【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社2社が、海外においては各地に設立した連結子会社28社及び持分法適用関連会社3社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客に 対する売上高 | ||||||||
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は 損失(△) | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
持分法適用会社への投資額 | △ | |||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ||||||||
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額98百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△54,325百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産39,075百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産294百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額261百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産317百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客に 対する売上高 | ||||||||
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は 損失(△) | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
持分法適用会社への投資額 | △ | |||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ||||||||
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額702百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△35,367百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産47,649百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額208百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産300百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△2百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産319百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
日本セグメントにおいて、資産の用途変更により、減損損失を