１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(関連当事者情報) ………………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当社は、2021年以降の当社グループにおける度重なる不適切事案の発覚・公表（2024年度は、2024年5月14日に「変成器類の一部製品における不適切事案」を、2024年9月19日に「品質に係る総点検調査結果について」を公表）により、お客さま、株主さまを始めとするステークホルダーの皆さまに多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
当社は、これまで公表してまいりました一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領いたしました各報告書（中間報告書、 追加報告書、最終報告書）の提言等も踏まえ、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策（以下「ＳＱＣファースト改革」）」を策定（2024年10月28日公表）し、以下に示す「4つの改革」のアクションを開始しました。
・改革① 経営から現場まで一体となったＳＱＣファースト考動文化を醸成する
・改革② 現場力の進化と、これを支える「人と組織」をつくる
・改革③ 仕組みや環境でＳＱＣファーストを確保する
・改革④ 事業構造改革により、リソース（ヒト・カネ・技術）を集中する
一連の不適切事案の反省・教訓を踏まえ、安全・品質・コンプライアンスを最優先する（以下「ＳＱＣファースト」）企業へと再生するため、2024年10月に策定・公表した「ＳＱＣファースト改革」の実行を開始しておりますが、この度、ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再出発するにあたり、新たな羅針盤・行動規範となる「東光高岳グループ経営理念」（パーパス・ビジョン・クレド）を制定いたしました。この新たな経営理念が再生と成長に向けた当社グループ全員の心の拠り所となるよう、浸透活動を進めてまいります。
パーパス（存在意義） ～私たちは、なにものか？ 何のために存在しているのか？～
笑顔あふれる未来のため、確かな技術と共創で人と社会のエネルギーを支え続ける
ビジョン（目指す姿） ～私たちが、10年先を見据えて目指す姿は？～
未来のエネルギーネットワークをデザインする “SERAカンパニー” へ！
＊SERA：Seamless Energy Relations & Activation
（シームレスにエネルギーをつなげてイキイキ活性化させていく）
境界なくエネルギーの未来を切り拓くことで、持続可能な社会の実現に貢献する存在
クレド（信条・価値観） ～私たちが、大切にする信条・価値観はなにか？～
・Do the right things right （正しいことを正しく行う）
・コミュニケーション＋チェンジ×チャレンジ
・圧倒的当事者意識
・三現を見る×外を見る×先を見る
・本質を突き詰める
さらに「ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再生と成長へ」の礎を築く期間と位置づける「2027中期経営計画」を策定いたしました。基本方針として、①ＳＱＣファースト改革、②コア事業の再生と強靭化、③成長ストーリーの再構築、④経営基盤の強化 の４つを掲げ、ステークホルダーの皆さまからの信頼を取り戻し、コア事業である電力機器・計量事業の基盤再構築や、一層の成長が期待できるスマートメーター関連事業やＥＶインフラ事業等へのリソース集中により、再生と成長とを同時達成してまいります。
いずれも詳細につきましては、2025年４月25日公表の「新たな「東光高岳グループ経営理念」の制定および2027中期経営計画の策定について」をご参照下さい。
当連結会計年度の売上高につきましては、計量事業やＧＸソリューション事業が増加したものの、電力機器事業や光応用検査機器事業の減少により、106,624百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
利益面では、研究開発費の増加などにより、営業利益6,094百万円（前年同期比26.1％減）、経常利益6,302百万円（前年同期比21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,824百万円（前年同期比18.1％減）といずれも減益になりました。
なお、一連の不適切事案に伴う業績への影響は、一部顧客からの入札参加停止措置等による受注減，既納品の対応費用や弁護士費用の増加などで、売上高で約34億円，営業利益で約25億円の減少影響が発生しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、一般向けプラント物件や断路器等の特高受変電機器が増加したものの、海外の工事物件、配電機器の減少により、セグメント全体の売上高は59,878百万円（前年同期比3.6％減）と減少し、セグメント利益につきましても6,210百万円（前年同期比11.0％減）と減益になりました。
計量事業は、スマートメーター、計器失効替工事の増加により、セグメント全体の売上高は33,234百万円（前年同期比8.6％増）と増加したものの、研究開発費の増加により、セグメント利益につきましては4,378百万円（前年同期比6.0％減）と減益となりました。
ＧＸソリューション事業は、ＥＶ充電器の販売台数の増加により、セグメント全体の売上高は10,553百万円（前年同期比2.1％増）と増加したものの、研究開発費の増加により、セグメント損失につきましては206百万円（前年同期はセグメント利益313百万円）と赤字になりました。
光応用検査機器事業は、半導体業界の投資抑制の一部継続により三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は1,979百万円（前年同期比40.9％減）と減少し、セグメント利益につきましても238百万円（前年同期比69.2％減）と減益となりました。
その他事業は、セグメント全体の売上高は978百万円（前年同期比0.3％増）と増加したものの、セグメント利益につきましては633百万円（前年同期比2.3％減）と減益となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,975百万円減少し、113,652百万円となりました。これは主に「現金及び預金」「契約資産」「売上債権」が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,592百万円減少し、47,195百万円となりました。これは主に「契約負債」が増加したものの、「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「長期借入金」「未払法人税等」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,617百万円増加し、66,456百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、13,432百万円（前年同期は15,475百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額3,543百万円、仕入債務の減少2,103百万円による減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上6,177百万円、減価償却費2,564百万円、売上債権の減少1,719百万円による増加により、5,039百万円の収入（前年同期は5,938百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出4,006百万円により、3,747百万円の支出（前年同期は2,308百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済1,500百万円、配当金の支払972百万円、非支配株主への配当金の支払570百万円により、3,349百万円の支出（前年同期は1,181百万円の収入）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
今後の業績予想につきましては、当連結会計年度（2024年度）に大きく影響のあった一連の不適切事案に伴う配電機器（柱上開閉器、配電自動化用制御器など）の入札参加停止が解除された一方、受注から納期までの期間が1年超の長納期となる変電機器（特別高圧変圧器など）の一部製品において、入札参加停止解除前に受注機会を逸失した影響を翌連結会計年度（2025年度）に見込んでおります。
また、当社の連結売上高の構成で約４割を占める最大顧客の東京電力グループさまにおける投資計画の動向を考慮し、当社納入品目の発注想定量への影響見込みを織り込み、2025年度の売上高の予想値は若干の増加、各段階利益の予想値は2024年度に対してほぼ横ばいとなる見込みです。
次期の連結業績予想につきましては、売上高108,000百万円、営業利益6,200百万円、経常利益6,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円を見込んでおります。
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、従来、安定的な配当の実施が株主各位のご期待に応える基本と認識し、財務体質の強化等経営基盤の安定確保に努めながら、中間配当と期末配当の年２回の継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としてまいりました。
そうした中、プライム市場上場企業として、より一層の資本効率向上と持続的成長を図りつつ、株主の皆さまへ、その成長の成果を還元すべく、配当方針を見直すことといたしました。
変更後は、従来の安定配当型から、配当性向30%を目安とする業績連動型の配当方針といたします。
次期の2026年３月期（2025年度）の年間配当の予想額は、この業績連動型の配当方針への変更に基づき、１株当たり当期純利益の期初予想の243円00銭に対し、配当金74円00銭といたします。
配当方針の変更内容につきましては、本日（2025年４月25日）公表の「配当方針の変更に関するお知らせ」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた26百万円は、「寄付金」11百万円、「その他」14百万円として組み替えております。
１． 報告セグメントの概要
（１） 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「ＧＸソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の４つを報告セグメントとしております。
（２） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電力機器事業」は、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。
「計量事業」は、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。
「ＧＸソリューション事業」は、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。
「光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）１．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しています。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しています。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。