○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に国内の景気は緩やかな回復を続けているものの、物価高や人手不足、米国の経済政策の動向や不安定な国際情勢等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

　こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンである「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。

・「リスクモンスター財務診断シート」申込受付開始（４月）

・J-MOTTOスケジュール機能と「Zoom」の予定連携機能を提供開始（４月）

・「J-MOTTOサービス」がＩＴ導入補助金2024に認定（４月）

・取締役等に対する株価コミットメント型募集新株予約権（有償ストック・オプション）、従業員に対する新株予約権（無償ストック・オプション）の発行決議（５月）

・与信判断ツールである「ｅ-与信ナビ」に「商業登記ＰＤＦ」の機能や情報等を追加し、提供データを拡充させたうえで、新価格体系によるサービス提供を開始（６月）

・「決算書分析システム」がＩＴ導入補助金2024に認定（６月）

・「リスモン・グリーンプロジェクト」植樹2,000本に到達（６月）

・J-MOTTOが気象庁の緊急地震速報情報と連携した「安否確認メール自動配信」機能を提供開始（６月）

・中国において「中国日系企業攻めモン」提供開始（６月）

・13期連続の増配となる１株当たり15円の配当を実施（６月）

・無料アプリ「Riskmonster for Salesforce（ベータ版）」提供開始（７月）

・格付ロジックをバージョンアップし、倒産リスクを判別するＲＭ格付を新たに30万社以上に付与（７月）

・「反社チェック定期サービス」提供開始（８月）

・「Rismon企業データ for Salesforce」を発表（９月）

・「決算書AI-OCR」技術が特許取得（９月）

・総務省後援「ASPICクラウドアワード2024」にて、「与信管理クラウドサービス」が基幹業務系ASP・SaaS部門の総合グランプリを受賞（11月）

・株式会社常陽銀行と「中国企業信用調査サービス」の提供に関する業務提携（12月）

・「J-MOTTOグループウェア」がアマゾンウェブサービス（AWS）のファンデーショナルテクニカルレビューを通過（12月）

・「反社API」の提供データを拡張して提供開始（12月）

・最新刊「リスモン業種別審査ノートVol.１（第４編）」発行（１月）

・最新刊「リスモン業種別審査ノート中国2024年版」発行（３月）

・株式会社東京商工リサーチとの控訴審が終局的に解決（３月）

・当連結会計年度に発表したリスモン調べ

　「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（４月）

　「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（５月）

　「中国半導体事業　2024年業界速報」（５月）

　「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（６月）

　「動産・債権譲渡登記設定企業に関する倒産分析（2024年版）」（７月）

　「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（７月）

　「手形等の決済期限短縮に関する影響アンケート」調査結果（７月）

　「世界に誇れる日本企業」調査結果（８月）

　「中国斜陽産業ランキング」調査結果（８月）

　「上場企業ケッサンピック」調査結果（９月）

　「震災対策に関する意識」調査結果（10月）

　「金持ち企業ランキング」調査結果（11月）

　「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（12月）

　「企業の取引リスクに対する意識」調査結果（12月）

　「2024年倒産動向レポート」（12月）

　「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（２月）

　「ＡＩ技術のビジネス活用に対する意識」調査結果（２月）

　「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査結果（３月）

・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート

　「広告業」（４月）

　「繊維・衣服等卸売業」（４月）

　「洗濯・理容・美容・浴場業」（５月）

　「宿泊業」（５月）

　「飲食料品卸売業」（６月）

　「廃棄物処理業」（６月）

　「自動車整備業」（７月）

　「娯楽業」（７月）

　「職業紹介・労働者派遣業」（８月）

　「飲食店」（８月）

　「食料品製造業」（９月）

　「飲食料品小売業」（９月）

　「織物・衣服・身の回り品小売業」（10月）

　「無店舗小売業」（10月）

　「はん用機械器具製造業」（11月）

　「業務用機械器具製造業」（11月）

　「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（12月）

　「電気機械器具製造業」（12月）

　「生産用機械器具製造業」（１月）

　「輸送用機械器具製造業」（１月）

　「機械器具卸売業」（２月）

　「情報通信機械器具製造業」（２月）

　「機械器具小売業」（３月）

　「総合工事業」（３月）

 

＜連結業績について＞

　当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

 

（注）会員数は登録されているＩＤ数

　　　なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。

 

（売上高）

　与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業及びＢＰＯサービス事業が堅調であったこと等から、連結の売上高は3,728,251千円（前連結会計年度比101.7％）となりました。

 

（利益）

　独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること等から、営業利益は263,991千円（前連結会計年度比87.7％）、経常利益は289,951千円（前連結会計年度比99.8％）となりました。

　また、株式会社東京商工リサーチ（以下「東京商工リサーチ」）との控訴審が終局的に解決し、解決金及び弁護士費用等124,382千円を特別損失（訴訟関連損失）として計上したこと、今後の使用見込みがなくなったネットワーク機器類、ソフトウエア及びコンテンツ資産を除却したこと等に伴い固定資産除却損を235,005千円計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は49,599千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益160,935千円）となりました。

 

　なお、東京商工リサーチからの訴訟で、当社は第一審判決で12億3636万2280円の支払いを命じられ、双方が控訴しましたが、東京高裁からの和解勧告を受け、2025年３月11日に民事調停法17条に基づく「調停に代わる決定」がなされました。当社は社内検討の結果、早期かつ終局的な解決のためこの決定を受け入れることが合理的と判断し、双方異議申し立てもなかったため、2025年３月26日に決定が確定し和解となりました。これにより、解決金１億円を支払うことで、紛争の一切は終局的に解決されました。

 

（会員数合計）

　与信管理サービス事業の会員数が増加したため、全体では前連結会計年度と比べ435ＩＤ増加し、14,442会員となりました。

 

＜セグメント別の業績について＞

　セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

　当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。

 

１．法人会員向けビジネス

　法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び ウ）教育関連事業であります。

　法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。

 

 

　法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

ア）与信管理サービス事業について

　与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。

 

（注）サービス相互提携を行う会員を含む

 

　与信管理サービス事業の売上高の合計は1,985,114千円（前連結会計年度比100.1％）、セグメント利益は247,959千円（前連結会計年度比96.7％）となりました。

　既存会員のサービス利用は低調に推移したものの、昨年６月より新価格体系で順次提供データを拡充させた与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」の利用が堅調であったこと、反社チェックヒートマップ及び反社チェックのコンサルティングサービスが順調であったことから、与信管理サービス全体では前期に比べ増収となりました。

　セグメント利益は、独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しており、それに係る原価が増加していること、サービスシステム増強費用が増加したため、前期を下回りました。

 

イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について

　ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。

 

（注）（　）は外数でユーザー数

 

　ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は606,888千円（前連結会計年度比100.3％）、セグメント利益は205,840千円（前連結会計年度比89.3％）となりました。

　会員数は微減となり、ディスク容量の利用は減少しているものの、ユーザー数は増加していること、また前期末に入会した大口会員の売上が寄与したこと等から、売上高は前期並みとなりました。

　セグメント利益は、サービス増強費用及び人員増による費用が増加したこと等から、前期を下回りました。

 

ウ）教育関連事業について

　教育関連の業績は、次のとおりであります。

 

 

　教育関連事業の売上高は223,849千円（前連結会計年度比96.4％）、セグメント利益は35,354千円（前連結会計年度比63.5％）となりました。

　定額制サービスの売上高が減少したこと、コンテンツの充実化に伴い原価が増加したこと等からセグメント利益は前期を下回りました。

 

２．その他ビジネス

　その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。

　その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は496会員となりました。

 

　その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

エ）ＢＰＯサービス事業について

　ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。

 

　ＢＰＯサービス事業の売上高は964,214千円（前連結会計年度比101.0％）、セグメント利益は13,441千円（前連結会計年度比332.4％）となりました。

　新規案件の受注やスポット案件があったこと等から、前期を上回りました。

 

オ）その他サービスについて

　その他サービスの業績は、次のとおりであります。

 

　その他サービスの売上高は354,053千円（前連結会計年度比98.1％）、セグメント損失は6,654千円（前連結会計年度はセグメント利益12,060千円）となりました。

　グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、グループのコスト削減を担うオフショア開発は順調に推移しましたが、中国における信用調査レポートは、納品待ちの案件が積み上がっているものの、当第４四半期連結会計期間の売上高は低調に推移し、前期を下回りました。

　セグメント利益は、売上高が減少したこと、円安の影響を受け仕入原価が増加したこと、サービス提供拡充のための原価等が増加したこと、また、人員増による人件費が増加したこと等から、セグメント損失となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

 

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ271,319千円増加し、2,567,213千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得、供託金の預入による支払い、税金や配当金の支払い等により現金及び預金が減少したものの、供託金（差入保証金）を計上したことや、その他流動資産が増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ81,937千円増加し、4,572,049千円となりました。これは主に、今後の使用見込みがなくなった固定資産を除却したことによる減少と、サービスシステム及び独自データベースの増強、投資有価証券の時価評価等によって増加したことによるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ353,257千円増加し、7,139,262千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比べ426,095千円増加し、859,188千円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものです。固定負債は32,702千円減少し、297,898千円となりました。これは主に、繰延税金負債が減少したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ393,393千円増加し、1,157,086千円となりました。

　純資産は、自己株式の処分による増加及びその他有価証券評価差額金が増加したものの、固定資産除却損、訴訟関連損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失となったこと等から前連結会計年度末と比べ40,135千円減少し、5,982,175千円となりました。また、自己資本比率は82.4％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

 

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ597,026千円減少し、1,125,736千円（前連結会計年度比65.3％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

 

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、226,009千円（前連結会計年度比27.8％）となりました。増加要因として主に、減価償却費が775,263千円、固定資産除却損が235,005千円、訴訟関連損失が124,382千円であったこと、減少要因として主に、税金等調整前当期純損失が9,912千円、投資有価証券売却益が83,000千円、法人税等の支払額が111,876千円、供託金の預入による支出が740,000千円であったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,020,855千円（前連結会計年度比143.0％）となりました。増加要因として投資有価証券の売却による収入が90,000千円であったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出が902,155千円、投資有価証券の取得による支出が99,804千円、定期預金の預入による支出が100,000千円であったこと等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、199,668千円（前年同期は278,135千円の減少）となりました。増加要因として短期借入による収入が496,000千円であったこと、減少要因として配当金の支払額が110,491千円、短期借入金の返済による支出が145,900千円であったこと等によるものです。

 

（４）今後の見通し

当連結会計年度の与信管理サービス事業は、昨年６月より新価格体系で順次提供データを拡充させた与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」の利用が堅調であったこと、反社チェックヒートマップ及び反社チェックのコンサルティングサービスが順調でした。既存会員のサービス利用の浸透を進めることで、全体の売上高増加につなげてまいります。また、東京商工リサーチとの裁判が終局的に解決し、事業環境が改善したことから、他社とのサービス連携やアライアンスを加速させてまいります。

セグメント利益は、独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化やサービスシステム増強は継続するものの、当連結会計年度において今後使用見込みがなくなった固定資産を除却したことから、固定費が削減され、利益に貢献する見込みです。

ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）につきましては、本年５月に料金改定を実施いたしました。今後も会員の利便性と利用促進を推進することで会員数と利用料の増加につなげてまいります。

教育関連事業につきましては、引き続き、コンテンツの充実化を図ることに加え、代理店等を活用することで会員数の増加と利用を促進してまいります。

ＢＰＯサービス事業につきましては、当連結会計年度に関西センターを統合し、業務とキャパシティ管理の集約化を図りました。引き続き、外注先管理の強化、採算管理の徹底、ＡＩを活用した業務効率化を図るとともに、独自データベースサービスの増強、メンテナンス等グループのコスト削減に貢献してまいります。

 

これらを踏まえ、次期の業績見通しといたしましては、売上高3,900百万円（前連結会計年度比104.6％）、営業利益380百万円（前連結会計年度比143.9％）、経常利益380百万円（前連結会計年度比131.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円（当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失△49百万円）と予想しております。

なお、この業績予想は、現時点で当社が入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後、市場環境の変化等により業績予想の修正を行う必要が生じた場合は、速やかに公表いたします。

（単位：百万円）

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、2011年３月期に初配当を実施して以来、2024年３月期まで13期連続の増配を継続いたしました。当連結会計年度及び次期の配当につきましては、前年と同額の１株当たり15.0円の配当を予定しております。

　当社は、剰余金の配当のほか、毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様のうち、６ヶ月以上当社株式を保有されており、かつ、300株以上の当社株式を保有する株主様を対象に株主優待制度を継続しております。

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」に沿い、積極的な投資を推進しながらも継続的かつ安定的な配当の実施を目指してまいります。

 

（６）事業等のリスク

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項のうち、現在の事業内容に関するリスクに限定して記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載はすべてのリスク要因を網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（現在の事業内容に関するリスクについて）

①　顧客情報の流出の可能性及び影響について

　当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いには細心の注意を払っております。情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な社員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等を推進するとともに、「ISO/IEC27001」（注１）、「ISO/IEC27017」（注２）認証及びプライバシーマークの取得等、会員企業の情報管理の強化に努めておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

（注１）ISO/IEC27001

企業の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が、国際標準規格であるISO/IEC27001に準拠していることを認定する評価制度

（注２）ISO/IEC27017

クラウドセキュリティマネジメントシステム。ISO/IEC27001の取り組みをISO/IEC27017で強化することで、クラウドサービスにも対応した情報セキュリティ管理体制を構築することができる

 

②　システム障害について

　当社グループは、サービスの安定提供のために、24時間365日でのシステム稼動状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策の実施、システムの大規模障害を想定した定期的な復旧テストの実施、システム運用規程の整備、システム運用に関する内部監査を行うとともに「ISO/IEC20000」（注１）及び「ISO9001」（注２）認証取得等の対策を実施しております。しかしながら、当社グループの事業においてインターネットを利用することによる外部からの不正な手段による通信の妨害、基幹通信ネットワークの障害、ネットワーク・サーバー等の機器動作不良、プログラムの動作不良、自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは各種サービスにおいて、パブリッククラウドであるAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services（以下「AWS」という。）を利用し、運用しております。AWSの不具合、自然災害、人為的な破壊行為、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社サービスの運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

（注１）ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）

ＩＴを使用してサービスを提供する組織が、サービス品質及び顧客満足度向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的にサービス及びシステム運用を改善するための仕組み

（注２）ISO9001（品質マネジメントシステム）

主に情報システムの設計・開発のフェーズにおける品質向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的に改善するための仕組み

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

５．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

連結包括利益計算書

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「与信管理サービス事業」、「ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）」、「教育関連事業」及び「ＢＰＯサービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「与信管理サービス事業」は、インターネットを活用した与信管理ＡＳＰ・クラウドサービス及びコンサルティングサービス、「ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）」はインターネットを活用したグループウェアを中心として提供するビジネスポータルサイトサービス等、「教育関連事業」は定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」、「ＢＰＯサービス事業」は、デジタルデータ化を中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービスを提供しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．(1）セグメント利益の調整額△257,700千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額147,287千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地、繰延税金資産であります。

(3）セグメント負債の調整額△809,641千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。

(4）減価償却費の調整額18,967千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。

(5）受取利息及び支払利息の調整額△10,904千円は、セグメント間取引消去であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額792千円は、報告セグメントに帰属しない本社設備であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．(1）セグメント利益の調整額△231,948千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額△416,772千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地、繰延税金資産であります。

(3）セグメント負債の調整額△1,356,622千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。

(4）減価償却費の調整額17,661千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。

(5）受取利息及び支払利息の調整額△12,835千円は、セグメント間取引消去であります。

(6）特別損失の調整額△13,382千円は、固定資産に係る未実現利益の実現によるものであります。

(7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額738千円は、報告セグメントに帰属しない本社設備であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、ＢＰＯサービス事業において72,586千円であります。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、ＢＰＯサービス事業において62,764千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。