○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	P.2
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………	P.2
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………	P.5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	P.5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	P.5
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………	P.6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	P.6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	P.8
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	P.8
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	P.9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	P.14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	P.14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	P.14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	P.15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	P.17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	P.18
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………	P.18
４．取締役・監査役の異動及び取締役・監査役の役員体制 …………………………………………………………	P.19
５．執行役員体制 ……………………………………………………………………………………………………………	P.19

１．経営成績等の概況

（１）経営成績の概況

１）事業の経過及びその成果

【経済状況】

当連結会計年度における世界経済は、金融政策の転換等を背景に、底堅い成長を維持しつつも不確実性が高い状況が続いております。

【自動車業界】

自動車業界におきましては、インドの安定成長はあるものの、中国市場の競争激化と低成長やASEAN諸国全体で経済低迷が懸念される等、自動車市場の成長は鈍化しております。

【取り組み】

当社グループでは、「安心、安全そして心と体の健康に主軸を置いた施策の実行」、「お客様に選び続けられる品質の確保」、「カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの先駆者的、先進的推進」、「株価、配当を中心に株主が株主であり続けてくれる資本政策の実施」、「人的資本経営の推進」、「当社の未来を創造する経営」を年度方針に掲げ、グループ一丸となって継続的に取り組んでまいりました。

主なトピックスは、以下のとおりです。

<既存製品>

主にヒューマン・インタフェースシステムの拡販による既存事業の拡大へ貢献しました。

また、新開発の金属調塗装によりアルミホイールと遜色ない高い意匠性、質感を樹脂で実現したホイールフルオーナメントが、車両の空力性能向上や軽量化に貢献しアルミホイールの標準化による種類削減に寄与する点を評価され、トヨタ自動車株式会社から「技術開発最優秀賞」を受賞しました。さらに、従来の技術を活かし開発した、大型車のタイヤ脱落の予兆を検知するシステム『天護風雷（てんごふうらい）』が、国土交通省の実施する「大型車の車輪脱落事故防止(ハード対策)の実証調査」に採用されました。今後、タイヤ脱落事故の撲滅に向け、トラックを取り扱う会社への搭載提案を進めてまいります。

<新規事業>

社用車管理システム「Bqey（ビーキー）」を提供する当社と、モビリティの遠隔起動制御技術を持つ Global Mobility Service 株式会社、それぞれと協業関係にある大日本印刷株式会社が、アルコールチェックと車両の起動システムを連携させた「飲んだらエンジンがかからない仕組み」を実現し、アルコール・インターロック機能の提供を社用車向けに開始しました。管理業務の負担が軽減できるだけでなく、アルコールチェックの徹底により交通事故を未然に防ぎ、人々が安全・安心に暮らせる社会の実現を目指します。

<新工場>

放置竹林の活用や、雇用創出による地域貢献を目指し、竹繊維を50％以上含むバイオマス複合材料「BAMBOO+（バンブープラス）」の生産開始に向け、高知県香南市に新たに工場を取得しました。

また、東北地方でのビジネス拡大、モノづくりによる地域貢献を目的として設立した当社子会社の株式会社東海理化トウホクでは、照合ECUおよびシフトバイワイヤシフターの供給を開始しました。また、横手市の各イベントに参加し盛り上げる等、地域に根ざした会社となるべく取り組んでいます。

海外では、今後の経済・自動車市場の成長が見込まれているインドにある当社子会社のトウカイリカミンダインディア株式会社の新工場ではシフトレバーの供給を開始し、取引拡大に向けた取り組みを積極的に進めております。

<新棟建設>

本社敷地内において、働き方改革の一環として共創とモノづくりを融合する『新技術開発棟』の建築を決定し、2027年竣工を目指して準備を進めております。従来、異なる場所で行っていた業務を集約し、仕事の案件ごとに同じ場所で議論し合える環境を作り、新製品の投入スピードをより早めるとともに、より良い働き方を実現し、未来につなげてまいります。

<健康経営>

６年連続で、当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に選定されました。2024年度より全社年度方針に「健康方針」を掲げ、健康管理意識の向上と生活習慣改善へのサポート体制を充実させました。社員が笑顔で元気に働くことができる会社作りに日々取り組んでいます。

硬式野球部が２年連続で都市対抗野球に出場しました。現地およびパブリックビューイングで社員一丸となり応援し、社内の一体感の醸成につながりました。

また、パリ2024パラリンピックでは、当社所属の小田　凱人（おだ　ときと）選手が、車いすテニスシングルスで史上最年少の金メダルを、ダブルスでは銀メダルを獲得しました。

<SDGs、環境・地域貢献への取り組み>

当社の生物多様性保全活動が評価され、愛知県が生物多様性保全に積極的に取り組む企業を認定する「あいち生物多様性優良認証企業」の認証を取得しました。

また、シートベルト端材を使ったサステナブル＆アップサイクルブランド「Think Scrap（シンクスクラップ）」は、愛知県内の高校や福祉施設等とタイアップし、様々なアップサイクル製品を販売してまいりました。また、Think Scrapのペンケースとポーチが、本社所在地の愛知県丹羽郡大口町のふるさと納税の返礼品として採用されました。

<従業員向け株式報酬制度の導入>

従業員の帰属意識や経営参画意識を醸成し、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員向け株式報酬制度を導入いたしました。

<配当方針の変更>

企業価値向上に向けた取り組みとして、2024年５月の中期経営計画で示した株主還元の考え方に沿って配当方針を見直し、安定的な配当の継続を基本に、「株主資本配当率（DOE）３%」を目安とし、「連結配当性向」、「配当利回り」とあわせ、収益状況や財務状況等を総合的に勘案して配当額を決定することを方針としております。

【当期実績】

当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は617,660百万円と、前連結会計年度に比べ5,898百万円(△0.9%)の減収となりました。利益につきましては、連結営業利益は35,439百万円と、前連結会計年度に比べ6,617百万円(23.0%)の増益となりました。連結経常利益は34,479百万円と、前連結会計年度に比べ5,113百万円(△12.9%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は27,808百万円と、前連結会計年度に比べ2,958百万円(11.9%)の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

　客先生産台数の減少などにより、売上高は307,672百万円と、前連結会計年度に比べ5,485百万円(△1.8%)の減収となりました。営業損失は、合理化努力などにより、△783百万円と、品質費用のあった前連結会計年度に比べ9,036百万円の損失縮小となりました。

（北米）

　円安による為替換算上の影響などにより、売上高は164,765百万円と、前連結会計年度に比べ598百万円(0.4%)の増収となりました。営業利益は、売価変動の影響などにより、8,061百万円と、前連結会計年度に比べ1,585百万円(△16.4%)の減益となりました。

（アジア）

　客先生産台数の減少などにより、売上高は192,730百万円と、前連結会計年度に比べ3,109百万円(△1.6%)の減収となりました。営業利益は、売上高の減少などにより、23,964百万円と、前連結会計年度に比べ1,363百万円(△5.4%)の減益となりました。

（その他）

　売上高は49,326百万円と、前連結会計年度に比べ190百万円(△0.4%)の減収となりました。営業利益は、3,495百万円と、前連結会計年度に比べ74百万円(△2.1%)の減益となりました。

２）対処すべき課題と今後の取り組み

【世界情勢】

　地政学リスクのさらなる高まりに加え、米国新政権発足によりサプライチェーンの再構築や生産体制・調達システムの見直しが迫られる可能性があり、世界成長率は下振れが予想されます。

【今後の取り組み】

　2024年５月に会社としての志・存在意義のPurpose、志を実現するための取り組みであるVision、当社社員が共有する価値観・行動指針のValueを明確にいたしました。未来に向けて、より良い社会の実現と当社の更なる成長の両立を目指し取組んでおります。

①　新たなビジネス領域への挑戦の加速

　「新しいビジネスチャンスや成長領域の創出」および「組織全体のイノベーション促進」に向けて、従来の組織の枠組みにとらわれない異なるスキル・知識・視点をもつメンバーで構成される『共創型チーム』を発足しました。これにより、部門間の壁をなくし、迅速な意思決定と高い生産性を実現いたします。

②　未来創造投資

　新技術・新領域への挑戦を加速させ、当社の未来を想像するために、『未来創造投資』を進めております。『未来創造投資』として、株式会社名城ナノカーボンと資本業務提携を開始し、同社の保有する高品質なカーボンナノチューブの製造技術と、当社が車載部品で培ってきた製品開発力・量産マネジメント力を活かし、糸状のカーボンナノチューブを用いた熱電変換素子などの商品の企画・開発・生産を行い、それらを早期に事業化し自動車、宇宙など様々な分野への販売活動を行います。

　また、リチウムイオンバッテリの性能を向上させる革新的技術を保有する名古屋大学発ベンチャーNU-Rei株式会社へ出資し、蓄電池事業の拡大を進めてまいります。

当社グループは、人に優しい、人に寄り添う製品・サービスを提供することにより、「豊かな社会づくりに貢献」する会社を目指すことで、企業価値の向上に努めてまいります。

【業績予想】

次期の連結業績につきましては、為替レート１US＄＝135円、１ユーロ＝155円の想定のもとに、売上高580,000百万円、営業利益20,000百万円、経常利益20,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,000百万円を見込んでおります。

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（２）財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

資産は510,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ、8,776百万円減少いたしました。これは、主に投資有価証券の減少によるものであります。

(負債)

負債は173,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ、7,165百万円減少いたしました。これは、主に繰延税金負債の減少によるものであります。

(純資産)

純資産は337,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,611百万円減少いたしました。これは、主に退職給付に係る調整累計額の減少によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.2％から61.9％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、74,609百万円となり前連結会計年度末より5,195百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、13,954百万円減少し、39,312百万円となりました。

これは、主に製品保証引当金の増減額が13,742百万円減少した結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、5,274百万円減少し、26,172百万円となりました。

これは、主に投資有価証券の売却による収入が6,825百万円増加した結果であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、14,594百万円減少し、7,980百万円となりました。

これは、主に自己株式の取得による支出が14,756百万円減少した結果であります。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、「株主資本配当率（DOE）３%」を目安とし、「連結配当性向」、「配当利回り」とあわせ、収益状況や財務状況等を総合的に勘案して決定することを利益配分の基本方針としております。

当期の配当金につきましては、昨年11月に中間配当金を１株につき45円とさせていただきました。期末配当金につきましては、当会計年度の実績が直近の業績予想を上回ったことを踏まえ、1株当たり50円とさせていただきました。年間では１株につき95円とし、前期から20円の増配となります。

2026年３月期（予想）の配当金につきましては、年間95円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	73,779	75,074
受取手形及び売掛金	82,403	81,774
電子記録債権	13,022	11,823
有価証券	4,743	23,198
商品及び製品	25,934	26,131
仕掛品	40,744	41,502
原材料及び貯蔵品	9,617	9,675
その他	13,812	16,387
貸倒引当金	△55	△43
流動資産合計	264,002	285,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	114,600	120,214
減価償却累計額	△74,858	△75,934
建物及び構築物（純額）	39,741	44,280
機械装置及び運搬具	192,838	195,325
減価償却累計額	△160,429	△159,518
機械装置及び運搬具（純額）	32,408	35,807
工具、器具及び備品	141,783	141,166
減価償却累計額	△131,099	△131,081
工具、器具及び備品（純額）	10,684	10,084
土地	15,083	14,043
リース資産	3,159	3,934
減価償却累計額	△1,748	△1,902
リース資産（純額）	1,411	2,032
建設仮勘定	18,979	17,343
有形固定資産合計	118,308	123,591
無形固定資産
ソフトウエア	1,999	2,320
その他	1,688	2,125
無形固定資産合計	3,687	4,445
投資その他の資産
投資有価証券	60,288	32,579
長期貸付金	356	337
退職給付に係る資産	59,588	50,099
繰延税金資産	4,224	5,033
その他	9,340	9,410
貸倒引当金	△80	△79
投資その他の資産合計	133,719	97,382
固定資産合計	255,715	225,419
資産合計	519,718	510,942

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	51,042	51,306
電子記録債務	11,099	9,605
リース債務	477	375
未払費用	27,062	26,657
未払法人税等	3,342	2,547
賞与引当金	10,932	11,373
役員賞与引当金	177	194
環境対策引当金	-	1,033
製品保証引当金	14,294	12,244
その他	13,432	15,839
流動負債合計	131,862	131,179
固定負債
社債	10,000	10,000
リース債務	770	687
繰延税金負債	18,670	10,528
役員退職慰労引当金	252	270
環境対策引当金	990	-
退職給付に係る負債	17,467	20,055
資産除去債務	72	72
その他	144	271
固定負債合計	48,367	41,885
負債合計	180,229	173,064
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金	25,640	25,637
利益剰余金	220,393	241,060
自己株式	△19,964	△19,001
株主資本合計	248,925	270,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,633	5,068
為替換算調整勘定	25,871	23,303
退職給付に係る調整累計額	28,437	17,151
その他の包括利益累計額合計	68,941	45,523
非支配株主持分	21,621	21,801
純資産合計	339,488	337,877
負債純資産合計	519,718	510,942

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	623,558	617,660
売上原価	531,983	528,005
売上総利益	91,575	89,654
販売費及び一般管理費	62,753	54,214
営業利益	28,822	35,439
営業外収益
受取利息	1,242	1,266
受取配当金	601	623
持分法による投資利益	910	707
為替差益	7,388	-
受取補償金	25	440
その他	809	957
営業外収益合計	10,978	3,996
営業外費用
支払利息	44	43
為替差損	-	4,333
その他	163	579
営業外費用合計	207	4,956
経常利益	39,592	34,479
特別利益
固定資産売却益	-	781
投資有価証券売却益	732	5,420
特別利益合計	732	6,201
特別損失
固定資産除売却損	316	114
減損損失	2,688	375
環境対策引当金繰入額	990	43
投資有価証券評価損	80	-
子会社清算損	-	108
特別損失合計	4,075	641
税金等調整前当期純利益	36,249	40,039
法人税、住民税及び事業税	12,205	10,687
法人税等調整額	△3,292	△247
法人税等合計	8,913	10,439
当期純利益	27,336	29,599
非支配株主に帰属する当期純利益	2,486	1,790
親会社株主に帰属する当期純利益	24,850	27,808

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	27,336	29,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,199	△9,671
為替換算調整勘定	12,024	△2,605
退職給付に係る調整額	18,453	△11,276
持分法適用会社に対する持分相当額	238	△122
その他の包括利益合計	37,916	△23,675
包括利益	65,253	5,923
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	61,583	4,390
非支配株主に係る包括利益	3,669	1,533

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,856	25,613	201,936	△5,238	245,167
当期変動額
剰余金の配当			△6,393		△6,393
親会社株主に帰属する当期純利益			24,850		24,850
自己株式の取得				△14,756	△14,756
自己株式の処分		4		31	35
連結子会社株式の取得による持分の増減		22			22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	26	18,457	△14,725	3,758
当期末残高	22,856	25,640	220,393	△19,964	248,925


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,700	14,468	10,038	32,208	19,026	296,401
当期変動額
剰余金の配当				-		△6,393
親会社株主に帰属する当期純利益				-		24,850
自己株式の取得				-		△14,756
自己株式の処分				-		35
連結子会社株式の取得による持分の増減				-		22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,932	11,402	18,398	36,733	2,595	39,328
当期変動額合計	6,932	11,402	18,398	36,733	2,595	43,086
当期末残高	14,633	25,871	28,437	68,941	21,621	339,488

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,856	25,640	220,393	△19,964	248,925
当期変動額
剰余金の配当			△7,141		△7,141
親会社株主に帰属する当期純利益			27,808		27,808
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△27		963	935
連結子会社株式の取得による持分の増減		25			25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△2	20,667	962	21,627
当期末残高	22,856	25,637	241,060	△19,001	270,552


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	14,633	25,871	28,437	68,941	21,621	339,488
当期変動額
剰余金の配当				-		△7,141
親会社株主に帰属する当期純利益				-		27,808
自己株式の取得				-		△0
自己株式の処分				-		935
連結子会社株式の取得による持分の増減				-		25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,564	△2,568	△11,285	△23,418	179	△23,238
当期変動額合計	△9,564	△2,568	△11,285	△23,418	179	△1,610
当期末残高	5,068	23,303	17,151	45,523	21,801	337,877

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	36,249	40,039
減価償却費	20,061	20,732
減損損失	2,688	375
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,011	455
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	16
製品保証引当金の増減額（△は減少）	11,699	△2,043
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△48	18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	327	219
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,882	△4,489
受取利息及び受取配当金	△1,844	△1,890
支払利息	44	43
持分法による投資損益（△は益）	△910	△707
為替差損益（△は益）	△6,318	3,869
有形固定資産除売却損益（△は益）	368	△606
投資有価証券売却損益（△は益）	△732	△5,420
売上債権の増減額（△は増加）	7,223	818
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,856	986
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,987	△315
未払消費税等の増減額（△は減少）	△62	△737
その他	186	△2,291
小計	64,912	49,062
利息及び配当金の受取額	2,003	1,971
利息の支払額	△44	△43
法人税等の支払額	△13,605	△11,676
営業活動によるキャッシュ・フロー	53,266	39,312

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,998	△9,983
定期預金の払戻による収入	2,517	2,957
有価証券の取得による支出	△46	-
有価証券の売却及び償還による収入	300	4,743
有形固定資産の取得による支出	△26,869	△30,737
有形固定資産の売却による収入	47	1,268
投資有価証券の取得による支出	△3,305	△1,366
投資有価証券の売却による収入	2,000	8,825
貸付けによる支出	△249	△263
貸付金の回収による収入	248	271
その他	△2,091	△1,887
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,446	△26,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△410	△447
配当金の支払額	△6,391	△7,140
非支配株主への配当金の支払額	△1,048	△1,324
自己株式の取得による支出	△14,756	△0
その他	32	932
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,574	△7,980
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,674	36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,919	5,195
現金及び現金同等物の期首残高	66,494	69,414
現金及び現金同等物の期末残高	69,414	74,609

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに

従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員向け株式報酬制度）

　当社は、持続的な成長に向け、その重要な経営資本である人財への投資を強化します。従業員の帰属意識や経営

参画意識を醸成し、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ること

を目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2024年８月に導入しております。

（1）本制度の概要

　本制度は、当社が設定した信託（以下「本信託」といいます。）が、当社普通株式（以下「当社株式」といいま

す。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイント数に応じた数の当

社株式を交付する、というインセンティブ・プランです。

　当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであ

り、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

　なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡

制限を付すものといたします。

（2）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己

株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計期間末において、728百万円、358千株であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社28社及び持分法適用関連会社３社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	日本	北米	アジア	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客に対する売上高	249,888	163,756	160,812	574,457	49,101	623,558	-	623,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	63,269	410	35,027	98,707	415	99,123	△99,123	-
計	313,157	164,167	195,839	673,165	49,516	722,682	△99,123	623,558
セグメント利益又は損失（△）	△9,819	9,646	25,327	25,153	3,569	28,723	98	28,822
セグメント資産	332,237	94,891	115,505	542,634	31,409	574,044	△54,325	519,718
その他の項目
減価償却費	7,657	4,683	6,177	18,517	1,350	19,868	193	20,061
持分法適用会社への投資額	4,563	864	-	5,428	-	5,428	△1	5,426
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,521	5,732	6,233	28,487	1,328	29,816	261	30,078

　（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額98百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△54,325百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産39,075百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産294百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△１百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額261百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産317百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	日本	北米	アジア	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客に対する売上高	246,180	164,518	158,209	568,908	48,751	617,660	-	617,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	61,491	246	34,520	96,259	574	96,834	△96,834	-
計	307,672	164,765	192,730	665,167	49,326	714,494	△96,834	617,660
セグメント利益又は損失（△）	△783	8,061	23,964	31,241	3,495	34,737	702	35,439
セグメント資産	311,367	90,485	115,247	517,099	29,210	546,310	△35,367	510,942
その他の項目
減価償却費	8,159	4,827	6,162	19,148	1,375	20,523	208	20,732
持分法適用会社への投資額	4,909	853	-	5,763	-	5,763	△2	5,761
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,956	4,594	5,901	30,452	1,516	31,968	209	32,178

　（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額702百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△35,367百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産47,649百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額208百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産300百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△２百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産319百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

　日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は2,688百万円であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　日本セグメントにおいて、資産の用途変更により、減損損失を375百万円計上しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	3,758円19銭	3,716円86銭
１株当たり当期純利益	276円80銭	328円34銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	-	-

（注）１潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度390千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度358千株であります。

３１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益　（百万円）	24,850	27,808
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益（百万円）	24,850	27,808
期中平均株式数（千株）	89,775	84,695

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額　（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	-	-
（うち新株予約権（千株））	（-）	（-）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

１．消却する株式の種類　　　　：当社普通株式

２．消却する株式の総数　　　　：5,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.3％）

３．消却予定日　　　　　　　　：2025年５月30日

（開示の省略）

　連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更、連結貸借対照表関係、連結損益計算書関係、連結株主資本等変動計算書関係、連結キャッシュ・フロー計算書関係、連結包括利益計算書関係、リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、収益認識関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

４．取締役・監査役の異動及び取締役・監査役の役員体制

2025年６月13日開催の定時株主総会にて、下記のとおり取締役・監査役の異動を予定しております。

（１）取締役・監査役の異動

＜退任（監査役）＞			＜新任候補（監査役）＞
	地田稔			弟子丸昭宏

（２）2025年６月13日以降の取締役・監査役の役員体制

＜取締役＞　　　　〔取締役計〕 6名(内、社外3名)　　　　　　　　※（再任）

(代)	取締役社長	二之夕裕美	※	社外取締役	藤岡圭	※
(代)	取締役	佐藤雅彦	※	社外取締役	宮間三奈子	※
	取締役	今枝勝行	※	社外取締役	安部和志	※

＜監査役＞　　　　〔監査役計〕 4名(内、社外2名)　　　　　　　　※（再任）

	常勤監査役		土屋年章	※		社外監査役		山田美典	※
	常勤監査役		秋田俊樹	※		社外監査役		弟子丸昭宏

＜補欠監査役＞　　〔補欠監査役計〕 1名(内、社外1名)

社外監査役

魚住直人

５．執行役員体制

（１）2025年６月13日以降の執行役員体制

＜執行役員＞　　　　〔執行役員計〕10名

社長執行役員

二之夕裕美

執行役員

櫻井武俊

執行役員

佐々木澄和

副社長執行役員

佐藤雅彦

執行役員

今枝勝行

執行役員

佐藤義博

執行役員

猪飼和浩

執行役員

山岸康一郎

執行役員

野上敏哉

執行役員

石田智