○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記）……………………………………………………………………………………	14
（表示方法の変更に関する注記）……………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記）…………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記）……………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象の注記）……………………………………………………………………………………………	18
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………	19
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	19
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	21
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	22
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	24
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	24
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………	24

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、昨年からのインバウンド需要の継続などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な政情不安や経済減速の懸念、長期化する為替変動や物価上昇の影響などにより、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状態が続いております。

このような経営環境のもと当社グループは、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」の２期目として、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでおります。

基本戦略の概要は下表のとおりです。

基本戦略	中期経営計画2026「Heritage to the future」
事　業	・セグメントグループでの収益力強化・ポートフォリオでの選択と集中
グローバル	・サステナブル・ブランド・デジタルの３つの視点でグローバル展開
グループ経営	・グループマネジメントの進化・グループ内のDX基盤の構築
人　材	・グループ人材や組織制度の連携強化・人材活性化環境の整備
E S G	・CSV経営の実践・コーポレートガバナンスの強化

この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高83,376百万円（前期比0.6％増）、営業利益3,572百万円（前期比12.3％増）、経常利益3,766百万円（前期比17.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,625百万円（前期比26.5％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①マテリアル事業

中国、東南アジア等からの輸入製品の依存が高くなったことで、国内製品の需要が減少しました。

こうした中、天然繊維については、引き続き国内産地の需要が減退したことなどにより売上高は減少しましたが、在庫水準の適正化を進めたことなどにより利益は増加しました。合成繊維については、車両関連素材は取引先の在庫調整などにより売上高が減少しましたが、作業手袋関連素材の販売数量増加や高付加価値商材の販売拡大が利益の増加に貢献しました。

また、生地については、海外販売などの増加により売上高が伸長したことに加え、仕入コスト上昇分の適切な価格転嫁や在庫水準の適正化が進み増益となりました。

この結果、売上高は,22,986百万円（前期比7.1％減）、セグメント利益（経常利益）は496百万円（前期比19.1％増）となりました。

②ライフスタイル事業

主力であるダストコントロール商材については、新製品供給の一巡による生産調整の影響が長引いたことで売上高は減少しました。一方、タオルや化粧雑貨などの生活資材については、為替の影響で苦戦したものの、製造コストの見直しや価格改定を行いながら、高付加価値商材の販促を進めたことで利益の増加に貢献しました。

この結果、売上高は7,356百万円（前期比9.5％減）、セグメント利益（経常利益）は667百万円（前期比9.9％増）となりました。

③アパレル事業

インバウンド需要の継続や賃上げなどが国内需要を下支えし、アパレル市場における消費意欲は底堅く推移しました。

こうした中、主力であるOEM事業については、主要な取引先への提案や取り組みの深耕を図り、中高価格帯の商材取り扱いに注力したことにより、売上高は増加しました。また、円安の影響が長引いているものの、生産背景の集約や仕入先との関係構築により原価や物流経費などのコスト削減に取り組むなど効率化を図ることで利益についても増加しました。

この結果、売上高は43,567百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益（経常利益）は2,957百万円（前期比8.3％増）となりました。

④ブランド・リテール事業

年間を通して天候要因の影響がありましたが、円安によるインバウンド需要は継続している中で、新規出店や商品カテゴリの拡充などに努めました。

こうした中、主力であるブランド事業については、旗艦店を含む新規出店店舗が好調に推移したことに加え、適正な販売価格の設定及び在庫水準の見直しによる機会損失の低減などにより売上高は増加しました。

この結果、売上高は10,655百万円（前期比14.0％増）、セグメント利益（経常利益）は1,036百万円（前期比0.3％減）となりました。

⑤不動産事業

賃貸事業において、新規テナントの成約増により売上高は増収となりましたが、テナント撤退に伴う損失を計上したことなどにより利益は減少しました。

この結果、売上高は867百万円（前期比11.6％増）、セグメント利益（経常利益）は300百万円（前期比9.2％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ104百万円増加し、55,969百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,025百万円増加し、23,227百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し、24,649百万円となりました。これは、未払法人税等が増加したことが主な要因であります。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,379百万円増加し、11,370百万円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,136百万円増加し、43,176百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が2,625百万円計上されたことが主な要因であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ、1,750百万円（17.4％）増加し、当連結会計年度末には11,789百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により資金は4,561百万円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により資金は3,371百万円減少しました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により資金は436百万円増加しました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、日本国内におけるインバウンド需要は引き続き比較的安定的に推移すると見込まれる一方で、長期化する為替変動や物価上昇、米国による関税政策の影響などにより、不透明な状態が継続しております。また、消費マインドの多様化、DX推進による事業構造の効率化や、SDGs達成へ向けた社会的価値への対応など構造的な変化も進展しております。

このような状況の下、当社グループは、1893年の創業以来固く守り抜いてきた社是「終始一誠意」を規範とし、経営の効率性を高めながら、新しい価値を創造するリーディングカンパニーを目指し、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「Heritage to the future」の「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つの基本戦略をもとに持続的成長の基盤づくりに取り組んでまいります。

これらにより、2026年３月期の当社グループの通期の業績予想につきましては、売上高は90,000百万円、営業利益は3,600百万円、経常利益は3,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,650百万円を見込んでおります。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

配当につきましては、長期的な視野で安定した利益還元と、経営基盤強化のための内部留保充実をバランスよく行っていくことを基本方針としております。

当基本方針に基づき、当期末配当金は１株につき90円とさせていただきます。また次期以降につきましては、この方針を維持しつつ、更なる資本効率の向上と最適な資本配分の実施を進めることで配当性向35％以上の配当を基本方針とさせていただきます。

次期の期末配当金につきましては、この配当方針の変更に基づき、１株につき111円を予定しております。

詳細については、本日（2025年５月12日）公表いたしました「配当方針（配当性向の導入）の変更に関するお知らせ」をご覧ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州では国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループの会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,119	11,839
受取手形及び売掛金	23,073	22,137
電子記録債権	11,079	10,022
棚卸資産	9,538	9,994
有価証券	120	119
その他	2,200	2,117
貸倒引当金	△266	△262
流動資産合計	55,865	55,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,021	3,226
土地	1,365	1,365
その他（純額）	426	441
有形固定資産合計	4,813	5,032
無形固定資産
のれん	60	－
電話加入権	5	5
ソフトウエア	479	290
ソフトウエア仮勘定	102	255
その他	9	17
無形固定資産合計	658	570
投資その他の資産
投資有価証券	8,250	10,858
長期貸付金	2,181	3,057
繰延税金資産	432	543
退職給付に係る資産	1,858	2,334
その他	1,283	2,104
貸倒引当金	△1,276	△1,273
投資その他の資産合計	12,730	17,624
固定資産合計	18,202	23,227
資産合計	74,067	79,196

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,674	9,295
電子記録債務	2,027	2,071
短期借入金	4,740	4,240
１年内返済予定の長期借入金	500	900
未払金	4,974	5,122
未払法人税等	475	940
賞与引当金	712	710
役員賞与引当金	62	68
返金負債	39	41
その他	830	1,259
流動負債合計	24,037	24,649
固定負債
長期借入金	7,100	8,200
繰延税金負債	685	1,014
役員退職慰労引当金	14	16
退職給付に係る負債	988	918
資産除去債務	101	132
その他	1,101	1,088
固定負債合計	9,990	11,370
負債合計	34,027	36,020
純資産の部
株主資本
資本金	1,088	1,088
資本剰余金	58	107
利益剰余金	35,780	37,869
自己株式	△683	△643
株主資本合計	36,243	38,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,104	3,780
繰延ヘッジ損益	110	△157
為替換算調整勘定	542	761
退職給付に係る調整累計額	38	371
その他の包括利益累計額合計	3,796	4,756
純資産合計	40,040	43,176
負債純資産合計	74,067	79,196

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	82,846	83,376
売上原価	60,866	59,226
売上総利益	21,979	24,150
販売費及び一般管理費	18,798	20,577
営業利益	3,181	3,572
営業外収益
受取利息	15	45
受取配当金	210	217
為替差益	73	74
その他	182	142
営業外収益合計	481	479
営業外費用
支払利息	48	50
貸倒引当金繰入額	93	－
持分法による投資損失	248	196
その他	67	39
営業外費用合計	458	285
経常利益	3,205	3,766
特別利益
投資有価証券売却益	615	261
特別利益合計	615	261
特別損失
減損損失	277	－
固定資産処分損	11	38
投資有価証券評価損	59	45
投資有価証券売却損	－	43
関係会社清算損	107	－
貸倒引当金繰入額	124	－
和解金	26	－
特別損失合計	606	127
税金等調整前当期純利益	3,213	3,900
法人税、住民税及び事業税	999	1,396
法人税等調整額	139	△121
法人税等合計	1,138	1,274
当期純利益	2,075	2,625
親会社株主に帰属する当期純利益	2,075	2,625

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	2,075	2,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,085	703
繰延ヘッジ損益	383	△267
為替換算調整勘定	228	159
退職給付に係る調整額	277	332
持分法適用会社に対する持分相当額	64	30
その他の包括利益合計	2,039	959
包括利益	4,114	3,584
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,114	3,584

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,088	34	34,224	△719	34,627
当期変動額
剰余金の配当			△398		△398
親会社株主に帰属する当期純利益			2,075		2,075
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		24		36	60
連結範囲の変動			△118		△118
持分法の適用範囲の変動			△3		△3
その他					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	24	1,555	36	1,616
当期末残高	1,088	58	35,780	△683	36,243


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,001	△272	159	△239	1,649	36,276
当期変動額
剰余金の配当					－	△398
親会社株主に帰属する当期純利益					－	2,075
自己株式の取得					－	△0
自己株式の処分					－	60
連結範囲の変動					－	△118
持分法の適用範囲の変動					－	△3
その他					－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,103	383	382	277	2,147	2,147
当期変動額合計	1,103	383	382	277	2,147	3,763
当期末残高	3,104	110	542	38	3,796	40,040

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,088	58	35,780	△683	36,243
当期変動額
剰余金の配当			△537		△537
親会社株主に帰属する当期純利益			2,625		2,625
自己株式の取得					－
自己株式の処分		48		39	88
連結範囲の変動					－
持分法の適用範囲の変動					－
その他					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	48	2,088	39	2,177
当期末残高	1,088	107	37,869	△643	38,420


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	3,104	110	542	38	3,796	40,040
当期変動額
剰余金の配当					－	△537
親会社株主に帰属する当期純利益					－	2,625
自己株式の取得					－	－
自己株式の処分					－	88
連結範囲の変動					－	－
持分法の適用範囲の変動					－	－
その他					－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	675	△267	218	332	959	959
当期変動額合計	675	△267	218	332	959	3,136
当期末残高	3,780	△157	761	371	4,756	43,176

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,213	3,900
減価償却費	600	641
減損損失	277	－
のれん償却額	120	60
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△306	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	152	4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4	5
返金負債の増減額（△は減少）	4	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△95	△13
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△312	△55
受取利息及び受取配当金	△225	△262
支払利息	48	50
持分法による投資損益（△は益）	248	196
固定資産売却損益（△は益）	9	50
投資有価証券売却損益（△は益）	△615	△218
投資有価証券評価損益（△は益）	59	45
関係会社清算損益（△は益）	107	－
和解金	26	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,000	2,018
固定化債権の増減額（△は増加）	448	3
棚卸資産の増減額（△は増加）	892	△444
未収入金の増減額（△は増加）	443	29
前渡金の増減額（△は増加）	△270	△92
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,087	△348
未払金の増減額（△は減少）	203	243
未払又は未収消費税等の増減額	318	△112
その他	577	△544
小計	3,846	5,153
利息及び配当金の受取額	217	247
利息の支払額	△55	△45
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,861	△794
和解金の支払額	△26	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,120	4,561

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△52	－
定期預金の払戻による収入	50	30
有価証券の償還による収入	19	10
有形固定資産の取得による支出	△639	△679
有形固定資産の売却による収入	2	0
無形固定資産の取得による支出	△194	△267
投資有価証券の取得による支出	△217	△2,042
投資有価証券の売却による収入	901	444
貸付けによる支出	△1,482	△880
貸付金の回収による収入	103	4
その他	116	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,393	△3,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	297	△500
長期借入れによる収入	1,200	2,000
長期借入金の返済による支出	△3,200	△500
配当金の支払額	△395	△535
自己株式の取得による支出	△0	－
その他	△10	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,108	436
現金及び現金同等物に係る換算差額	76	123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,305	1,750
現金及び現金同等物の期首残高	10,901	10,038
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	451	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△9	－
現金及び現金同等物の期末残高	10,038	11,789

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度より百万円単位で記載することに変更しております。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度についても百万円単位に変更して記載しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。

当社グループは、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」を営んでおります。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品サービス
マテリアル事業	原料（糸）及びテキスタイルの製造販売
ライフスタイル事業	生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売
アパレル事業	繊維二次製品のOEM/ODM事業
ブランド・リテール事業	自社ブランドの卸・小売
不動産事業	不動産賃貸事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	マテリアル事業	ライフスタイル事業	アパレル事業	ブランド・リテール事業	不動産事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	23,741	8,107	41,071	9,348	－	82,269	－	82,269
その他の収益	－	－	－	－	576	576	－	576
外部顧客への売上高	23,741	8,107	41,071	9,348	576	82,846	－	82,846
セグメント間の内部売上高または振替高	1,012	16	870	0	200	2,099	△2,099	－
計	24,754	8,124	41,942	9,348	777	84,946	△2,099	82,846
セグメント利益	416	607	2,730	1,039	330	5,124	△1,919	3,205
セグメント資産	15,103	9,235	29,731	4,970	2,860	61,900	12,166	74,067
その他の項目
減価償却費	40	83	0	84	88	297	302	600
のれん償却額	－	120	－	－	－	120	－	120
持分法投資利益または損失（△）	39	－	46	△335	－	△248	－	△248
持分法適用会社への投資額	394	－	515	470	－	1,380	－	1,380
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	86	91	0	208	254	640	193	834

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,919百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額12,166百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。

（３）減価償却費の調整額302百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額193百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	マテリアル事業	ライフスタイル事業	アパレル事業	ブランド・リテール事業	不動産事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	22,141	7,340	42,633	10,656	－	82,770	－	82,770
その他の収益	－	－	－	－	605	605	－	605
外部顧客への売上高	22,141	7,340	42,633	10,656	605	83,376	－	83,376
セグメント間の内部売上高または振替高	845	15	933	△0	261	2,056	△2,056	－
計	22,986	7,356	43,567	10,655	867	85,433	△2,056	83,376
セグメント利益	496	667	2,957	1,036	300	5,458	△1,692	3,766
セグメント資産	14,015	8,570	29,283	5,788	2,949	60,607	18,589	79,196
その他の項目
減価償却費	39	88	0	98	80	308	332	641
のれん償却額	－	60	－	－	－	60	－	60
持分法投資利益または損失（△）	－	－	126	△372	－	△246	50	△196
持分法適用会社への投資額	－	－	610	104	－	714	496	1,211
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15	89	2	644	29	781	165	947

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,692百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額18,589百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。

（３）減価償却費の調整額332百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）持分法投資利益または損失の調整額50百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。

（５）持分法適用会社への投資額の調整額496百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

マテリアル

事業

ライフスタイル事業

アパレル

事業

ブランド・

リテール事業

不動産事業

全社・消去

合計

減損損失

－

263

－

277

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

マテリアル

事業

ライフスタイル事業

アパレル

事業

ブランド・

リテール事業

不動産事業

全社・消去

合計

減損損失

－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	マテリアル事業	ライフスタイル事業	アパレル事業	ブランド・リテール事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	120	－	－	－	－	120
当期末残高	－	60	－	－	－	－	60

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	マテリアル事業	ライフスタイル事業	アパレル事業	ブランド・リテール事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	60	－	－	－	－	60
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額	4,802円30銭
１株当たり当期純利益	249円49銭

１株当たり純資産額	5,149円70銭
１株当たり当期純利益	313円85銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度－千株、当連結会計年度187千株）

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度－千株、当連結会計年度187千株）

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度187千株、当連結会計年度173千株）

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度187千株、当連結会計年度173千株）

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,075	2,625
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,075	2,625
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,318	8,365

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,008	7,047
受取手形	1,859	1,586
電子記録債権	10,211	9,270
売掛金	19,792	19,157
商品	6,596	6,423
前払費用	112	232
未収入金	806	837
その他	227	135
貸倒引当金	△274	△260
流動資産合計	45,339	44,428
固定資産
有形固定資産
建物	1,538	1,522
構築物	2	2
車両運搬具	4	2
器具及び備品	128	139
土地	398	398
建設仮勘定	3	16
有形固定資産合計	2,076	2,083
無形固定資産
電話加入権	0	0
ソフトウエア	407	183
商標権	0	0
無形固定資産合計	408	184
投資その他の資産
投資有価証券	6,184	8,998
関係会社株式	7,501	7,417
長期貸付金	2,888	3,747
前払年金費用	1,837	1,893
その他	792	1,298
貸倒引当金	△1,494	△1,503
投資その他の資産合計	17,709	21,852
固定資産合計	20,194	24,120
資産合計	65,534	68,549

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	41	33
電子記録債務	1,741	1,725
買掛金	8,952	8,587
短期借入金	9,561	9,078
１年内返済予定の長期借入金	500	900
未払金	4,259	4,321
未払費用	123	170
未払法人税等	323	347
賞与引当金	428	420
役員賞与引当金	57	63
返金負債	39	41
預り金	49	39
その他	138	383
流動負債合計	26,215	26,111
固定負債
長期借入金	7,100	8,200
繰延税金負債	703	894
退職給付引当金	852	829
その他	876	881
固定負債合計	9,532	10,805
負債合計	35,748	36,916
純資産の部
株主資本
資本金	1,088	1,088
資本剰余金
その他資本剰余金	24	72
資本剰余金合計	24	72
利益剰余金
利益準備金	272	272
その他利益剰余金
配当準備積立金	520	520
建物圧縮積立金	53	51
別途積立金	19,400	19,400
繰越利益剰余金	6,123	7,385
利益剰余金合計	26,369	27,628
自己株式	△683	△643
株主資本合計	26,797	28,145
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,898	3,632
繰延ヘッジ損益	89	△145
評価・換算差額等合計	2,987	3,486
純資産合計	29,785	31,632
負債純資産合計	65,534	68,549

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	62,571	61,871
売上原価	49,026	47,033
売上総利益	13,544	14,838
販売費及び一般管理費	12,222	13,134
営業利益	1,322	1,703
営業外収益
受取利息及び配当金	592	670
その他	69	75
営業外収益合計	661	746
営業外費用
支払利息	57	67
貸倒引当金繰入額	128	9
その他	66	9
営業外費用合計	253	86
経常利益	1,730	2,363
特別利益
投資有価証券売却益	615	261
特別利益合計	615	261
特別損失
投資有価証券売却損	－	43
投資有価証券評価損	59	45
関係会社株式評価損	131	164
貸倒引当金繰入額	124	－
特別損失合計	314	253
税引前当期純利益	2,031	2,371
法人税、住民税及び事業税	589	604
法人税等調整額	98	△29
法人税等合計	688	575
当期純利益	1,343	1,796

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	配当準備積立金	建物圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,088	－	－	272	520	56	19,400	5,175	25,424
当期変動額
剰余金の配当			－					△398	△398
建物圧縮積立金の取崩			－			△2		2	－
当期純利益			－					1,343	1,343
自己株式の取得			－						－
自己株式の処分		24	24						－
その他			－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	24	24	－	－	△2	－	947	944
当期末残高	1,088	24	24	272	520	53	19,400	6,123	26,369


	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△719	25,792	1,755	△272	1,482	27,275
当期変動額
剰余金の配当		△398			－	△398
建物圧縮積立金の取崩		－			－	－
当期純利益		1,343			－	1,343
自己株式の取得	△0	△0			－	△0
自己株式の処分	36	60			－	60
その他		－			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,143	362	1,505	1,505
当期変動額合計	36	1,005	1,143	362	1,505	2,510
当期末残高	△683	26,797	2,898	89	2,987	29,785

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	配当準備積立金	建物圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,088	24	24	272	520	53	19,400	6,123	26,369
当期変動額
剰余金の配当			－					△537	△537
建物圧縮積立金の取崩			－			△2		2	－
当期純利益			－					1,796	1,796
自己株式の取得			－						－
自己株式の処分		48	48						－
その他			－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	48	48	－	－	△2	－	1,261	1,259
当期末残高	1,088	72	72	272	520	51	19,400	7,385	27,628


	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△683	26,797	2,898	89	2,987	29,785
当期変動額
剰余金の配当		△537			－	△537
建物圧縮積立金の取崩		－			－	－
当期純利益		1,796			－	1,796
自己株式の取得		－			－	－
自己株式の処分	39	88			－	88
その他		－			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			734	△235	498	498
当期変動額合計	39	1,347	734	△235	498	1,846
当期末残高	△643	28,145	3,632	△145	3,486	31,632

５．その他

（１）役員の異動

詳細は、2025年５月12日に公表しました「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

（２）その他

該当事項はありません。