○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響がありましたが、雇用・所得環境の改善が続き、景気はゆるやかな回復基調となりました。しかしながら一方で、中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東地域をめぐる不安定な国際情勢、円安基調の為替などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰、国内においては2024年問題に起因する物流費や物価、利上げによる金利の上昇など依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループは、2024年度から2026年度の３か年を対象とする中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」を策定し、現状からの脱却に主眼を置き３つの意味を持たせた「進化（アイデアと技術革新による新たな価値創造）」「深化（知識や技術に磨きをかけた組織・事業の成長）」「伸化（時代の変化に対応し成長分野の市場開拓）」を当社のあるべき姿とし、主力商品の売上成長、競争優位性の強化、生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求、人的資本の強化、資本効率の向上と資産効率の最適化により企業価値の向上を進めております。

このような状況のなか、「印刷×ＤＸ」や既存製品の高付加価値化の取り組みを進めたことにより、主力商品である包装資材及び紙器、紙工品や情報機器及びサプライ品部門の売上高は好調に推移いたしました。利益につきましては、原材料価格の高止まりに加え、物価上昇・人材確保を目的とした人件費の上昇が収益を圧迫したものの、増収効果により営業利益、経常利益は改善しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額が増加した事により減少いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は145億70百万円（前期比2.9％増）、営業利益は６億90百万円（前期比11.1％増）、経常利益は７億51百万円（前期比12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億22百万円（前期比8.9％減）となりました。

なお、当社グループの売上概況につきましては、次のとおりであります。

① 商業印刷部門

当部門の官公庁関連向けの受注が増加したものの、図録やカタログ・パンフレット類、各企業・団体の製作部数の抑制や展示会向け需要が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は11億26百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

② 包装資材及び紙器、紙工品部門

当部門の伝票類は、新規物件の受注が寄与し増加しました。包装紙・紙袋類は、円安効果を背景としたインバウンド需要の増加などによる百貨店等流通業界・小売業界の需要増を期待していましたが、ギフト・お土産品の需要増に結びつかず、減少傾向が見られたことなどにより減少しました。紙器は物流業界向け包材や化粧品・食品業界向け等を中心に需要が堅調に推移したことや新規案件の受注に注力したことなどの効果により、この部門全体の売上高は83億99百万円（前期比4.0％増）となりました。

③ 情報機器及びサプライ品部門

当部門のタグ・ラベルは、輸送機器業界向け、食品業界向け等の回復基調を背景に需要が堅調に推移したこと、物流業界向けやＥＣサイト向けのデータプリント事業の受注が伸びたことなどにより増加しました。情報機器類におきましては、中型プリンター等のリプレイス需要が増加したことに加え、特注プリンター、カスタマイズ機の受注が増加したことなどにより、この部門全体の売上高は44億23百万円（前期比2.7％増）となりました。

④ その他の部門

当部門の化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が減少したことや感染症対策の衛生関連商品の受注が減少したこと、電子部品向けの需要が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は６億20百万円（前期比1.8％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少の106億71百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億52百万円減少の48億52百万円となりました。これは現金及び預金が２億円、売掛金が１億38百万円、仕掛品が１億３百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円増加の58億18百万円となりました。これは建設仮勘定が１億22百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が４億82百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億33百万円減少の60億43百万円となりました。これは長期借入金が３億35百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億95百万円増加したものの、電子記録債務が７億36百万円、短期借入金が１億50百万円、支払手形及び買掛金が１億１百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億52百万円増加の46億27百万円となりました。

これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ25円51銭増加の267円33銭となり、自己資本比率は41.3％になりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は14億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円減少しております。その内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、６億53百万円（前期は11億４百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減少８億44百万円等資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益７億36百万円、減価償却費６億22百万円、棚卸資産の減少１億32百万円、売上債権の減少１億15百万円等資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、10億60百万円（前期は６億83百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出10億51百万円等資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、２億６百万円（前期は32百万円の減少）となりました。これは長期借入金の返済６億70百万円、短期借入金の純減少１億50百万円、配当金の支払１億24百万円等資金が減少したものの、長期借入れにより12億円等資金が増加したことによるものであります。

なお、当企業グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	31.5	32.8	34.7	37.7	41.3
時価ベースの自己資本比率（％）	22.6	18.6	22.8	25.2	25.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	8.5	2.5	2.1	1.8	3.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	38.9	129.9	148.4	193.6	56.7

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．各指標は、下記の基準で算出しております。

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）によります。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（支払利子込み法によるリース債務を除く）を対象としております。

利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、引き続き人手不足による物流費をはじめとした人件費の上昇、不安定な国際情勢による原材料価格やエネルギー価格への影響、日本銀行による利上げに伴う市場金利の上昇、米国による関税引き上げに端を発する市場動向など先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

当社グループが属する印刷メディア市場におきましても、紙媒体からデジタルへの移行が年々進み、市場変化への対応が必要とされるなか、中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」で継続的に続けてきた「印刷×ＤＸ」の取り組みによる既存製品の高付加価値化、新たに投資した設備の活用による主力商品拡販（包装資材及び紙器、紙工品や情報機器及びサプライ品部門）の販売強化を進めてまいります。

このような状況を踏まえ、2026年３月期の連結通期業績予想につきましては、売上高150億円、営業利益７億円、経常利益７億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億30百万円を見込んでおります。

なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づいて判断したものであり、今後の様々な要因により、予想値と異なる場合があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株価や資本コストを意識した経営の取り組みとして、持続的な企業価値の向上及び将来に向けた投資と株主の皆様に対する利益還元を重要な課題とし、事業拡大や財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案し、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断し配当を行うことを基本方針といたします。

2025年３月期よりスタートしました中期経営計画に基づいた資本効率向上の観点から「連結株主資本配当率1.5%」を下限に設定し「連結配当性向20％以上」を目安とする方針としております。内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発や試験研究資金などに活用し、事業の拡大に努めてまいります。

なお、当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の事業展開などを総合的に勘案のうえ、１株につき直近の配当予想（2024年４月26日）の2.5円から５円（2.5円の増配）にいたしたいと存じます。中間配当金を合わせた年間配当金は１株につき7.5円となります。また、次期の配当金につきましては、１株につき7.5円（中間2.5円、期末５円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,634,641	1,433,833
受取手形	170,428	106,667
売掛金	1,979,379	1,840,552
電子記録債権	301,396	366,364
商品及び製品	725,768	664,902
仕掛品	282,009	178,473
原材料	178,620	210,811
その他	34,543	52,123
貸倒引当金	△1,470	△1,089
流動資産合計	5,305,318	4,852,639
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,020,227	6,092,514
減価償却累計額	△4,605,165	△4,688,735
建物及び構築物（純額）	1,415,062	1,403,779
機械装置及び運搬具	9,383,868	9,961,368
減価償却累計額	△7,803,306	△7,898,000
機械装置及び運搬具（純額）	1,580,562	2,063,367
工具、器具及び備品	1,038,990	1,088,864
減価償却累計額	△927,618	△964,873
工具、器具及び備品（純額）	111,371	123,991
土地	1,603,413	1,603,413
リース資産	18,378	10,745
減価償却累計額	△13,753	△4,405
リース資産（純額）	4,624	6,339
建設仮勘定	205,889	82,954
有形固定資産合計	4,920,924	5,283,845
無形固定資産	12,138	7,134
投資その他の資産
投資有価証券	261,999	263,666
繰延税金資産	33,756	42,827
その他	222,514	221,036
貸倒引当金	△4,544	△99
投資その他の資産合計	513,725	527,431
固定資産合計	5,446,787	5,818,411
資産合計	10,752,106	10,671,051

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	937,469	835,496
電子記録債務	2,579,257	1,842,847
短期借入金	480,000	330,000
１年内返済予定の長期借入金	515,000	710,000
リース債務	2,666	1,630
未払法人税等	119,407	158,863
契約負債	59,247	31,951
賞与引当金	199,466	233,816
災害損失引当金	6,546	973
その他	418,930	387,761
流動負債合計	5,317,991	4,533,340
固定負債
長期借入金	1,016,000	1,351,000
リース債務	1,957	4,708
繰延税金負債	65,737	79,444
退職給付に係る負債	8,637	10,125
その他	67,002	65,114
固定負債合計	1,159,335	1,510,393
負債合計	6,477,326	6,043,733
純資産の部
株主資本
資本金	1,570,846	1,570,846
資本剰余金	810,958	812,320
利益剰余金	2,606,414	3,003,752
自己株式	△1,010,927	△1,055,754
株主資本合計	3,977,291	4,331,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79,994	76,946
その他の包括利益累計額合計	79,994	76,946
非支配株主持分	217,493	219,206
純資産合計	4,274,780	4,627,317
負債純資産合計	10,752,106	10,671,051

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	14,157,330	14,570,564
売上原価	11,420,503	11,672,774
売上総利益	2,736,826	2,897,789
販売費及び一般管理費	2,115,811	2,207,756
営業利益	621,015	690,032
営業外収益
受取利息及び配当金	4,934	5,908
不動産賃貸料	43,910	63,100
その他	8,539	7,753
営業外収益合計	57,384	76,762
営業外費用
支払利息	5,804	11,011
手形売却損	2,049	3,170
その他	2,928	949
営業外費用合計	10,783	15,131
経常利益	667,616	751,662
特別利益
固定資産売却益	224	－
投資有価証券売却益	22,306	－
災害損失引当金戻入額	－	4,254
特別利益合計	22,531	4,254
特別損失
固定資産処分損	13,060	19,195
災害による損失	1,629	－
災害損失引当金繰入額	6,546	－
特別損失合計	21,236	19,195
税金等調整前当期純利益	668,910	736,722
法人税、住民税及び事業税	155,826	205,321
法人税等調整額	△77,137	4,530
法人税等合計	78,688	209,851
当期純利益	590,222	526,870
非支配株主に帰属する当期純利益	17,003	4,727
親会社株主に帰属する当期純利益	573,218	522,142

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	590,222	526,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,786	△3,048
その他の包括利益合計	11,786	△3,048
包括利益	602,008	523,821
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	585,005	519,094
非支配株主に係る包括利益	17,003	4,727

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,570,846	799,969	2,084,492	△939,883	3,515,424
当期変動額
剰余金の配当			△51,296		△51,296
親会社株主に帰属する当期純利益			573,218		573,218
連結子会社からの自己株式の取得		10,989		△20,133	△9,143
自己株式の取得				△50,912	△50,912
自己株式の処分		△0		1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10,989	521,922	△71,044	461,867
当期末残高	1,570,846	810,958	2,606,414	△1,010,927	3,977,291


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	68,208	68,208	181,826	3,765,459
当期変動額
剰余金の配当				△51,296
親会社株主に帰属する当期純利益				573,218
連結子会社からの自己株式の取得				△9,143
自己株式の取得				△50,912
自己株式の処分				1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,786	11,786	35,666	47,453
当期変動額合計	11,786	11,786	35,666	509,320
当期末残高	79,994	79,994	217,493	4,274,780

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,570,846	810,958	2,606,414	△1,010,927	3,977,291
当期変動額
剰余金の配当			△124,804		△124,804
親会社株主に帰属する当期純利益			522,142		522,142
自己株式の取得				△44,670	△44,670
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,362		△155	1,206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,362	397,337	△44,826	353,873
当期末残高	1,570,846	812,320	3,003,752	△1,055,754	4,331,164


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	79,994	79,994	217,493	4,274,780
当期変動額
剰余金の配当				△124,804
親会社株主に帰属する当期純利益				522,142
自己株式の取得				△44,670
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				1,206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,048	△3,048	1,712	△1,336
当期変動額合計	△3,048	△3,048	1,712	352,537
当期末残高	76,946	76,946	219,206	4,627,317

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	668,910	736,722
減価償却費	620,853	622,717
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,738	△4,826
賞与引当金の増減額（△は減少）	59,922	34,350
災害損失引当金の増減額（△は減少）	6,546	△5,573
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,142	1,488
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△1,887
受取利息及び受取配当金	△4,934	△5,908
不動産の賃貸による収入	△43,910	△63,100
支払利息	5,804	11,011
有形固定資産除売却損益（△は益）	12,836	19,195
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△22,306	－
災害による損失	1,629	－
売上債権の増減額（△は増加）	△23,996	115,027
棚卸資産の増減額（△は増加）	20,743	132,211
仕入債務の増減額（△は減少）	△132,138	△844,655
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,137	△408
未払消費税等の増減額（△は減少）	32,815	△51,097
その他	△1,916	66,021
小計	1,204,603	761,287
利息及び配当金の受取額	4,893	5,894
賃貸料の受取額	26,100	63,018
利息の支払額	△5,704	△11,514
災害による損失の支払額	△1,629	－
法人税等の支払額	△123,696	△165,116
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,104,566	653,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△742,384	△1,051,266
有形固定資産の売却による収入	224	－
無形固定資産の取得による支出	△3,163	△1,000
投資有価証券の取得による支出	△4,081	△4,612
投資有価証券の売却による収入	78,131	－
保険積立金の積立による支出	△13,123	△4,374
その他	846	741
投資活動によるキャッシュ・フロー	△683,549	△1,060,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	△150,000
長期借入れによる収入	800,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△675,500	△670,000
リース債務の返済による支出	△3,122	△3,245
自己株式の取得による支出	△50,911	△44,670
配当金の支払額	△51,237	△124,149
非支配株主への配当金の支払額	△1,470	△1,470
子会社の自己株式の取得による支出	－	△330
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,241	206,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	388,776	△200,808
現金及び現金同等物の期首残高	1,245,865	1,634,641
現金及び現金同等物の期末残高	1,634,641	1,433,833

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「損害賠償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「損害賠償金」として表示していた2,551千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「契約負債の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「契約負債の増減額」として表示していた11,135千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「不動産の賃貸による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「賃貸料の受取額」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「不動産の賃貸による収入」△43,910千円、小計欄以下に「賃貸料の受取額」26,100千円を独立掲記し、「その他」△19,726千円は△1,916千円に変更しております。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	241円82銭	267円33銭
１株当たり当期純利益	33円65銭	31円45銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式がないため記載しておりません。	同左

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	573,218	522,142
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	573,218	522,142
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,031	16,600

（重要な後発事象）

該当事項はありません。