１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール事業」、「物流事業」、「セールスプロモーション事業」、「イベント事業」、「賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。

　「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。「物流事業」は、通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。「セールスプロモーション事業」は、ＳＰ助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント事業」は、ＳＰイベント、ＰＲイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸事業」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

（注）１.　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△740,857千円には、セグメント間取引消去△2,382千円、全社費用

△738,474千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額11,191,581千円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物附属設備等であります。

（３）減価償却費の調整額42,311千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額232,176千円は、主に社宅用土地の取得額であります。

２.　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注）１.　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△691,365千円には、セグメント間取引消去△2,502千円、全社費用

△688,863千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額10,529,288千円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物附属設備等であります。

（３）減価償却費の調整額50,775千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額663,489千円は、用途変更に伴うセグメント間の振替

    △86,568千円および社宅用土地等の取得750,058千円であります。

２.　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報