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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の堅調な設備投資により、穏やかながら回復基調で推移しました。一方で、米国の経済政策の不確実性や中国経済の先行き懸念、世界的な資源価格の高騰による継続的な物価上昇、地政学リスクの高まりなどによる海外景気の下振れなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資が底堅く推移したものの、生活機器の分野では、物価上昇の長期化に伴う生活防衛意識の高まりから消費マインドの改善に足踏みが見られ、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築と次の成長フェーズに向けた構造改革を加速させ、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、社会における多様なニーズやその変化に応えるべく、高付加価値商品の研究開発に注力するとともにメンテナンス体制の強化を図り、モノづくりとサービスの高度化に取り組んでおります。そして、ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は282億６千８百万円（前期比0.7％減）、経常利益は21億１千１百万円（前期比6.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億３千４百万円（前期比87.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（モビリティ＆サービス事業）
主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業の補助金制度により売上げが大幅に増加した前年度に比べ、今年度は同助成事業の対象外となり低調に推移しました。カーディーラー向けでは、整備作業の省力化需要取込により売上げが伸長しました。また、オイル機器はローリーの売上げが伸び悩んだものの、エアコンフレッシャーが堅調に推移しました。情報機器は主にＬＥＤ表示機を製造・販売しています。工事用保安機器は新製品投入が奏功し、売上げを伸ばしました。大型ビジョンに関しては大手顧客からの受注が増え売上げを伸ばしました。またＳＳ向け表示機は政府補助金効果もあり売上げが堅調に推移し、情報機器
全体の売上げは前年度を大きく上回りました。
この結果、モビリティ＆サービス事業の売上高は、188億８千１百万円（前期比3.5％減）となりました。
（ライフ＆サポート事業）
低温貯蔵庫は前年並みに推移し、保冷米びつ、精米機などの米関連商品は、米不足を契機とする米保管需要の高まりなどにより好調でした。また、音響関連商品は、特定顧客向け製品の受注増加により、売上げが伸長しまし
た。一方、もちつき機をはじめとする家電商品やレンジ台などの収納商品は、需要の回復が見られず、売上げが前年度実績を下回りました。法人向け事業では、撹拌機は官公需案件の受注が増加し、食品加工機は海外市場での好調を維持し、それぞれ売上げが前年度を上回りました。
この結果、ライフ＆サポート事業の売上高は、62億３千５百万円（前期比0.9％増）となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉、反射板式消音装置等を製造・販売しています。建築資材価格の高騰による入札不調や建築計画の見直しなどがありましたが、前年度の受注物件が売上げに貢献したことに加え、木・アルミ複合断熱建具については、脱炭素社会の実現に向けた木材利用の加速が追い風となり、首都圏を中心に大型公共物件が好調を維持し売上げが伸長しました。消音装置についても、都市部の再開発事業、データセンター、ホテル、学校関係での需要が増加し計画を上回りました。
この結果、住設機器事業の売上高は、28億８千２百万円（前期比15.7％増）となりました。
（その他の事業）
保険代理業や不動産管理・賃貸業、長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業、ＩoＴ関連機器の企画・開発・販売業などを行っております。ホテル業は、インバウンド需要に頼ることなく、ビジネス客を中心に観光客や各種イベント、スポーツ大会に参加する団体の宿泊需要の取り込みに注力してまいりました。同業他社との競争が激化する中、その他の事業全体としては、２億６千９百万円（前期比9.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億９千２百万円減少し262億８千４百万円となりました。流動資産は５億９千９百万円減の168億４千３百万円、固定資産は１億７百万円増の94億４千１百万円となりました。これは主に商品及び製品が４億４千５百万円減少したことと、投資有価証券が２億１千１百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ21億５千１百万円減少し95億９千４百万円となりました。流動負債は28億１千９百万円減の70億８千１百万円、固定負債は６億６千８百万円増の25億１千２百万円となりました。これは主に未払金が17億３千６百万円減少したことと、長期借入金が４億５千６百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ16億５千８百万円増加し、166億９千万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が12億１千７百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ９千６百万円増加し、25億１千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億１千６百万円（前年同期比19億４千１百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益20億２千３百万円、棚卸資産の減少額６億２千１百万円、減価償却費４億９千８百万円等により資金が増加した一方、仕入債務の減少額19億２千６百万円と法人税等の支払額８億５千２百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億５千６百万円（前年同期比２億９千５百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入32億２千４百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出32億６千８百万円と有形固定資産の取得による支出１億５千４百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億１千６百万円（前年同期比12億円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額３億２千万円、リース債務の返済による支出１億７千万円、長期借入金の返済による支出11億８百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入15億円により資金が増加したことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率 |
52.1％ |
56.1％ |
63.5％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
20.0％ |
23.8％ |
27.8％ |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
2.6年 |
1.9年 |
8.1年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
56.8倍 |
74.2倍 |
17.4倍 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内において賃金と物価の好循環が見通せる環境から一転し、米国政権の関税政策による影響が景気を押し下げる懸念材料として強く意識され、地政学リスクやサプライチェーンの再構築等の不安定要素の増加と相まって、経営を取り巻く環境は不確実性が高まると見込んでおります。
当社グループ関連業界におきましても、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、人件費や物流費上昇による生産コストの上昇が懸念されるなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした更なる強固な経営基盤の再構築を図り、“美・食・住”を軸とした付加価値向上及び生産性向上を不断に追求し、企業価値向上と持続的成長に努めてまいる所存であります。
研究開発部門におきましては、当社のコア技術でありますメカトロニクス、情報通信・処理技術の分野の深耕、新商品の開発や既存商品の付加価値向上に取り組んでまいります。また、広報から製品に至るまでブランド構築に取り組み、洗練されたメッセージ性を追求し発信していくとともに、ストックビジネスへの挑戦を続けてまいります。さらに、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進による新たな社会価値の創造に取り組んでまいります。
各セグメント別の見通しの状況は以下のとおりです。
（モビリティ＆サービス事業）
オート機器は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化などに伴い燃料油価格の高止まりが続き、米国の関税引き上げによる自動車業界への影響が懸念されます。ＳＳ業界においては、モビリティの電動化、省燃費化による燃料油需要の減少傾向が続く中、油外収益向上の意識が高く、門型洗車機、ローリー等で政府助成事業の活用、また差別化された製品提供やＩｏＴ活用によるきめ細やかなサービス対応により、市場の活性化を図ります。カーディーラー業界においては、人手不足対策として門型洗車機や整備機器による労務軽減及び省力化提案を進め、更なるシェアアップを図ります。また、労務環境の改善が進む運送業界には洗車機による省人化提案を進めてまいります。
（ライフ＆サポート事業）
ライフ＆サポート事業は、為替変動が不透明な中、ロシアのウクライナ侵攻などに起因するエネルギー価格の高騰により、当面は物価上昇の影響が続くと予想しており、全般的に、購買意欲の低迷が懸念されます。個別に見てみると、米保管庫は、米価高騰による米保管に対する顧客ニーズの高まりが見受けられ、受注に向けた拡販に努めてまいります。撹拌機は、環境規制の強化や排水処理に求められる基準の厳格化を背景に一定の需要はあるものの、原材料費やエネルギー価格の上昇に加えて、価格競争の激化により、事業環境は不透明のままです。今後も利益を確保するために、業務効率化に加え、顧客価値の高い製品・サービスの提供に努めてまいります。食品加工機械は、人手不足対策の省人・省力化機械ニーズの高まりが続く一方で、世界経済の減速や金利上昇により、設備投資への影響は依然として不透明のままです。こうした中、生産・管理体制の見直しとグループ連携の強化により、提案力と開発力を高め、市場ニーズに即した製品をタイムリーに提供してまいります。
（住設機器事業）
住設機器事業は、建築資材価格の高騰や人手不足の影響により建築計画の見直しや中止、工期延長もあり売上時期が後ろ倒しになる案件もありますが、木・アルミ複合断熱建具は、脱炭素社会の実現に向けて、木材利用の加速やＺＥＢ化に向けた高断熱建材の需要増加などが追い風となり受注が好調に推移し、売上に寄与できるものと見込んでおります。また、民間企業の社屋や施設においても、ブランドイメージアップのため木質化が進み、木・アルミ複合断熱製品の採用は広がりを見せております。消音装置についても、引き続き都市部の再開発事業、データセンター、ホテル、学校関係での需要が増加しており、受注拡大を図ってまいります。
以上により、次期の通期連結業績の見通しにつきましては、売上高275億円、営業利益12億円、経常利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益７億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは株主の皆様への適切な利益還元を重要な政策と位置づけ、財務体質の強化を図りつつ業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当社グループにおける当期の業績及び今後の事業展開などを総合的に勘案しまして、当初予想から２円増配の１株当たり10円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、期末配当金として１株当たり10円を予定しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月20日) |
当連結会計年度 (2025年３月20日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,870,322 |
5,147,602 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,040,255 |
4,975,870 |
|
商品及び製品 |
2,610,928 |
2,165,494 |
|
仕掛品 |
1,666,730 |
1,762,129 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,802,101 |
2,600,633 |
|
未収入金 |
135,870 |
120,615 |
|
その他 |
331,876 |
83,626 |
|
貸倒引当金 |
△14,430 |
△12,286 |
|
流動資産合計 |
17,443,655 |
16,843,687 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
12,029,707 |
12,225,499 |
|
減価償却累計額 |
△10,523,845 |
△10,784,280 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,505,861 |
1,441,219 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,823,860 |
4,995,609 |
|
減価償却累計額 |
△4,691,164 |
△4,874,359 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
132,695 |
121,250 |
|
土地 |
3,110,030 |
3,106,949 |
|
リース資産 |
1,508,073 |
1,710,768 |
|
減価償却累計額 |
△1,391,879 |
△1,383,933 |
|
リース資産（純額） |
116,193 |
326,834 |
|
建設仮勘定 |
20,623 |
3,941 |
|
その他 |
2,006,997 |
2,049,441 |
|
減価償却累計額 |
△1,929,382 |
△1,977,483 |
|
その他（純額） |
77,615 |
71,958 |
|
有形固定資産合計 |
4,963,021 |
5,072,153 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
232,289 |
101,505 |
|
リース資産 |
5,015 |
2,890 |
|
その他 |
760,226 |
674,470 |
|
無形固定資産合計 |
997,530 |
778,866 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,208,717 |
2,419,849 |
|
長期貸付金 |
153,946 |
129,246 |
|
退職給付に係る資産 |
829,899 |
809,311 |
|
繰延税金資産 |
149,492 |
175,613 |
|
その他 |
265,724 |
286,510 |
|
貸倒引当金 |
△234,494 |
△230,458 |
|
投資その他の資産合計 |
3,373,286 |
3,590,073 |
|
固定資産合計 |
9,333,838 |
9,441,093 |
|
資産合計 |
26,777,493 |
26,284,781 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月20日) |
当連結会計年度 (2025年３月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,292,338 |
930,429 |
|
短期借入金 |
1,600,000 |
1,280,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
976,896 |
910,974 |
|
リース債務 |
221,178 |
163,579 |
|
未払金 |
4,122,893 |
2,386,133 |
|
未払法人税等 |
517,960 |
335,864 |
|
賞与引当金 |
557,560 |
599,030 |
|
製品補償対策引当金 |
133,324 |
145,669 |
|
役員退職慰労引当金 |
－ |
46,900 |
|
その他 |
479,006 |
283,181 |
|
流動負債合計 |
9,901,157 |
7,081,761 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,033,310 |
1,490,284 |
|
リース債務 |
253,783 |
441,265 |
|
繰延税金負債 |
241,590 |
254,690 |
|
退職給付に係る負債 |
276,209 |
266,562 |
|
その他 |
39,807 |
60,148 |
|
固定負債合計 |
1,844,700 |
2,512,950 |
|
負債合計 |
11,745,857 |
9,594,712 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,373,552 |
3,373,552 |
|
資本剰余金 |
2,935,630 |
2,932,559 |
|
利益剰余金 |
7,908,982 |
9,126,233 |
|
自己株式 |
△429,433 |
△408,860 |
|
株主資本合計 |
13,788,731 |
15,023,486 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
770,464 |
969,248 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△158 |
|
為替換算調整勘定 |
566,894 |
866,976 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△94,454 |
△169,483 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,242,904 |
1,666,582 |
|
純資産合計 |
15,031,635 |
16,690,068 |
|
負債純資産合計 |
26,777,493 |
26,284,781 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月21日 至 2024年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) |
|
売上高 |
28,474,241 |
28,268,214 |
|
売上原価 |
19,260,245 |
19,092,574 |
|
売上総利益 |
9,213,995 |
9,175,640 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
229,704 |
204,136 |
|
倉敷料 |
29,425 |
29,388 |
|
発送運賃 |
694,210 |
628,802 |
|
広告宣伝費 |
113,709 |
94,312 |
|
貸倒引当金繰入額 |
4,229 |
－ |
|
役員報酬及び給料手当 |
3,045,780 |
3,168,556 |
|
賞与引当金繰入額 |
317,605 |
343,682 |
|
減価償却費 |
274,104 |
235,233 |
|
のれん償却額 |
157,080 |
130,783 |
|
その他 |
2,221,074 |
2,347,313 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
7,086,924 |
7,182,208 |
|
営業利益 |
2,127,071 |
1,993,431 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
77,056 |
85,714 |
|
受取配当金 |
67,518 |
75,201 |
|
スクラップ売却益 |
25,050 |
28,999 |
|
貸倒引当金戻入額 |
－ |
3,979 |
|
その他 |
35,835 |
39,978 |
|
営業外収益合計 |
205,460 |
233,873 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
33,312 |
29,230 |
|
為替差損 |
16,749 |
69,267 |
|
その他 |
29,337 |
17,478 |
|
営業外費用合計 |
79,400 |
115,976 |
|
経常利益 |
2,253,131 |
2,111,328 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
872 |
9,055 |
|
投資有価証券売却益 |
886 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,758 |
9,055 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
3,509 |
4,325 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
－ |
46,900 |
|
減損損失 |
831,415 |
45,647 |
|
特別損失合計 |
834,925 |
96,873 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,419,965 |
2,023,511 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
779,531 |
677,158 |
|
法人税等調整額 |
△73,134 |
11,702 |
|
法人税等合計 |
706,396 |
688,861 |
|
当期純利益 |
713,568 |
1,334,649 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
713,568 |
1,334,649 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月21日 至 2024年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) |
|
当期純利益 |
713,568 |
1,334,649 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
359,245 |
198,783 |
|
繰延ヘッジ損益 |
635 |
△158 |
|
為替換算調整勘定 |
169,449 |
300,082 |
|
退職給付に係る調整額 |
130,998 |
△75,028 |
|
その他の包括利益合計 |
660,328 |
423,678 |
|
包括利益 |
1,373,897 |
1,758,328 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,373,897 |
1,758,328 |
前連結会計年度（自 2023年３月21日 至 2024年３月20日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,373,552 |
2,939,677 |
7,341,699 |
△450,984 |
13,203,945 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△146,285 |
|
△146,285 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
713,568 |
|
713,568 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△4,047 |
|
21,551 |
17,503 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△4,047 |
567,282 |
21,550 |
584,786 |
|
当期末残高 |
3,373,552 |
2,935,630 |
7,908,982 |
△429,433 |
13,788,731 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
411,219 |
△635 |
397,445 |
△225,453 |
582,575 |
13,786,520 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△146,285 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
713,568 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
17,503 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
359,245 |
635 |
169,449 |
130,998 |
660,328 |
660,328 |
|
当期変動額合計 |
359,245 |
635 |
169,449 |
130,998 |
660,328 |
1,245,115 |
|
当期末残高 |
770,464 |
－ |
566,894 |
△94,454 |
1,242,904 |
15,031,635 |
当連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,373,552 |
2,935,630 |
7,908,982 |
△429,433 |
13,788,731 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△117,398 |
|
△117,398 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
1,334,649 |
|
1,334,649 |
|
自己株式の処分 |
|
△3,070 |
|
20,573 |
17,502 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△3,070 |
1,217,251 |
20,573 |
1,234,754 |
|
当期末残高 |
3,373,552 |
2,932,559 |
9,126,233 |
△408,860 |
15,023,486 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
770,464 |
－ |
566,894 |
△94,454 |
1,242,904 |
15,031,635 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△117,398 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,334,649 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
17,502 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
198,783 |
△158 |
300,082 |
△75,028 |
423,678 |
423,678 |
|
当期変動額合計 |
198,783 |
△158 |
300,082 |
△75,028 |
423,678 |
1,658,432 |
|
当期末残高 |
969,248 |
△158 |
866,976 |
△169,483 |
1,666,582 |
16,690,068 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月21日 至 2024年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,419,965 |
2,023,511 |
|
減価償却費 |
686,275 |
498,862 |
|
減損損失 |
831,415 |
45,647 |
|
のれん償却額 |
157,080 |
130,783 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
34 |
△6,174 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
31,998 |
41,470 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△145,108 |
△64,087 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△144,574 |
△160,915 |
|
支払利息 |
33,312 |
29,230 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△872 |
△9,055 |
|
有形固定資産除却損 |
3,509 |
4,325 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△886 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
199,156 |
74,161 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△70,850 |
621,735 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
60,840 |
260,212 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△129,230 |
△1,926,318 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
118,910 |
△325,395 |
|
小計 |
3,050,976 |
1,237,993 |
|
利息及び配当金の受取額 |
144,587 |
160,646 |
|
利息の支払額 |
△33,151 |
△29,734 |
|
法人税等の支払額 |
△704,180 |
△852,344 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,458,231 |
516,561 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△3,114,119 |
△3,268,982 |
|
定期預金の払戻による収入 |
2,782,834 |
3,224,142 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△212,039 |
△154,273 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
872 |
9,056 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△70,932 |
△71,645 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△7,001 |
△7,312 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
53,559 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
2,580 |
2,200 |
|
その他の支出 |
△13,045 |
△9,080 |
|
その他の収入 |
25,562 |
19,242 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△551,729 |
△256,654 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△440,000 |
△320,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△209,040 |
△170,252 |
|
長期借入れによる収入 |
410,000 |
1,500,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,031,969 |
△1,108,948 |
|
配当金の支払額 |
△146,285 |
△117,398 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,417,295 |
△216,598 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
29,365 |
53,445 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
518,571 |
96,754 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,899,847 |
2,418,418 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,418,418 |
2,515,173 |
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ＆サービス事業」、「ライフ＆サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「モビリティ＆サービス事業」は門型洗車機、高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、店舗用表示機、工事用表示機等の製造、販売を行っております。
「ライフ＆サポート事業」は、農産物低温貯蔵庫、米保管庫、精米機、餅つき機、パン焼き機などの家庭用電気機器、食品加工機、撹拌機等の製造、販売を行っております。
「住設機器事業」は、木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉、反射板式消音装置等の製造、販売を行っております。
「その他の事業」は、保険代理業や不動産管理・賃貸業、ホテル業、ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業などを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年３月21日 至 2024年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計額 |
||||
|
|
モビリティ＆ サービス事業 |
ライフ＆ サポート事業 |
住設機器事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,556,807 |
6,179,300 |
2,491,265 |
246,868 |
28,474,241 |
－ |
28,474,241 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
19,556,807 |
6,179,300 |
2,491,265 |
246,868 |
28,474,241 |
－ |
28,474,241 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,558 |
682,457 |
365 |
167,356 |
853,738 |
△853,738 |
－ |
|
計 |
19,560,366 |
6,861,757 |
2,491,631 |
414,224 |
29,327,979 |
△853,738 |
28,474,241 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,095,010 |
246,748 |
88,684 |
75,810 |
3,506,254 |
△1,379,182 |
2,127,071 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,379,182千円には、セグメント間取引消去26,361千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,405,544千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計額 |
||||
|
|
モビリティ＆ サービス事業 |
ライフ＆ サポート事業 |
住設機器事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,881,120 |
6,235,162 |
2,882,012 |
269,919 |
28,268,214 |
－ |
28,268,214 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
18,881,120 |
6,235,162 |
2,882,012 |
269,919 |
28,268,214 |
－ |
28,268,214 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,737 |
592,827 |
20 |
168,532 |
765,119 |
△765,119 |
－ |
|
計 |
18,884,858 |
6,827,990 |
2,882,033 |
438,452 |
29,033,334 |
△765,119 |
28,268,214 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,695,936 |
483,286 |
135,275 |
95,675 |
3,410,173 |
△1,416,742 |
1,993,431 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,416,742千円には、セグメント間取引消去34,719千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,451,461千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年３月21日 至 2024年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,024円32銭 |
1,133円92銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
48円67銭 |
90円76銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年３月21日 至 2024年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
713,568 |
1,334,649 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
713,568 |
1,334,649 |
|
期中平均株式数（千株） |
14,660 |
14,704 |
該当事項はありません。
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
こやま ちあき
取締役 小山 千明（現 当社執行役員 管理本部長）
・補欠監査役候補
ひらつか のぶゆき
補欠監査役 平塚 敦之（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 常務取締役）
はやかわ かずひろ
補欠監査役 早川 和弘（現 当社取締役）
・退任予定取締役
はやかわ かずひろ
取締役 早川 和弘
さこう くにあき
取締役 酒向 邦明
③就任及び退任予定日
2025年６月17日