１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………16
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、海外景気の下振れリスク等の影響により先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、製品開発を含む市場別重点施策を進めるとともに、経営基盤の強化に向けた積極的な投資を着実に実行しました。国内では、半導体設備やエネルギー関連を中心とした旺盛な設備投資需要の獲得に注力しました。海外では、主要市場（中国・韓国・台湾）及び重点市場（東南アジア・インド）での販売強化、国家認証の取得などにも継続的に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,058百万円（前期比3.5％増）となり、過去最高を記録しました。利益面では、労務費や新生産棟への集約に伴う移転、海外認証試験などにより売上原価が増加し、さらに人件費や研究開発費の増加により販売費及び一般管理費も増加したことで、営業利益は1,338百万円（前期比24.3％減）、経常利益は1,474百万円（前期比20.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,113百万円（前期比13.8％減）となりました。
分野別売上高の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
(注)金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
＜計測機器事業＞
当事業の売上高は17,816百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は2,313百万円（前期比13.6％減）となりました。
環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用 分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等です。
国内においては、特に半導体関連の旺盛な設備投資需要を確実に取り込んだ結果、国内売上高 は増加しました。一方海外では、台湾の半導体関連及び韓国の上水関連の販売が好調も、中国の景気減速の影響が大きく、海外売上高は減少しました。これらの結果、当分野の売上高は前期比0.6％の減少となりました。
科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計等です。
前期の大型案件の反動があったものの、ポータブル分析計の販売が堅調に推移し、当分野の売上高は前期比3.9％の増加となりました。
医療関連機器
この分野は、粉末型透析用剤溶解装置等です。
主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の販売が減少し、当分野の売上高は前期比14.8％の減少となりました。
産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器です。
前期の大型案件の反動で国内販売が減少し、当分野の売上高は前期比17.3％の減少となりました。
電極・標準液、保守・修理、部品・その他
この分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものです。
これらアフタービジネス分野につきましては、電極等の消耗品や交換部品の販売が好調に推移 し、売上高は前期比9.3％の増加となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。
当事業の売上高は242百万円、セグメント利益は136百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少の28,653百万円となりました。これは、建物及び構築物が2,522百万円、現金及び預金947百万円、機械装置及び運搬具が292百万円、売掛金が165百万円、工具、器具及び備品が142百万円それぞれ増加し、狭山インテグレーションセンターの稼働等により建設仮勘定が2,168百万円、投資有価証券が1,680百万円、電子記録債権が402百万円、受取手形が246百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加の6,733百万円となりました。これは、長期借入金が615百万円、未払金が411百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が461百万円、電子記録債務が170百万円、未払消費税等が166百万円、退職給付に係る負債が134百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ449百万円減少の21,919百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,507百万円増加し、5,057百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,837百万円の収入（前期165百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,629百万円、減価償却費697百万円、売上債権の減少額548百万円、法人税等の支払額450百万円、投資有価証券売却益427百万円、仕入債務の減少額264百万円、棚卸資産の減少額226百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、596百万円の支出（前期1,729百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,387百万円、定期預金の払戻による収入560百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入436百万円、長期前払費用の取得による支出391百万円、保険積立金の解約による収入282百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、266百万円の収入（前期376百万円の支出）となりました。主な要因は、借入による収入1,350百万円、借入金の返済による支出615百万円、配当金の支払額414百万円です。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースにしています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
経営環境については、原材料やエネルギー価格、物流費などの製造コストが依然として上昇傾向にあり、引き続き厳しい状況が予想されます。一方で、当社グループが事業展開する計測機器市場は、世界各国における環境法規制の強化や、生成AIの普及・DXの進展に伴う半導体設備投資の継続等を背景に今後も拡大傾向が続くと見込んでいます。
このような状況下で、当社グループは、2030年度以降に売上高250億円以上を達成すべく、バックキャスティングで新たな中期経営計画（2025～2027年度）を策定しました。以下の５つの重点戦略に取り組み、「電気化学センサ技術を用いて『環境』に貢献する企業」として持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。詳細につきましては、本日公表しました「2025～2027年度中期経営計画」（当社Webサイト https://www.toadkk.co.jp/company/profile/managementplan.htmlに掲載）をご参照ください。
＜新中期経営計画の概要＞
以上により次期の連結業績は、売上高18,500百万円、営業利益1,516百万円、経常利益1,584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,160百万円を見込んでいます。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけています。利益の配分につきましては、将来の事業展開に備える内部留保を勘案しつつ、配当性向30％以上を目安に適正かつ安定的な累進配当を継続することを基本方針としています。
この方針のもと、当期業績が概ね計画通りに進捗し、売上高が過去最高を更新したことや、近年の財務状況、事業環境等を総合的に勘案し、配当は前回予想から１株当たり１円増配の22円（前期比１円増配）を予定しています。
次期の配当につきましては、1株当たり22円を継続する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産です。
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。