 |
3,406,536 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
376,175千円 |
447,401千円 |
|
利息費用 |
32,576 |
44,525 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△243,235 |
△352,404 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
165,515 |
139,521 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
1.3％ |
1.6％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税否認額 |
225,429千円 |
|
240,869千円 |
|
未払費用否認 |
364,097 |
|
385,889 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
2,233 |
|
1,744 |
|
会員権評価損否認額 |
25,834 |
|
26,594 |
|
退職給付引当金繰入超過額 |
1,024,042 |
|
1,072,317 |
|
投資有価証券評価益 |
554,640 |
|
570,953 |
|
投資有価証券評価損否認 |
112,719 |
|
72,911 |
|
役員退職慰労引当金 |
240,728 |
|
247,808 |
|
その他 |
1,148,905 |
|
1,364,272 |
|
繰延税金資産計 |
3,698,631 |
|
3,983,360 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,607,260 |
|
△6,326,443 |
|
繰延税金負債計 |
△5,607,260 |
|
△6,326,443 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,908,629 |
|
△2,343,083 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2024年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2025年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額は96百万円増加し、法人税等調整額が83百万円、その他有価証券評価差額金が180百万円、それぞれ減少しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
本社及び支店等の不動産賃貸借契約書に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
319,411千円 |
368,369千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
48,883 |
12,551 |
|
時の経過による調整額 |
74 |
459 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
－ |
|
期末残高 |
368,369 |
381,380 |
【セグメント情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１．関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
㈱オービック |
東京都中央区 |
19,178,800 |
コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業 |
(被所有) 直接 36.2 |
当社のソフトウェアプロダクトの販売 役員の兼任 |
営業取引 |
100 |
売掛金 |
－ |
当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
取引がないため記載を省略しております。
(2)財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
㈱オービックオフィスオートメーション |
東京都中央区 |
320,000 |
ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売 |
－ |
当社のソフトウェアプロダクトの販売 役員の兼任 |
営業取引 |
5,193,470 |
売掛金 |
2,252,410 |
当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
㈱オービックオフィスオートメーション |
東京都中央区 |
320,000 |
ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売 |
－ |
当社のソフトウェアプロダクトの販売 役員の兼任 |
営業取引 |
5,614,905 |
売掛金 未払金 |
2,429,593 108,128 |
（注）１．上記(1)及び(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方法等
市場の動向及び実勢価格を勘案して毎期価格交渉の上で決定しております。
３．株式会社オービックは、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場しております。
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項目 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,980円67銭 |
2,114円91銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
184円13銭 |
215円27銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益（千円） |
13,841,443 |
16,182,920 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
13,841,443 |
16,182,920 |
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期中平均株式数（株） |
75,173,141 |
75,175,106 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。