１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得水準の改善、活況なインバウンド需要などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、長期化する地政学的リスクの高まりや中国経済の減速、米国による大幅な関税引き上げなどが影響し、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。
このような経済環境のもと、国内企業のIT投資動向は、データドリブン経営の実現に向けDXやAIを中心とした投資が拡大しています。また、既存のレガシーシステムの更改ニーズに伴うクラウド移行やインフラ及びアプリケーションのモダナイゼーションといった投資も堅調に推移し、多くの企業が成果を上げつつあります。
このような環境下、当社グループは、コアコンピタンスである「データマネジメント」と「サービスマネジメント」を基軸とした各種サービスにより、お客様の価値創出を支援しています。
そして、中期経営計画「Re.Connect2026」（2024年度～2026年度）では、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、持続的な成長基盤の確立を図っています。
＜当期の業績＞
当連結会計年度累計期間の業績は、売上高116億87百万円(前期比2.5％減)となり、利益面では、営業利益８億40百万円(同17.8％減)、経常利益10億１百万円(同14.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益７億16百万円(同12.1％減)となりました。
＜セグメント業績＞
セグメントごとの業績は次のとおりです。なお、当社は組織変更に伴い、当連結会計年度の期首より、「プロダクトサービス」事業に含めていた一部の部門を「クラウドサービス」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
＜プロダクトサービス＞
・自動化事業
お客様のシステムをとりまく環境変化を背景に、基幹システムの更改や再構築、マイグレーションなどのニーズが高まる中、既存のお客様に対する提案活動やパートナー企業との連携が奏功し、案件が増加しました。特に、経営統合に伴うシステム統合などの更改案件の増加により、自動化事業の主力製品である「A-AUTO（エーオート）」の導入が堅調に推移しました。
・帳票事業
法改正に伴う電子化や業務効率化ニーズの高まりを背景に、「まるっと帳票クラウドサービス」が同事業のサービスシフトを牽引しました。また、自動化事業と同様にマイグレーション需要を受けた帳票システムの更改案件が増加、帳票管理・制御の統合システム「BSP-RM（ビーエスピーアールエム）」や技術支援の受注が、同事業の業績を下支えしました。
・メインフレーム事業
メインフレーム市場は依然として縮小傾向にあるものの、金融業や生命保険業を中心に継続利用の動きが堅調であり、メインフレーム領域における当社の優位性を活かした提案活動が奏功し、計画通りに推移しました。また、メインフレームベンダーの製品保守終了に伴う更改案件の引き合いも多く、本事業の増収増益を牽引しました。
以上を踏まえ、プロダクトサービス全体として増収増益となりました。
＜クラウドサービス＞
・IT活用クラウド事業
DX推進に伴う、事業モデルのサービスシフトと品質向上を図る企業の増加を受け、国内市場におけるサービスマネジメント領域のトップブランドSaaSである「LMIS（エルミス）」の受注が伸長しました。その他データ連携基盤の更改ニーズに対応する「Waha! Transformer（ワッハー・トランスフォーマー）」や、セキュリティ対策・ガバナンス強化に関連するID管理およびSSO構築サービスとして「infoScoop×DigitalWorkforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）」の提案件数は増加傾向にあります。しかしながら、同サービス群におきましては、案件の大型化に伴う検討期間の長期化や市場ニーズへの対応不足等が影響し、受注が低迷しました。
・事業推進クラウド事業
リモートワーク主体から出社主体へと企業の出勤形態が変容する中、通勤費管理サービス「らくらく通勤費」の受注が伸長しました。また、人材派遣業界向けの人事管理クラウドサービス「DigiSheet（デジシート）」や「The Staff-V（スタッフブイ）」も、景気回復による派遣市場の活況を受けて提案件数が増加しました。しかしながら、多様化する個社要件への対応といった受注プロセスに課題を残し、足踏みとなりました。その他、デジタルサービスを展開する企業のカスタマーサクセス体制構築ニーズを受け、「Growwwing（グローウィング）」の受注が伸長しました。
・ソーシャルクラウド事業
地方自治体が抱える高齢運転者の免許返納や交通空白地といった社会課題の解決手段として、「Community MaaS（コミュニティマース）」の引き合いが増加しました。国や地方公共団体との連携に加え、全国に販売拠点を持つパートナー企業との協業が奏功し、引き合いが増加した一方で、受注までのプロセスに課題を残しました。
以上を踏まえ、当期中の成約に至らなかったことや調達コストの増加などが影響し、クラウドサービス全体として増収減益となりました。
＜プロフェッショナルサービス＞
・コンサルティング事業
データマネジメント領域においては、企業のデータドリブン経営への取り組みが活発化しており、これを支援するコンサルティング案件の受注が順調に推移しました。特に、製造業向けの支援事例の横展開が奏功し、新規受注の拡大にもつながりました。また、サービスマネジメント領域では、企業の事業部門における顧客視点を重視したサービス事業の拡大や、ITベンダー各社によるシステム運用ビジネスの拡大を背景に引き合いが増加しました。
・システムインテグレーション事業
主要パートナー企業からの受注減少や一括請負案件の縮小により、通期で減収となりましたが、DX推進ニーズの高まりを背景に、新規および既存のパートナー企業からの引き合いが増加し、後半は回復傾向となりました。また、メジャークラウドプラットフォームに精通した技術者の育成と、当社グループの顧客基盤を活用した提案活動により、クラウドサービスにおける各事業との連携強化が奏功し、高付加価値事業への転換が進展しました。
・アウトソーシング事業
DX投資を背景としたシステム運用のアウトソーシング需要を捉え、システム運用代行サービスが堅調に推移しました。また、当社グループの各種サービスに運用サービスを加えた提案や、マイグレーション案件の増加に伴う受注も堅調に推移し、当社グループの競争力の向上に寄与しました。
以上を踏まえ、収益ともに回復傾向ではあるものの、期初におけるシステムインテグレーション事業の低迷が影響し、プロフェッショナルサービス全体では、減収減益となりました。
(脚注)
・A-AUTO（エーオート）
システム運用管理・監視業務のタスクの自動化ツール。システム管理者向けソフトウェアとしての信頼性、安定性、コストパフォーマンスの観点からエンタープライズ企業が利用するバッチ・ジョブ管理ツールとして40年以上にわたり採用されている。
・BSP-RM（ビーエスピーアールエム）
メインフレームのスプールデータから電子帳票のようなオープン環境を含め、各種帳票を管理・制御する統合システム。
・まるっと帳票クラウドサービス
一般的な請求書の電子化やWeb配信から、多くのエンタープライズ企業に見受けられる専用封筒や専用紙を利用した郵送・宅配便などの特 殊な帳票業務要件まで、幅広いアウトソーシングニーズに対応可能。帳票運用にまつわる全ての業務のDXを推進。
・LMIS（エルミス）
事業者が顧客に提供するサービスを適切にマネジメントし、サービスによる課題解決と継続的なカイゼンを実現するプラットフォーム。 サブスクリプション形式での提供で、導入コストやランニング費用を抑えた利用を可能にしている。
・Waha!Transformer（ワッハー・トランスフォーマー）
純国産のノーコードETLツール。大手企業を中心に2000ライセンス以上の導入実績を持つ。企業のビジネス環境にあわせて、基幹系システムからクラウドデータベース、Web APIやExcelファイルまで、さまざまなデータ連携を実現している。
・infoScoop×Digital Workforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）
利用者と管理者（IT部門）の生産性とセキュリティの向上を支援するプラットフォーム。「ポータル」、「シングルサインオン」、「ID管理」、「API管理」、「セキュアブラウザ」の５つの機能を組み合わせたリモートワーク環境を構築することができる。
・らくらく通勤費
通勤費管理のあらゆる業務に対応し、経路チェックや払い戻し精算、運賃改定等、多数の機能を備え業務改善を実現する。パソコンやスマートフォンでの利用に対応。
・DigiSheet（デジシート）
人材派遣業に特化した、勤怠業務効率化サービス。流動人材の勤怠管理業務のスピードアップ、正確性の向上、コストダウンといった業務の効率化を可能にしている。
・The Staff-V（スタッフブイ）
スタッフ管理から契約管理、顧客管理、給与管理、請求管理、勤怠管理などといった、人材派遣ビジネスに求められる管理機能がこれひとつに集約された管理サービス。
・Growwwing（グローウィング）
LTVの最大化を実現するためのカスタマーサクセス支援サービス。同サービスが持つ低コストかつ短期で導入できる顧客データの一元管理プラットフォームを使うことで、顧客の成功体験を促進させる分析、施策、活動に必要なリソースを確保する。
・Community MaaS（コミュニティマース）
複数の公共交通機関やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせ、路線検索や予約、決済などを一括で行うサービスであるMaaSに、移動の目的を促すサービスを連携させ、そのサービスで収集したデータを活用できるプラットフォーム。公共交通と地域活性化の実現を支援する。
資産、負債及び純資産の状況として、当期末における資産は、前期末と比較して３億96百万円減少し153億66百万円となりました。これは主に、流動資産その他が30百万円増加した一方で、現金及び預金が２億11百万円、ソフトウエアが70百万円及びのれんが75百万円減少したことによるものであります。
負債は、前期末と比較して６億42百万円減少し33億94百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が75百万円増加した一方で、未払法人税等が１億87百万円、賞与引当金が１億72百万円及び流動負債その他が３億55百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末と比較して２億45百万円増加し119億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億94百万円増加したのに加え、自己株式が30百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により７億16百万円増加し、配当金の支払いにより５億22百万円減少しております。
この結果、当期末の自己資本比率は77.9％(前期末は74.4％)となりました。
当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して２億11百万円減少し、88億１百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は４億29百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上10億70百万円であり、減少要因は、賞与引当金の減少１億72百万円、未払費用の減少１億69百万円及び法人税等の支払額４億96百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は１億23百万円となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の売却による収入76百万円であり、減少要因は、無形固定資産の取得による支出１億92百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は５億22百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額５億22百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注１) キャッシュ・フロー関連指標の算出方法は以下のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注２) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注３) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注４) 該当する算出数値がない場合には「－」で表記しております。
(注５) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし、利払いにつきましては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ユニリタグループは、「共感をカタチにし、 ユニークを創造するユニリタグループへ」というビジョンのもと、「Create Your Business Value ～ITの力で、一歩先の未来を創造する～」をミッションに掲げ、社名の由来でもある「ユニークと利他」を共通の価値観とし、ビジネスを展開しています。
今後も続く、先行きの不透明な状況下においても、各産業界の景気回復は確実に進んでおり、労働人口の減少やIT人材の不足などに備え、企業のDX推進は、さらに加速されることが予測されます。また、変化の激しい市場の中で、自社の存在意義や競争優位性を確立するために、経験や勘のみに頼らず、客観的なデータに基づいた迅速な経営判断や的確な意思決定を促すデータドリブン経営の実現に取り組む企業が拡大していくと思われます。
当社グループは、中期経営計画「Re.Connect2026」（2024年度～2026年度）のもと、様々なステークホルダーとの接点やつながり方を抜本的に見直しつつ、コアコンピタンスである「データマネジメント」と「サービスマネジメント」をグループ共通の強みとし、「IT課題」や「事業課題」の解決、そして「社会課題」の解決へとその事業領域の幅をさらに広げる計画です。また、バリューを実現する自律型イノベーション人財の育成に不可欠な教育や採用に対しても積極的な投資を行います。
これによりグループ各社が持つ「コンサルティング」「プロダクト＆サービス」「システム開発」「アウトソーシング」をグループエコシステムとして強化し、お客様のサステナブルな発展に貢献してまいります。
中期経営計画につきましては、重要戦略に関しては変更ありませんが、クラウドサービス事業における仕入原価上昇に対する対応や同事業の戦略商品群およびプロフェッショナルサービス事業における収益獲得に当初見積より時間を要することが想定されること等により、2025年度以降の計数目標を修正することといたしました。（本日、任意開示資料「中期経営計画の計数目標修正に関するお知らせ」参照）
なお、今期（2026年3月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高125億円（前期比7.0％増）、営業利益10億50百万円（同24.9％増）、経常利益12億円（同19.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億50百万円（同18.6％増）を予想しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度の期首より、「プロダクトサービス」事業に含めていた一部の部門を「クラウドサービス」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。