○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15
受注及び売上の状況 ………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、一部に足踏みもみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響等には注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。

　当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。

　システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設等の設備増強やビジネスモデル特許の登録・出願、従業員の健康経営の取組の推進など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,212億40百万円(前期比8.6％増)、営業利益は783億78百万円(同10.5％増)、経常利益は897億70百万円(同10.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は646億21百万円(同11.4％増)となりました。

　今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　(A)システムインテグレーション事業

　主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業種・業界の企業に求められました。主な傾向として、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、付加価値の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」のシステム構築売上が堅調に推移いたしました。

　この結果、外部顧客に対する売上高は503億29百万円（前期比6.4％増）、営業利益は298億95百万円（同6.8％増）となりました。

　(B)システムサポート事業

　主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移いたしました。

　この結果、外部顧客に対する売上高は630億28百万円（前期比12.3％増）、営業利益は459億12百万円（同13.6％増）となりました。

　(C)オフィスオートメーション事業

　外部顧客に対する売上高は78億82百万円（前期比3.8％減）、営業利益は25億71百万円（同2.9％増）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で382億10百万円増加し5,003億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金が298億21百万円増加したことによるものであります。

負債合計残高は、30億51百万円増加し665億25百万円となりました。これは主に、未払法人税等が17億99百万円増加したことによるものであります。

純資産合計残高は、351億58百万円増加し4,338億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金が355億89百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は86.7％となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,000億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ、298億21百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は、627億94百万円（前期比12.5％増）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益が900億82百万円計上された一方で、法人税等の支払額が239億62百万円発生したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は、39億34百万円（前期は22億６百万円の減少）であります。これは主に、投資有価証券の売却によって17億34百万円増加した一方で、有形固定資産の取得により20億68百万円減少したこと及び関係会社株式の取得により34億８百万円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果減少した資金は、290億38百万円（前期は397億２百万円の減少）であります。これは主に、配当金の支払によるものであります。

　なお、今後とも資金を企業業績の伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。

(4）今後の見通し

　この先の我が国の経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方で、米国政策等によって海外景気が下振れるリスクや、金融資本市場の変動等による影響が懸念され、当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。

　当情報サービス業界においては、働き方改革への取り組みなどを背景にシステム投資需要の緩やかな増加が続くことが予想されるなか、企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステムの開発力や提案力が求められております。

　当社は自社開発の製品を直販体制によりお客様にお届けする「ワンストップ・ソリューション・サービス」を基軸に置き、顧客の潜在的ニーズを的確に捉える「製販一体体制」の強みを活かし、今後とも企業業績の伸長に努めてまいります。また、一層の高まりが予想されるクラウドニーズに対応するためのクラウド関連施設の増強や政府の進める制度改定へ的確に対応することなどにより、さらなる顧客満足度の向上を図ってまいります。

　以上により、連結業績の見通しにつきましては、売上高1,334億円(前期比10.0％増)、営業利益862億円(同10.0％増)、経常利益973億円(同8.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益700億円(同8.3％増)を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	170,244	200,065
受取手形	71	42
売掛金	14,681	15,435
契約資産	563	2,384
商品及び製品	99	84
仕掛品	244	299
原材料及び貯蔵品	1	1
その他	1,229	1,280
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	187,132	219,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,176	33,131
減価償却累計額	△8,414	△9,956
建物及び構築物（純額）	23,761	23,175
土地	29,700	29,700
その他	8,140	9,087
減価償却累計額	△4,792	△5,846
その他（純額）	3,347	3,241
有形固定資産合計	56,809	56,117
無形固定資産
その他	122	85
無形固定資産合計	122	85
投資その他の資産
投資有価証券	215,787	221,988
繰延税金資産	251	263
再評価に係る繰延税金資産	212	218
その他	1,853	2,115
貸倒引当金	△3	△2
投資その他の資産合計	218,101	224,583
固定資産合計	275,032	280,786
資産合計	462,165	500,375

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,662	5,246
未払法人税等	12,996	14,795
前受収益	1,338	1,357
賞与引当金	2,452	2,620
役員賞与引当金	216	270
その他	6,869	6,505
流動負債合計	28,534	30,795
固定負債
繰延税金負債	26,500	27,141
退職給付に係る負債	5,995	5,865
資産除去債務	398	675
その他	2,043	2,046
固定負債合計	34,938	35,729
負債合計	63,473	66,525
純資産の部
株主資本
資本金	19,178	19,178
資本剰余金	19,656	19,732
利益剰余金	329,547	365,137
自己株式	△43,305	△43,295
株主資本合計	325,077	360,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74,011	73,276
土地再評価差額金	△481	△474
退職給付に係る調整累計額	84	297
その他の包括利益累計額合計	73,614	73,098
純資産合計	398,692	433,850
負債純資産合計	462,165	500,375

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	111,590	121,240
売上原価	25,161	26,855
売上総利益	86,428	94,385
販売費及び一般管理費	15,518	16,007
営業利益	70,910	78,378
営業外収益
受取利息	2	76
受取配当金	3,282	3,961
持分法による投資利益	4,842	5,780
受取賃貸料	1,792	2,046
投資有価証券売却益	1,791	998
その他	28	89
営業外収益合計	11,740	12,953
営業外費用
賃貸費用	1,498	1,560
その他	0	0
営業外費用合計	1,499	1,560
経常利益	81,151	89,770
特別利益
投資有価証券売却益	－	321
その他	－	0
特別利益合計	－	321
特別損失
固定資産除却損	2	9
投資有価証券売却損	11	－
投資有価証券評価損	21	－
関係会社株式売却損	37	－
特別損失合計	72	9
税金等調整前当期純利益	81,078	90,082
法人税、住民税及び事業税	22,964	25,702
法人税等調整額	106	△241
法人税等合計	23,070	25,461
当期純利益	58,007	64,621
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	58,007	64,621

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	58,007	64,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52,160	△1,135
土地再評価差額金	－	6
退職給付に係る調整額	△35	183
持分法適用会社に対する持分相当額	296	429
その他の包括利益合計	52,421	△515
包括利益	110,429	64,105
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	110,429	64,105
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,178	19,567	295,484	△27,558	306,671
当期変動額
剰余金の配当			△23,944		△23,944
親会社株主に帰属する当期純利益			58,007		58,007
自己株式の処分		89		11	100
自己株式の取得				△15,758	△15,758
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	89	34,063	△15,747	18,405
当期末残高	19,178	19,656	329,547	△43,305	325,077


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	21,567	△481	106	21,192	327,864
当期変動額
剰余金の配当					△23,944
親会社株主に帰属する当期純利益					58,007
自己株式の処分					100
自己株式の取得					△15,758
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52,444		△22	52,421	52,421
当期変動額合計	52,444	－	△22	52,421	70,827
当期末残高	74,011	△481	84	73,614	398,692

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,178	19,656	329,547	△43,305	325,077
当期変動額
剰余金の配当			△29,032		△29,032
親会社株主に帰属する当期純利益			64,621		64,621
自己株式の処分		75		16	91
自己株式の取得				△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	75	35,589	9	35,674
当期末残高	19,178	19,732	365,137	△43,295	360,752


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	74,011	△481	84	73,614	398,692
当期変動額
剰余金の配当					△29,032
親会社株主に帰属する当期純利益					64,621
自己株式の処分					91
自己株式の取得					△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△734	6	212	△515	△515
当期変動額合計	△734	6	212	△515	35,158
当期末残高	73,276	△474	297	73,098	433,850

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	81,078	90,082
減価償却費	2,532	2,687
持分法による投資損益（△は益）	△4,842	△5,780
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,780	△1,319
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	34	54
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	134
受取利息及び受取配当金	△3,285	△4,038
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,461	△2,546
棚卸資産の増減額（△は増加）	21	△39
仕入債務の増減額（△は減少）	475	584
その他	698	257
小計	73,474	80,076
利息及び配当金の受取額	5,247	6,681
法人税等の支払額	△22,889	△23,962
営業活動によるキャッシュ・フロー	55,831	62,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,727	△2,068
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△35	△16
投資有価証券の取得による支出	△2,725	△4
投資有価証券の売却による収入	4,023	1,734
関係会社株式の取得による支出	－	△3,408
関係会社株式の売却による収入	220	－
その他	38	△172
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,206	△3,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△15,758	△6
配当金の支払額	△23,944	△29,032
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,702	△29,038
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,922	29,821
現金及び現金同等物の期首残高	156,321	170,244
現金及び現金同等物の期末残高	170,244	200,065

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。

　なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用関連会社で行っているため報告セグメントには含まれておりません。

　また、報告セグメントの主要品目は以下の表のとおりです。

報告セグメント	主要品目
システムインテグレーション	統合基幹業務システム
システムサポート	統合基幹業務システムの運用支援・保守サービス等
オフィスオートメーション	ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	47,296	56,101	8,191	111,590	－	111,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	187	189	△189	－
計	47,299	56,101	8,378	111,779	△189	111,590
セグメント利益	27,982	40,428	2,499	70,910	－	70,910
セグメント資産	21,375	17,721	19,018	58,115	404,049	462,165
その他の項目
減価償却費	678	805	23	1,507	－	1,507
持分法適用会社への投資額	1,350	－	－	1,350	54,088	55,439
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,845	2,192	7	4,045	－	4,045

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の△189百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

（2）セグメント資産の404,049百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権及び長期預託金）、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。

（3）持分法適用会社への投資額の54,088百万円は、報告セグメントに含まれておりません。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	50,329	63,028	7,882	121,240	－	121,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	97	99	△99	－
計	50,331	63,028	7,979	121,339	△99	121,240
セグメント利益	29,895	45,912	2,571	78,378	－	78,378
セグメント資産	23,464	18,906	20,926	63,297	437,078	500,375
その他の項目
減価償却費	718	900	48	1,667	－	1,667
持分法適用会社への投資額	1,483	－	－	1,483	60,914	62,398
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	888	1,112	26	2,027	－	2,027

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の△99百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

（2）セグメント資産の437,078百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権及び長期預託金）、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。

（3）持分法適用会社への投資額の60,914百万円は、報告セグメントに含まれておりません。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

【関連情報】

１.製品及びサービスごとの情報