１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の回復などを背景に緩やかな回復基調となりました。一方で、さまざまな社会情勢を背景とする物価上昇などにより個人消費は力強さに欠け、年度後半には米国の通商政策による混乱など、依然として先行きが見通せない状況となっております。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、大阪・関西万博の開催が控える中、訪日外国人客数の回復による店舗・宿泊施設向け需要や職場環境の改善志向を背景とするオフィスリニューアル需要が堅調に推移しました。一方、建設コストの高止まりや人手不足による供給制約などが相俟って、住宅・非住宅を問わず建築着工量は弱含みで推移し、今後の需要動向も楽観の許されない状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた４ヶ年(2022年３月期～2025年３月期)の中期経営計画『SHINKA Plus ONE』を推進しました。『SHINKA Plus ONE』では、３大設備投資案件(カーペット用ナイロン紡糸設備・タイルカーペットリサイクルプラント・広化東リフロア新３号ライン)を中心とする成長戦略を展開し、新製品開発力の強化並びに製造原価の低減、安定供給体制の構築、環境負荷低減への取り組みなど、様々な実行戦略を推進いたしました。その結果、最終年度となる当期は、中期経営指標の全５項目(連結売上高1,000億円以上、連結営業利益40億円以上、連結ROE7.0％以上、リサイクル率85％以上、産業廃棄物排出量40％以上削減 ※2019年度比)を達成しました。一方で、減価償却費を上回るコストダウンの実現や国内市場におけるシェアの向上、グローバル事業の拡大など、『SHINKA Plus ONE』において達成途上にあるテーマは、2026年３月期よりスタートする新中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』においてその取り組みを深め、さらなる進化を目指してまいります。

これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は105,709百万円（前期比3.2％増）となりました。利益面では、製造原価の低減や販管費の縮減に努めてまいりましたが、各種原材料価格の上昇、並びに人件費や製品の大型改廃に伴う販売促進費の増加などにより、営業利益は4,376百万円（前期比12.1％減）、経常利益は4,665百万円（前期比11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,507百万円（前期比4.9％減）となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。

＜プロダクト事業＞

プロダクト事業におきましては、当期に新発売した高付加価値製品を中心に販促活動に注力いたしました。また、各種原材料価格や物流費の上昇などを背景に一部製品の上代価格改定（2024年12月）を実施し、収益改善にも努めました。

ビニル系床材では、当期に発売したワックスメンテナンスが長期間不要なビニル床シート見本帳「シートコレクションNW」や広化東リフロア新３号ラインを活用した防滑性ビニル床シート「NS800 ファイン・インレイド」（特許取得）を中心とした販促活動に注力いたしました。また、ピールアップ施工で既設の床に「重ねて貼れる」当社独自の住宅用床タイル「クラシアルタイル」を2024年12月に新発売するなど、ビニル系床材全体の売上高は前年を上回る結果となりました。

カーペットでは、大型設備投資(ナイロン紡糸設備・タイルカーペットリサイクルプラント)を活用した環境配慮型タイルカーペット「GA-3600 サスティブバック」や、中・高級グレードのロールカーペットが年度を通じて好調に推移したことに加え、７月に発売したグラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」を中心とする販促活動に注力した結果、カーペット全体の売上高は前年を上回りました。

壁装材では、機能性を拡充した汎用タイプビニル壁紙「東リウォールVS」や全点不燃認定壁紙「DECOPOWER」などの主力シリーズを刷新しました。また、５月に発売した上質な空間を提供する新ブランド見本帳「TOLI GRAND WALL COLLECTION(TOLIグランウォールコレクション)」がお客様から高い評価を頂くなど、壁装材市場における競争力を高めた結果、壁装材全体の売上高は前年を上回りました。

カーテンでは、住宅向けカーテン「フフル」や教育・医療施設向けカーテン「コントラクトカーテン」の販促活動に注力しましたが、オーダーカーテン需要が弱含みで推移し、売上高は前年を下回りました。

これらの結果、プロダクト事業の売上高は63,905百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益は2,942百万円（前期比16.9％減）となりました。

＜インテリア卸及び工事事業＞

インテリア卸及び工事事業では、国内建設業における時間外労働上限規制の適用や高止まりする建設コストへの対応など、生産性の向上と質の高いサービスへのニーズが高まる中、仕入れ価格の上昇に応じた販売価格への転嫁を進めつつ、東リブランド新製品を中心とするきめ細かい商品提案に注力し、売上高は前年を上回りました。

東璃（上海）貿易有限公司では、中国経済の低迷が長期化する中、各エリア代理店との連携や提案営業の強化に注力いたしました。住宅着工床面積の低迷や住宅価格が継続的に下落するなど厳しい市場環境が続きましたが、当期(2024年１月～12月)における同社の売上高は前年並みを維持しました。

また、北米市場の売上拡大を目指して７月に営業を開始した米国現地法人「TOLI North America Corporation」では、従来の東部・中部エリアに加えて西部エリアでの代理店開拓を推進し、北米市場におけるTOLIブランドの浸透に注力いたしました。

これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は68,121百万円（前期比2.1％増）、セグメント利益は2,241百万円（前期比14.8％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

＜資　産＞

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、52,734百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払や有形固定資産の取得による支出に伴う現金及び預金の減少等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,407百万円増加し、41,329百万円となりました。これは主に、製造設備増強に伴い建設仮勘定や建物及び構築物が増加したことによるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,213百万円増加し、94,063百万円となりました。

＜負　債＞

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,304百万円減少し、32,761百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払等に伴う支払手形及び買掛金の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,901百万円増加し、12,924百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し、45,685百万円となりました。

＜純資産＞

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,616百万円増加し、48,377百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,434百万円減少し、8,026百万円（前期末9,460百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,469百万円の収入（前期 5,288百万円の収入）となりました。仕入債務の減少及び棚卸資産の増加等により、前期に比べ収入が減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,769百万円の支出（前期 3,895百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出の増加等により、前期に比べ支出が増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、842百万円の収入（前期 1,567百万円の支出）となりました。借入れによる収入の増加等により、前期の支出から収入へと転じております。

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。

(注)　自己資本比率 : 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い

1. 各指標は、何れも連結ベースの財務数値により計算しております。

2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復が期待される一方、継続的な物価上昇による個人消費への影響に加え、米国の通商政策や国際金融市場の動向等が経済社会全体へ与える影響は大きく、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

また、当社グループの事業環境は、住宅・非住宅共に新設の建築着工量は力強さに欠け、高止まりを続ける原材料価格やさまざまなコスト上昇圧力など、収益環境は依然楽観の許されない状況が続くと認識しております。

そのような中、当社グループは、新中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』（2025-2027年度）を策定し、各分野における成長戦略を進めてまいります。『SHINKA Plus ONE 2.0』は＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた“さらなる進化への挑戦”フェーズと位置付け、前中期経営計画で実行した投資効果の最大化と共に新たな成長戦略を展開し、東リグループの持続的成長を目指してまいります。尚、『SHINKA Plus ONE 2.0』につきましては、４月14日開示資料「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」、並びに５月８日開示の「中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』説明資料」（https://www.toli.co.jp/ir/plan/）をご参照ください。

『SHINKA Plus ONE 2.0』初年度にあたる2026年３月期は、新製品を中心とする販促活動を推進し、インテリア事業のシェアアップによる売上拡大を目指してまいります。一方、利益面では、大型設備投資による製造原価低減や上代価格改定による収益改善を図るものの、一時的な減価償却費の上昇や大型の新製品改廃に伴う販売促進費、人的資本への投資など、成長戦略の実行に伴うさまざまな費用の増加を見込んでおります。

 

以上を踏まえ、2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高108,000百万円（前期比2.2％増）、営業利益4,000百万円（前期比8.6％減）、経常利益4,200百万円(前期比10.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,100百万円（前期比11.6％減）を予想しております。

 

※ 上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売及び工事を行っており、「プロダクト事業」と「インテリア卸及び工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

「プロダクト事業」については、当社のほか、当社事業本部の統括の下に関係会社が塩ビ床材やカーペット等のインテリア製品の製造と、それに関連する内装材のメンテナンス及び製商品の在庫管理・配送等のサービス業務を行っております。

「インテリア卸及び工事事業」については、販売事業を営む関係会社がインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。

尚、当社グループの事業ポートフォリオ戦略をより明確なものとすべく、翌連結会計年度から「インテリア事業」・「グローバル事業」・「建材その他事業」の３つの報告セグメントに変更することといたしました。詳細につきましては、４月14日開示資料「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」、並びに５月８日開示の「中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』説明資料」（https://www.toli.co.jp/ir/plan/）をご参照ください。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 (注)１　セグメント利益の調整額△252百万円、セグメント資産の調整額△28,448百万円、受取利息の調整額△49百万円、支払利息の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 (注)１　セグメント利益の調整額△519百万円、セグメント資産の調整額△30,291百万円、受取利息の調整額△64百万円、支払利息の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

（１株当たり情報の注記）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。