○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	4
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	4
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	6
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当事業年度において、製造業を中心とした顧客企業では、自動車や航空機などの輸送用機器、半導体、製造装置、医療機器など、いずれの業種においても製品開発への積極姿勢を維持しており、開発設計技術者の増員に向けた動きは依然として力強く、当社への技術者を求めるニーズも堅調に推移しました。

当社では、技術者と顧客に選ばれる強い会社を目指して、技術者価値の向上に取り組んでいます。長期的な視野で技術者として成長していける教育の充実や、一人ひとりの希望に寄り添いつつスキルの幅を広げていける受注の獲得と業務ローテーションを図り、技術者のキャリア形成支援に力を入れています。また、技術者価値を反映した適正レートの確保や全社の情報共有強化の取り組みに加え、社員のエンゲージメントを高めるツールの導入や待遇の改善など、社員が安心して働くことができる環境の整備を進めています。これらの技術者にとっての魅力を高める会社づくりに努め、技術者採用につなげてまいります。

このような状況のなか、新卒及び中途入社による技術者数の増加と、技術者の早期稼働に努めた結果、稼働人員は前年同期を上回りました。技術料金は技術者ニーズの高まりと技術者価値の丁寧な説明に基づくレートアップ交渉により前年同期を上回りました。稼働時間は前年同期と同水準となりました。

これらの結果、当事業年度の売上高は5,969百万円（前年同期比5.5％増）、売上原価は4,634百万円（同6.2％増）、販売費及び一般管理費は769百万円（同4.0％増）、営業利益は565百万円（同2.0％増）、経常利益は564百万円（同2.4％増）、当期純利益は413百万円（同6.5％増）となりました。

なお、当社事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（2）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末における流動資産合計は4,260百万円となり、前事業年度末に比べ280百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が322百万円減少、電子記録債権が14百万円増加、売掛金が14百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産合計は1,644百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産合計が18百万円増加、無形固定資産合計が６百万円減少、繰延税金資産が20百万円減少、投資その他の資産（その他）に含まれる長期預金が50百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は5,904百万円となり、前事業年度末に比べ239百万円減少いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債合計は1,436百万円となり、前事業年度末に比べ199百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が200百万円減少、未払金が53百万円減少、未払費用が28百万円増加、未払法人税等が58百万円減少、預り金が45百万円減少、賞与引当金が116百万円増加、未払消費税等（その他）が13百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債合計は488百万円となり、前事業年度末に比べ209百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が229百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,924百万円となり、前事業年度末に比べ408百万円減少いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は3,979百万円となり、前事業年度末に比べ169百万円増加いたしました。これは当期純利益413百万円、剰余金の配当196百万円、自己株式の取得47百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は67.4％（前事業年度末は62.0％）となりました。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ332百万円減少し、当事業年度末には3,432百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は217百万円となりました。これは主に税引前当期純利益564百万円、賞与引当金の増減額の増加116百万円、役員退職慰労引当金の増減額の減少229百万円、預り金の増減額の減少45百万円、未払金の増減額の減少45百万円、法人税等の支払額188百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は95百万円となりました。これは長期預金の預入による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は444百万円となりました。これは短期借入金の純増減額の減少200百万円、自己株式取得による支出47百万円、配当金の支払額196百万円によるものであります。

（4）今後の見通し

製造業を中心とした顧客においては、競争力強化に向けた開発投資は増加傾向で推移しており、異業種間での開発協業や専門スキルを持った人材の不足などを背景に、技術者ニーズは更に高まってくるものと見込んでおります。足元の当社への技術者要請を見ても底堅い状況で推移しております。

また、米国における関税政策などが顧客企業に与える影響については、不透明な要素が大きくその動向を注視していく必要がありますが、当社が事業展開する開発設計領域においては、各企業とも長期的な視点に基づいた開発投資を進められることが多く、ただちにその影響を受けるものではないと考えております。

そのような状況のなか、当社は令和７年９月に迎える創立30周年に向けて、昨年から進めてきた技術者と顧客に選ばれる強い会社、技術者のキャリア形成を支援する会社へ向けた取り組みを着実に進めてまいります。顧客価値、社会的価値の向上を目指していくうえで、まずは当社事業の中心である技術者価値を高めていくことが最重要と認識しており、これまで以上に人的資本投資の強化に取り組んでまいります。

これらを踏まえ、次期の通期業績見通しにつきましては、売上高6,261百万円、営業利益568百万円、経常利益569百万円、当期純利益385百万円を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果になる可能性があります。

（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、財務の健全性と企業価値向上へ向けた成長投資のバランスを考慮しつつ、株主の皆様への安定的な配当を継続していくことを利益配分の基本方針としております。

配当政策につきましては、配当性向50％を目安とし、着実な事業成長とともに累進的配当を目指してまいります。

上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、本日公表した「利益配分に関する基本方針の変更及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」のとおり、前期から４円増配の１株当たり54円に修正いたしました。

当社は、令和７年９月13日をもちまして創立30周年を迎えます。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位の温かいご支援、ご指導の賜物と心から感謝申し上げます。

次期の期末配当金につきましては、今後の事業展開と株主還元の充実を総合的に勘案した上で、株主の皆様への感謝の意を表するため、１株当たり70円（普通配当55円、記念配当15円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の営業地域は日本国内に限られており、海外での資金調達の予定はないため、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（1）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和６年３月31日)	当事業年度 (令和７年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,755,526	3,432,998
電子記録債権	-	14,938
売掛金	718,892	733,640
仕掛品	412	-
貯蔵品	1,109	1,030
前払費用	55,372	66,251
その他	10,091	11,694
流動資産合計	4,541,404	4,260,553
固定資産
有形固定資産
建物	530,859	557,969
減価償却累計額	△265,146	△278,517
建物（純額）	265,712	279,451
構築物	6,677	6,677
減価償却累計額	△6,172	△6,239
構築物（純額）	505	437
工具、器具及び備品	30,606	38,857
減価償却累計額	△28,366	△30,825
工具、器具及び備品（純額）	2,240	8,031
土地	968,059	968,059
リース資産	5,202	-
減価償却累計額	△4,595	-
リース資産（純額）	606	-
有形固定資産合計	1,237,125	1,255,981
無形固定資産
ソフトウエア	11,768	4,979
その他	1,505	1,499
無形固定資産合計	13,273	6,479
投資その他の資産
長期前払費用	64	20
繰延税金資産	326,019	305,612
その他	27,933	77,807
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	352,217	381,639
固定資産合計	1,602,616	1,644,100
資産合計	6,144,020	5,904,654

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和６年３月31日)	当事業年度 (令和７年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	-	907
短期借入金	600,000	400,000
リース債務	667	-
未払金	79,572	25,636
未払費用	371,471	400,154
未払法人税等	101,038	42,868
預り金	65,924	20,733
賞与引当金	315,773	431,897
その他	101,174	113,937
流動負債合計	1,635,621	1,436,135
固定負債
退職給付引当金	452,400	473,107
役員退職慰労引当金	245,427	15,529
固定負債合計	697,828	488,636
負債合計	2,333,450	1,924,772
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金
資本準備金	337,525	337,525
資本剰余金合計	337,525	337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	2,999,602	3,216,761
利益剰余金合計	3,149,602	3,366,761
自己株式	△54,081	△101,928
株主資本合計	3,810,570	3,979,882
純資産合計	3,810,570	3,979,882
負債純資産合計	6,144,020	5,904,654

（2）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)	当事業年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)
売上高	5,660,130	5,969,419
売上原価	4,365,821	4,634,797
売上総利益	1,294,309	1,334,622
販売費及び一般管理費
役員報酬	75,603	38,806
給料及び賞与	306,770	333,216
賞与引当金繰入額	14,493	28,459
退職給付費用	2,407	3,823
役員退職慰労引当金繰入額	9,688	4,404
法定福利費	52,562	57,062
採用費	63,262	75,924
旅費及び交通費	12,878	12,019
支払手数料	55,408	55,329
地代家賃	36,447	37,951
減価償却費	11,772	13,848
その他	98,836	108,596
販売費及び一般管理費合計	740,131	769,441
営業利益	554,177	565,180
営業外収益
受取利息	34	1,924
受取配当金	50	-
受取手数料	857	1,744
未払配当金除斥益	445	533
その他	112	433
営業外収益合計	1,500	4,634
営業外費用
支払利息	3,945	5,018
寄付金	536	129
その他	257	253
営業外費用合計	4,738	5,400
経常利益	550,939	564,414
特別利益
固定資産売却益	98	-
特別利益合計	98	-
特別損失
固定資産除却損	0	0
役員退職慰労引当金繰入額	56,621	-
特別損失合計	56,621	0
税引前当期純利益	494,417	564,414
法人税、住民税及び事業税	187,981	130,337
法人税等調整額	△82,151	20,407
法人税等合計	105,830	150,745
当期純利益	388,586	413,669

売上原価明細書

		前事業年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）		当事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費	※１	4,299,082	98.5	4,560,530	98.4
Ⅱ　経費	※２	64,686	1.5	73,854	1.6
当期総費用		4,363,768	100.0	4,634,384	100.0
期首仕掛品棚卸高		2,464		412
合計		4,366,233		4,634,797
期末仕掛品棚卸高		412		-
当期売上原価		4,365,821		4,634,797

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。

（注）※１　労務費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）	当事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	301,279	403,438
退職給付費用（千円）	25,362	38,181

項目

前事業年度

（自　令和５年４月１日

至　令和６年３月31日）

当事業年度

（自　令和６年４月１日

至　令和７年３月31日）

賞与引当金繰入額（千円）

301,279

403,438

退職給付費用（千円）

25,362

38,181

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）	当事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）
修繕費（千円）	2,723	13,678
減価償却費（千円）	10,328	11,192

項目

前事業年度

（自　令和５年４月１日

至　令和６年３月31日）

当事業年度

（自　令和６年４月１日

至　令和７年３月31日）

修繕費（千円）

2,723

13,678

減価償却費（千円）

10,328

11,192

（3）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	377,525	337,525	337,525	150,000	2,770,023	2,920,023	△81	3,634,991	3,634,991
当期変動額
剰余金の配当					△159,008	△159,008		△159,008	△159,008
当期純利益					388,586	388,586		388,586	388,586
自己株式の取得							△54,000	△54,000	△54,000
当期変動額合計	－	－	－	－	229,578	229,578	△54,000	175,578	175,578
当期末残高	377,525	337,525	337,525	150,000	2,999,602	3,149,602	△54,081	3,810,570	3,810,570

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	377,525	337,525	337,525	150,000	2,999,602	3,149,602	△54,081	3,810,570	3,810,570
当期変動額
剰余金の配当					△196,510	△196,510		△196,510	△196,510
当期純利益					413,669	413,669		413,669	413,669
自己株式の取得							△47,846	△47,846	△47,846
当期変動額合計	－	－	－	－	217,159	217,159	△47,846	169,312	169,312
当期末残高	377,525	337,525	337,525	150,000	3,216,761	3,366,761	△101,928	3,979,882	3,979,882

（4）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)	当事業年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	494,417	564,414
減価償却費	22,100	25,041
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,235	116,124
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△280	20,706
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	66,309	△229,898
受取利息及び受取配当金	△84	△1,924
支払利息	3,945	5,018
支払手数料	137	127
固定資産売却益	△98	-
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	29,171	△29,686
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,190	491
前払費用の増減額（△は増加）	△591	△10,859
長期前払費用の増減額（△は増加）	79	44
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,783	△2,738
預り金の増減額（△は減少）	44,531	△45,190
未払費用の増減額（△は減少）	9,045	28,683
未払金の増減額（△は減少）	48,931	△45,063
その他の負債の増減額（△は減少）	△7,193	13,753
小計	747,062	409,043
利息及び配当金の受取額	84	1,924
利息の支払額	△4,029	△5,038
法人税等の支払額	△193,699	△188,389
営業活動によるキャッシュ・フロー	549,417	217,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期預金の預入による支出	-	△50,000
有形固定資産の取得による支出	△5,473	△44,641
有形固定資産の売却による収入	3,724	-
投資有価証券の売却による収入	4,078	-
無形固定資産の取得による支出	△622	△528
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,706	△95,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△200,000
自己株式の取得による支出	△54,151	△47,987
リース債務の返済による支出	△1,144	△667
配当金の支払額	△159,349	△196,244
財務活動によるキャッシュ・フロー	△214,645	△444,899
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	336,479	△322,528
現金及び現金同等物の期首残高	3,419,047	3,755,526
現金及び現金同等物の期末残高	3,755,526	3,432,998

（5）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）	当事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）
１株当たり純資産額	969.56円	1,024.37円
１株当たり当期純利益	97.91円	105.73円

前事業年度

（自　令和５年４月１日

至　令和６年３月31日）

当事業年度

（自　令和６年４月１日

至　令和７年３月31日）

１株当たり純資産額

969.56円

1,024.37円

１株当たり当期純利益

97.91円

105.73円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）	当事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）
当期純利益（千円）	388,586	413,669
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	388,586	413,669
普通株式の期中平均株式数（株）	3,968,808	3,912,438

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。