○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

4

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………

5

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

6

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

6

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

8

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………

9

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

11

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………

12

(持分法損益等の注記) …………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………

14

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)経営成績に関する分析

①当期の経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、外国人入国者数の増加によるインバウンド需要もあり、国内消費の回復によって雇用や所得環境の改善がみられ、緩やかに景気回復が続きました。一方で人手不足の深刻化や資源・エネルギー価格の高止まり、物価高によるインフレの問題、為替相場及び株価の急激な変動といった不安要素が顕在化しております。また、海外経済も緩やかな回復基調にあるものの、インフレと金融引き締め策、中国での長期化する不動産市場低迷、ウクライナや中東情勢の地政学的リスクの継続、加えてアメリカの関税政策の見直し等により、その先行きは不透明さが急速に高まってきております。

 

当社を取り巻く事業環境について、チタン事業におきましては航空機需要が回復から成長軌道となっている事や世界的なチタンのサプライチェーン再編の影響が継続しており、スポンジチタンの需要は堅調に推移してきました。しかしながら、足元では航空機製造の主要メーカーであるボーイング社において、品質問題に加え約2ヵ月間続いたストライキ等により、サプライチェーンへの一時的な影響が生じております。また、高機能材料事業においても、半導体市場における調整局面が継続しております。

 

こうした中、当事業年度の売上高は51,914百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は10,088百万円(前年同期比21.7%増)、経常利益は9,076百万円(前年同期比3.0%減)、当期純利益は7,090百万円(前年同期比26.8%減)となりました。

 

事業別は以下の通りとなります。

 

チタン事業

当事業年度におけるチタン事業の売上高は販売価格是正や円安効果があったものの、取引先における在庫積が前年度で完了、当年度は実需見合いの調達に移行した事やボーイング社による品質問題や約2ヵ月間続いたストライキ等の影響により、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高は前年同期比4.0%減となりました。また、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタンも、電解プラント向けやプレート式熱交換器向け需要の大幅な減少等により同17.1%減となりました。この結果、チタン事業の売上高は47,947百万円(前年同期比8.3%減)となりました。

損益につきましては、販売価格是正や操業改善といった収益改善や円安効果等により営業利益は9,901百万円(前年同期比17.7%増)となりました。

 

 

高機能材料事業

 当事業年度における高機能材料事業の売上高は半導体市場の調整局面が継続しているものの、半導体関連のスパッタリングターゲット用高純度チタンの販売量が一部の取引先のスポット受注により増加したことから、3,966百万円(前年同期比31.2%増)となりました。

 損益につきましては、同製品の販売増効果により営業利益は187百万円(前年同期は126百万円の損失)となりました。

 

    (参考)

 

事業別売上高

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

当事業年度

(第28期)

前事業年度

(第27期)

増減率(%)

 

チタン事業

国内

14,448

17,419

△17.1

 

 

輸出

33,499

34,880

△4.0

 

 

47,947

52,299

△8.3

 

高機能材料事業

3,966

3,023

31.2

 

合  計

51,914

55,322

△6.2

 

 

事業別営業利益

 

 

(単位:百万円)

 

 

当事業年度

(第28期)

前事業年度

(第27期)

増減率(%)

 

チタン事業

9,901

8,414

17.7

 

高機能材料事業

187

△126

 

合  計

10,088

8,288

21.7

 

 

②翌事業年度の見通し

チタン事業では、ボーイング社における品質問題やストライキ等の影響が残るものの、エンジンのMRO(メンテナンス・リペア・オーバーホール)需要やエアバス社向け需要は底堅く、航空機向けスポンジチタンの需要は堅調に推移することを想定しております。しかしながら「価格フォーミュラ」に適用しているチタン鉱石のインデックス価格のダウンにより、輸出向け販売価格の一時的な低下を見込んでおります。また、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタンの販売も、引き続きの需要低迷や在庫調整による大幅な減少を見込んでおり、チタン事業の売上高は43,900百万円(当事業年度比3.0%減)、営業利益は3,000百万円(当事業年度比66.5%減)を想定しております。

 

高機能材料事業では、半導体関連のスパッタリングターゲット用高純度チタンの調整局面が継続すると想定しており、売上高は7,100百万円(当事業年度比6.3%増)、営業利益は1,000百万円(当事業年度比11.3%減)を想定しております。

 

以上により翌事業年度の業績は、売上高は51,000百万円(当事業年度比1.8%減)、営業利益は4,000百万円(当事業年度比60.4%減)、経常利益は3,500百万円(当事業年度比61.4%減)、当期純利益は1,500百万円(当事業年度比78.8%減)を見通しております。

 

現時点の2025年度業績予想の為替水準は、1US$=145円を前提としております。

 

なお、2024年9月2日に公表しましたスポンジチタン生産能力増強につきましては、2027年度末までの完工に向け工事を計画通りに進捗させております。

 

 

 (参考)※

 

 

 

翌事業年度

(第29期)

当事業年度

(第28期)

増減率(%)

売上高

チタン事業

国内

6,200

12,368

△49.9

 

 

輸出

37,700

32,868

14.7

 

 

43,900

45,236

△3.0

 

高機能材料事業

 

7,100

6,677

6.3

 

 

51,000

51,914

△1.8

営業利益

チタン事業

 

3,000

8,961

△66.5

 

高機能材料事業

 

1,000

1,127

△11.3

 

 

4,000

10,088

△60.4

※ 従来「チタン事業」セグメントに含めておりました主要製品「四塩化チタン」及び「四塩化チタン水溶液」は、需要業界を踏まえた組み替えで事業効率を高めることを目的に、翌事業年度(第29期)より「高機能材料事業」セグメントに含めております。また、当事業年度(第28期)は、翌事業年度と比較するため、主要製品「四塩化チタン」及び「四塩化チタン水溶液」を「高機能材料事業」セグメントへ組み替えております。

 

 

 (2)財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

(イ)資産

 当事業年度末の総資産の残高は、100,925百万円と前事業年度末と比べ7,939百万円増加いたしました。これは、製品及び原材料、固定資産が増加したことが主な要因であります。

(ロ)負債

 当事業年度末の負債の残高は、58,087百万円と前事業年度末と比べ3,608百万円増加いたしました。借入金が増加したことが主な要因であります。

(ハ)純資産

 当事業年度末の純資産の残高は、42,838百万円と前事業年度末と比べ4,330百万円増加いたしました。これは、当期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ1,356百万円減少し、4,619百万円となりました。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益等により2,859百万円の収入となりました(前事業年度は2,098百万円の収入)。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により3,475百万円の支出となりました(前事業年度は3,016百万円の支出)。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により694百万円の支出となりました(前事業年度は524百万円の支出)。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

自己資本比率(%)

38.2

34.6

37.4

41.4

42.4

時価ベースの自己資本比率(%)

45.4

69.1

144.0

104.1

70.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

642.4

5,461.3

1,910.5

1,528.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

35.8

3.9

9.9

10.4

 自己資本比率:自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社は、将来にわたり企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けております。
 利益の配分に関しましては、持続的成長のための投資と財務体質の安定・強化に必要な内部留保の充実を図るとともに、株主への配当につきましては、安定性に配慮しつつ25%から35%の配当性向を目安に実施する方針としております。
 このような方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり25円とし、年間配当額は、先に実施しました中間配当1株当たり25円と合わせ、1株当たり50円といたします。
 なお、翌事業年度の配当予想につきましては、年間配当額を1株当たり15円(中間配当:5円、期末配当:10円)とさせていただきます。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は、連結財務諸表を作成しておらず、財務諸表が法人税法上の課税所得の計算等においても利用されることや、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を鑑み、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

第27期

(2024年3月31日)

第28期

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,975

4,619

売掛金

21,829

22,596

商品及び製品

10,744

17,159

仕掛品

3,859

3,497

原材料及び貯蔵品

12,983

13,791

前渡金

10

1

前払費用

133

170

未収入金

86

43

その他

8

2

貸倒引当金

△3

△3

流動資産合計

55,629

61,880

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

8,404

8,236

構築物(純額)

330

340

機械及び装置(純額)

8,584

8,710

車両運搬具(純額)

7

6

工具、器具及び備品(純額)

219

220

土地

14,823

14,823

建設仮勘定

1,126

2,913

有形固定資産合計

33,496

35,252

無形固定資産

969

744

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

102

9

前払年金費用

1,124

1,303

繰延税金資産

1,640

1,710

その他

24

25

投資その他の資産合計

2,891

3,048

固定資産合計

37,357

39,045

資産合計

92,986

100,925

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第27期

(2024年3月31日)

第28期

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,317

5,561

短期借入金

5,800

17,200

未払金

1,708

285

未払費用

394

270

未払法人税等

1,012

419

未払消費税等

715

384

預り金

34

50

設備関係未払金

1,161

3,389

賞与引当金

401

438

流動負債合計

16,547

27,999

固定負債

 

 

長期借入金

34,300

26,500

資産除去債務

1,540

1,567

退職給付引当金

2,020

2,020

その他

69

固定負債合計

37,930

30,087

負債合計

54,478

58,087

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,739

8,739

資本剰余金

8,943

8,943

利益剰余金

20,835

25,166

自己株式

△10

△10

株主資本合計

38,507

42,838

純資産合計

38,507

42,838

負債純資産合計

92,986

100,925

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 第27期

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 第28期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

55,322

51,914

売上原価

41,878

35,783

売上総利益

13,443

16,130

販売費及び一般管理費

5,154

6,041

営業利益

8,288

10,088

営業外収益

 

 

受取利息

103

59

為替差益

717

不用品売却益

256

353

受取賃貸料

46

49

補助金収入

154

その他

46

7

営業外収益合計

1,325

469

営業外費用

 

 

支払利息

212

274

為替差損

1,147

休止固定資産減価償却費

0

0

割増退職金

27

52

シンジケートローン手数料

2

2

その他

11

4

営業外費用合計

254

1,481

経常利益

9,360

9,076

特別損失

 

 

固定資産除却損

69

769

減損損失

431

特別損失合計

69

1,201

税引前当期純利益

9,290

7,875

法人税、住民税及び事業税

1,156

854

法人税等調整額

△1,555

△69

当期純利益

9,689

7,090

 

(3)株主資本等変動計算書

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,739

8,943

8,943

38

12,764

12,802

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,655

1,655

当期純利益

 

 

 

 

9,689

9,689

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,033

8,033

当期末残高

8,739

8,943

8,943

38

20,797

20,835

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10

30,474

30,474

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

1,655

1,655

当期純利益

 

9,689

9,689

自己株式の取得

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

0

8,033

8,033

当期末残高

10

38,507

38,507

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,739

8,943

8,943

38

20,797

20,835

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,759

2,759

当期純利益

 

 

 

 

7,090

7,090

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,330

4,330

当期末残高

8,739

8,943

8,943

38

25,128

25,166

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10

38,507

38,507

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

2,759

2,759

当期純利益

 

7,090

7,090

自己株式の取得

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

0

4,330

4,330

当期末残高

10

42,838

42,838

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 第27期

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 第28期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

9,290

7,875

減価償却費

2,781

2,970

賞与引当金の増減額(△は減少)

86

36

退職給付引当金の増減額(△は減少)

187

△0

前払年金費用の増減額(△は増加)

△100

△179

受取利息及び受取配当金

△103

△59

補助金収入

△154

支払利息

212

274

為替差損益(△は益)

△445

45

固定資産除却損

69

769

減損損失

431

売上債権の増減額(△は増加)

△5,690

△766

棚卸資産の増減額(△は増加)

△4,696

△6,860

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△33

19

仕入債務の増減額(△は減少)

586

244

その他の流動負債の増減額(△は減少)

135

△17

未払消費税等の増減額(△は減少)

715

△331

その他

88

72

小計

2,931

4,525

利息及び配当金の受取額

103

59

補助金の受取額

154

利息の支払額

△212

△274

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△877

△1,451

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,098

2,859

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,717

△2,916

固定資産の除却による支出

△507

その他

△299

△52

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,016

△3,475

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

△1,900

1,900

長期借入れによる収入

9,900

2,700

長期借入金の返済による支出

△8,400

△1,000

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△1,660

△2,757

未払金の増減額(△は減少)

1,536

△1,536

財務活動によるキャッシュ・フロー

△524

△694

現金及び現金同等物に係る換算差額

445

△45

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△996

△1,356

現金及び現金同等物の期首残高

6,971

5,975

現金及び現金同等物の期末残高

5,975

4,619

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(持分法損益等の注記)

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 関連会社がないため該当事項はありません。


第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 関連会社がないため該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」及び「高機能材料」を報告セグメントとしております。

 各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。

 

セグメント

主要製品

チタン事業

スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液

高機能材料事業

高純度チタン、SiO、TILOP(球状チタン粉末)、粉末チタン

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

チタン事業

高機能材料事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,299

3,023

55,322

55,322

セグメント間の内部

売上高又は振替高

52,299

3,023

55,322

55,322

営業利益又は営業損失(△)

8,414

△126

8,288

8,288

セグメント資産

82,045

4,967

87,012

5,974

92,986

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,521

259

2,781

2,781

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,532

123

3,655

3,655

(注1) セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(注2) セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

 

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

チタン事業

高機能材料事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,947

3,966

51,914

51,914

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

47,947

3,966

51,914

51,914

セグメント利益

9,901

187

10,088

10,088

セグメント資産

90,374

5,932

96,306

4,619

100,925

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,691

278

2,970

2,970

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

5,141

283

5,425

5,425

(注1) セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(注2) セグメント利益の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 各報告セグメントに配分していない全社資産において、121百万円の減損損失を計上しております。

 また、「高機能材料事業」セグメントにおいて310百万円の減損損失を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

第27期

(2024年3月31日)

第28期

(2025年3月31日)

(1)1株当たり純資産額

1,046円45銭

1,164円15銭

 

項目

第27期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第28期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(2)1株当たり当期純利益金額

263円30銭

192円69銭

 

 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 

損益計算書上の当期純利益

損益計算書上の当期純利益

 

9,689百万円

7,090百万円

 

普通株式に係る当期純利益

普通株式に係る当期純利益

 

9,689百万円

7,090百万円

 

 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

 

 該当事項はありません。

 該当事項はありません。

 

普通株式の期中平均株式数

普通株式の期中平均株式数

 

36,798,502株

36,798,481株

(注)  第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。