○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	６
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	７
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	７
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	９
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13
（損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。

当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復が見られるようになっております。

このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。

この結果、当社の当事業年度の売上高は、275億55百万円（前年同期比2.4%増）、営業利益は、11億90百万円（同13.1%減）、経常利益は、営業外収益が63百万円（同41.4%増）、営業外費用が８百万円（同40.1%増）となった結果、12億46百万円（同11.6%減）となりました。当期純利益は、前期に計上した土地の譲渡益の反動や税金費用を４億２百万円としたことにより８億41百万円（同44.6%減）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　①ダイレクトメール事業

既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は227億74百万円（同14.9%増）、セグメント利益は16億20百万円（同11.6%増）となりました。

　②物流事業

通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は28億22百万円（同5.8%増）、セグメント利益は業務効率化の取組みも奏功し43百万円（同85.0%増）となりました。

　③セールスプロモーション事業

コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力したものの、新型コロナ関連の事務局運営業務等の収束による反動で、売上高は６億51百万円（同69.0%減）、セグメント利益は１億24百万円（同69.8%減）となりました。

　④イベント事業

販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、新型コロナワクチン接種会場の運営業務の収束による反動で、売上高は12億26百万円（同44.5%減）、セグメント利益は65百万円（同66.1%減）となりました。

　⑤賃貸事業

千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は、テナントの一部が退去した影響により、全体で79百万円（同13.3%減）、セグメント利益は28百万円（同13.3%減）となりました。なお、現在は新規テナントが入居しております。

セグメント別売上高

（単位：百万円未満切り捨て）

区分	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		前期比（％）
区分	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	前期比（％）
ダイレクトメール	19,828	73.7	22,774	82.7	114.9
物流	2,669	9.9	2,822	10.2	105.8
セールスプロモーション	2,102	7.8	651	2.4	31.0
イベント	2,211	8.2	1,226	4.5	55.5
賃貸	92	0.3	79	0.3	86.7
合計	26,903	100.0	27,555	100.0	102.4

（２）当期の財政状態の概況

①資産の状況

　当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が13億68百万円減少したことにより、全体として120億83百万円（前事業年度末比13億12百万円減）となりました。

当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産が３億67百万円、投資有価証券が１億89百万円それぞれ増加したことにより、全体として85億37百万円（同６億12百万円増）となりました。

その結果、資産合計では、206億20百万円（同７億円減）となりました。

②負債の状況

　当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて主に仕入債務が１億96百万円増加しましたが、未払法人税等が４億99百万円、その他の流動負債が３億45百万円それぞれ減少したことにより、全体として32億77百万円（同６億94百万円減）となりました。

当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べて主に繰延税金負債が87百万円増加しましたが、長期借入金が１億円、退職給付引当金が37百万円減少したことにより、全体として６億17百万円（同44百万円減）となりました。

その結果、負債合計では、38億94百万円（同７億39百万円減）となりました。

③純資産の状況

　当事業年度末の純資産は、主に利益剰余金が当期純利益８億41百万円の計上と配当５億20百万円としたことにより、差し引きで前事業年度末に比べて３億21百万円増加したほか、自己株式が４億８百万円増加（純資産の減少）、その他有価証券評価差額金が１億２百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として167億26百万円（同38百万円増）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は77億45百万円となり、前事業年度末に比べて13億68百万円減となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、６億69百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益12億44百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費３億82百万円計上、仕入債務の増加１億96百万円などによって資金が増加した一方で、その他流動負債の減少２億92百万円、法人税等の支払い８億69百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、９億30百万円となりました。これは主に、業務センター等における設備投資や、社宅用土地の取得８億33百万円によって資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、11億７百万円となりました。これは主に、有利子負債の支払い１億62百万円（リース債務51百万円、長期借入金１億円など）、自己株式取得による支出４億24百万円、配当金の支払い５億21百万円などによって資金が減少したことによるものであります。

　　当社のキャッシュ・フローの指標のトレンドは下記のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標

	2025年３月期
自己資本比率（％）	81.1
時価ベースの自己資本比率（％）	77.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	175.6

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

目下の社会・経済環境としては、このところ足踏みもみられるものの、緩やかな回復傾向が継続するものと期待できます。このようななか当社の事業であるダイレクトメールをはじめとした情報サービスは、企業の経済活動および国民の生活と消費にとって、引続き有益な社会基盤となっております。このことから当社といたしましては、新たな市場や顧客の開発を含めたサービス提供の拡充と、各事業における生産性の向上に努め、より一層生活者と企業の双方に安心してご利用いただける質の高いサービスを通じて社会に貢献してまいります。

また、長期的な方向性として、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション」企業への変貌を掲げ、その布石とすべく、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画(2024年5月15日に修正)における売上高280億円、営業利益13億円、当期純利益９億円の目標達成を目指してまいる所存です。

以上を踏まえ、次期の見通しとしましては、売上高277億円(前年同期比0.5%増)、営業利益12億円(同0.8%増)、経常利益12億50百万円(同0.3%増) 、当期純利益８億50百万円(同1.0%増)をそれぞれ見込んでおります。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の動向によって変動する可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、経営基盤の強化を図りつつ、競争力強化のための設備投資の原資を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。また、2025年3月期から2027年3月期の配当方針について、DOE（純資産配当率）を新たな指標として導入し、DOE8%を目安とすることにしております。

この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、1株当たり205円（従来予想199円、前期実績54円）とさせていただく予定です。これにより、当期の年間配当金は、1株当たり242円（従来予想236円、前期実績79円）となります。その結果、自己株式の取得も考慮した当期の総還元性向は210％となります。

また、次期の配当金につきましては、前述のDOE8%を目安とする配当方針に基づき、１株当たり228円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、企業間および経年での比較可能性を確保するため、当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,113,651	7,745,050
受取手形	68,123	48,587
電子記録債権	431,294	114,112
売掛金	2,729,415	3,037,430
仕掛品	516,140	582,807
立替郵送料	414,606	305,650
その他	123,309	250,377
貸倒引当金	△359	△349
流動資産合計	13,396,181	12,083,666
固定資産
有形固定資産
建物	4,262,671	4,409,496
減価償却累計額	△2,192,673	△2,318,735
建物（純額）	2,069,997	2,090,761
構築物	63,866	68,479
減価償却累計額	△59,742	△60,283
構築物（純額）	4,123	8,196
機械及び装置	3,348,264	3,251,461
減価償却累計額	△3,159,921	△3,081,871
機械及び装置（純額）	188,342	169,590
車両運搬具	92,969	94,570
減価償却累計額	△77,521	△79,390
車両運搬具（純額）	15,447	15,180
土地	2,695,417	3,141,300
リース資産	465,722	465,722
減価償却累計額	△408,943	△449,752
リース資産（純額）	56,778	15,970
建設仮勘定	137,400	11,325
その他	525,956	559,519
減価償却累計額	△446,087	△397,038
その他（純額）	79,869	162,481
有形固定資産合計	5,247,376	5,614,806
無形固定資産
ソフトウエア	33,751	34,187
その他	38,332	39,137
無形固定資産合計	72,084	73,324
投資その他の資産
投資有価証券	955,620	1,144,810
投資不動産	2,037,176	2,128,592
減価償却累計額	△866,449	△882,411
投資不動産（純額）	1,170,727	1,246,180
その他	479,013	457,890
投資その他の資産合計	2,605,361	2,848,882
固定資産合計	7,924,821	8,537,013
資産合計	21,321,002	20,620,680

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,025,058	2,221,537
１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
リース債務	51,042	18,488
未払法人税等	538,798	39,527
前受金	84,209	76,507
賞与引当金	234,313	228,708
その他	938,025	592,452
流動負債合計	3,971,447	3,277,221
固定負債
長期借入金	275,000	175,000
リース債務	18,488	－
退職給付引当金	165,332	127,812
繰延税金負債	76,278	163,415
再評価に係る繰延税金負債	18,141	18,680
その他	108,623	132,161
固定負債合計	661,865	617,069
負債合計	4,633,313	3,894,291
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金
資本準備金	1,468,215	1,468,215
その他資本剰余金	82,030	106,651
資本剰余金合計	1,550,245	1,574,866
利益剰余金
利益準備金	273,150	273,150
その他利益剰余金
配当平均積立金	440,000	440,000
固定資産圧縮積立金	265,182	261,742
別途積立金	11,800,000	12,900,000
繰越利益剰余金	2,340,583	1,565,118
利益剰余金合計	15,118,915	15,440,011
自己株式	△761,435	△1,170,413
株主資本合計	17,000,326	16,937,065
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	502,172	604,671
土地再評価差額金	△814,809	△815,348
評価・換算差額等合計	△312,637	△210,676
純資産合計	16,687,689	16,726,389
負債純資産合計	21,321,002	20,620,680

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	26,903,878	27,555,696
売上原価	24,083,609	24,979,230
売上総利益	2,820,268	2,576,466
販売費及び一般管理費	1,449,316	1,385,596
営業利益	1,370,952	1,190,869
営業外収益
受取利息及び配当金	26,093	30,505
受取賃貸料	4,894	6,362
物品売却益	7,522	7,913
受取保険金	－	7,539
その他	6,703	11,598
営業外収益合計	45,213	63,918
営業外費用
支払利息	4,926	3,767
自己株式取得費用	1,171	2,552
貸倒損失	－	2,291
その他	70	31
営業外費用合計	6,169	8,642
経常利益	1,409,997	1,246,146
特別利益
固定資産売却益	0	29
投資有価証券売却益	114	－
投資不動産売却益	866,670	－
特別利益合計	866,785	29
特別損失
固定資産除却損	253	1,899
減損損失	※ 81,243	－
特別損失合計	81,496	1,899
税引前当期純利益	2,195,285	1,244,275
法人税、住民税及び事業税	706,000	372,500
法人税等調整額	△30,670	30,445
法人税等合計	675,329	402,945
当期純利益	1,519,955	841,330

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	配当平均積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,092,601	1,468,215	54,605	1,522,820	273,150	440,000	265,182	10,900,000	1,972,963
当期変動額
剰余金の配当									△252,336
当期純利益									1,519,955
別途積立金の積立								900,000	△900,000
自己株式の取得
自己株式の処分
その他資本剰余金の増減			27,424	27,424
税率変更による積立金の調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	27,424	27,424	－	－	－	900,000	367,619
当期末残高	1,092,601	1,468,215	82,030	1,550,245	273,150	440,000	265,182	11,800,000	2,340,583


	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,851,296	△559,881	15,906,835	262,023	△814,809	△552,786	15,354,049
当期変動額
剰余金の配当	△252,336		△252,336				△252,336
当期純利益	1,519,955		1,519,955				1,519,955
別途積立金の積立	－		－				－
自己株式の取得	－	△212,495	△212,495				△212,495
自己株式の処分	－	10,942	10,942				10,942
その他資本剰余金の増減	－		27,424				27,424
税率変更による積立金の調整額	－		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				240,149		240,149	240,149
当期変動額合計	1,267,619	△201,553	1,093,490	240,149	－	240,149	1,333,640
当期末残高	15,118,915	△761,435	17,000,326	502,172	△814,809	△312,637	16,687,689

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	配当平均積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,092,601	1,468,215	82,030	1,550,245	273,150	440,000	265,182	11,800,000	2,340,583
当期変動額
剰余金の配当									△520,234
当期純利益									841,330
別途積立金の積立								1,100,000	△1,100,000
自己株式の取得
自己株式の処分
その他資本剰余金の増減			24,621	24,621
税率変更による積立金の調整額							△3,439		3,439
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	24,621	24,621	－	－	△3,439	1,100,000	△775,464
当期末残高	1,092,601	1,468,215	106,651	1,574,866	273,150	440,000	261,742	12,900,000	1,565,118


	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,118,915	△761,435	17,000,326	502,172	△814,809	△312,637	16,687,689
当期変動額
剰余金の配当	△520,234		△520,234				△520,234
当期純利益	841,330		841,330				841,330
別途積立金の積立	－		－				－
自己株式の取得	－	△421,653	△421,653				△421,653
自己株式の処分	－	12,675	12,675				12,675
その他資本剰余金の増減	－		24,621				24,621
税率変更による積立金の調整額	－		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				102,499	△538	101,960	101,960
当期変動額合計	321,095	△408,978	△63,261	102,499	△538	101,960	38,699
当期末残高	15,440,011	△1,170,413	16,937,065	604,671	△815,348	△210,676	16,726,389

（４）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,195,285	1,244,275
減価償却費	375,894	382,434
減損損失	81,243	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△20,115	△37,519
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,271	△5,604
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	△10
受取利息及び受取配当金	△26,093	△30,505
支払利息	4,926	3,767
自己株式取得費用	1,171	2,552
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△29
有形固定資産除却損	253	1,899
投資不動産売却損益（△は益）	△866,670	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△114	－
売上債権の増減額（△は増加）	12,271	28,703
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,707,697	△66,667
立替郵送料の増減額（△は増加）	△231,680	108,956
その他の流動資産の増減額（△は増加）	54,004	△129,245
仕入債務の増減額（△は減少）	△298,611	196,479
前受金の増減額（△は減少）	△1,962,269	△7,701
その他の流動負債の増減額（△は減少）	254,037	△292,104
その他	△4,403	89,507
小計	1,261,575	1,489,186
利息及び配当金の受取額	26,093	30,505
利息の支払額	△4,959	△3,797
保険金の受取額	－	23,100
法人税等の支払額	△403,404	△869,538
営業活動によるキャッシュ・フロー	879,305	669,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△762,061	△833,752
無形固定資産の取得による支出	△17,648	△20,381
投資不動産の取得による支出	－	△59,171
投資不動産の売却による収入	1,633,660	－
投資有価証券の取得による支出	－	△30,000
投資有価証券の売却による収入	17,212	－
差入保証金の差入による支出	△2,967	△1,625
差入保証金の回収による収入	9,429	2,441
その他	△1,715	12,419
投資活動によるキャッシュ・フロー	875,909	△930,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△51,062	△51,042
割賦債務の返済による支出	△11,767	△11,039
長期借入金の返済による支出	△100,000	△100,000
自己株式の取得による支出	△212,495	△424,205
配当金の支払額	△249,379	△521,698
財務活動によるキャッシュ・フロー	△624,705	△1,107,986
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,130,509	△1,368,600
現金及び現金同等物の期首残高	7,983,141	9,113,651
現金及び現金同等物の期末残高	9,113,651	7,745,050

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１.処分の概要

（1）払込期日	2024年８月９日
（2）処分する株式の種類および総数	当社普通株式21,276株
（3）処分価額	1株につき1,753円
（4）処分総額	37,296,828円
（5）割当先	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名　20,364株当社執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　4名　　 912株

２.処分の目的および理由

　2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

　また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

　その上で、当社は、2024年７月16日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役４名および執行役員４名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合計37,296,828円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2024年７月16日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員８名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式21,276株を処分することを決議いたしました。

（損益計算書に関する注記）

※　減損損失

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府門真市	事業所（関西支社）	建物、機械装置、車輌運搬具、その他

場所

用途

種類

大阪府門真市

事業所（関西支社）

建物、機械装置、

車輌運搬具、その他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。

前事業年度において、事業所のうち関西支社における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額81,243千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

　また、減損損失の内訳は、建物48,572千円、機械装置24,032千円、車輌運搬具2,888千円、その他5,749千円であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール事業」、「物流事業」、「セールスプロモーション事業」、「イベント事業」、「賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。

　「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。「物流事業」は、通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。「セールスプロモーション事業」は、ＳＰ助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント事業」は、ＳＰイベント、ＰＲイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸事業」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント事業	賃貸事業	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	19,828,631	2,669,209	2,102,655	2,211,376	－	26,811,873	－	26,811,873
その他の収益	－	－	－	－	92,005	92,005	－	92,005
外部顧客への売上高	19,828,631	2,669,209	2,102,655	2,211,376	92,005	26,903,878	－	26,903,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	109,960	－	－	－	109,960	△109,960	－
計	19,828,631	2,779,170	2,102,655	2,211,376	92,005	27,013,839	△109,960	26,903,878
セグメント利益	1,451,779	23,735	410,477	193,476	32,340	2,111,809	△740,857	1,370,952
セグメント資産	7,268,355	537,061	589,415	432,770	1,301,817	10,129,420	11,191,581	21,321,002
その他の項目
減価償却費	269,920	15,835	19,738	3,137	24,950	333,583	42,311	375,894
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	265,782	7,733	28,522	2,331	5,325	309,696	232,176	541,872

（注）１.　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△740,857千円には、セグメント間取引消去△2,382千円、全社費用

△738,474千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額11,191,581千円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物附属設備等であります。

（３）減価償却費の調整額42,311千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額232,176千円は、主に社宅用土地の取得額であります。

２.　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント事業	賃貸事業	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	22,774,828	2,822,780	651,878	1,226,404	－	27,475,892	－	27,475,892
その他の収益	－	－	－	－	79,804	79,804	－	79,804
外部顧客への売上高	22,774,828	2,822,780	651,878	1,226,404	79,804	27,555,696	－	27,555,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	123,861	－	－	－	123,861	△123,861	－
計	22,774,828	2,946,642	651,878	1,226,404	79,804	27,679,557	△123,861	27,555,696
セグメント利益	1,620,577	43,919	124,057	65,651	28,029	1,882,235	△691,365	1,190,869
セグメント資産	7,358,327	565,666	400,103	346,545	1,420,748	10,091,391	10,529,288	20,620,680
その他の項目
減価償却費	264,565	19,063	16,516	5,990	25,523	331,658	50,775	382,434
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	120,922	58,144	7,947	5,925	96,264	289,204	663,489	952,694

（注）１.　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△691,365千円には、セグメント間取引消去△2,502千円、全社費用

△688,863千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額10,529,288千円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物附属設備等であります。

（３）減価償却費の調整額50,775千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額663,489千円は、用途変更に伴うセグメント間の振替

△86,568千円および社宅用土地等の取得750,058千円であります。

２.　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパネットメディアエージェンシー	3,523,474	ダイレクトメール事業

顧客の氏名又は名称

売上高

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパネットメディアエージェンシー	3,500,606	ダイレクトメール事業

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,894.40円	3,015.79円
１株当たり当期純利益	260.57円	148.93円

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

2,894.40円

3,015.79円

１株当たり当期純利益

260.57円

148.93円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	1,519,955	841,330
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,519,955	841,330
期中平均株式数（株）	5,833,269	5,649,358

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）	財務諸表計上額
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント事業	賃貸事業	計	調整額（注）	財務諸表計上額
減損損失	68,747	－	12,077	－	－	80,825	417	81,243