○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	6
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の恩恵や雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調となりましたが、原材料価格の高止まりによる物価上昇傾向や、中国における不動産不況による更なる経済悪化リスク、米国の関税政策の影響懸念、不安定な為替相場など、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境は、主要な取引先である自動車産業においては、上期に完成車メーカー等での相次ぐ認証不正問題の影響により不安定な自動車生産が続きましたが、下期からは生産安定化を取り戻しております。また、建材・住宅関連分野においては、断続的な資材高騰や人手不足の影響により建設計画の見直しや工期遅れなどが目立ったことに加えて、輸送コストをはじめとした諸コストが上昇傾向にあります。

　このような環境下、当社グループは各取引先に対し顧客ニーズを的確に捉えながらサプライチェーンとしての機能をしっかりと果たし、自社におけるコスト圧縮努力と、真摯なコミュニケーションを通じて価格転嫁を進めることで着実な収益維持向上に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、主力の自動車分野向けへの販売好調等が寄与したことにより1,730億13百万円（前年同期比0.3％増）となりました。営業利益は、上昇する運賃諸掛等の影響から25億12百万円（同0.7％減）となり、経常利益は28億57百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億87百万円（同1.8％増）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産の部）

　当連結会計年度末における流動資産は685億円となり、前連結会計年度末に比べ40億５百万円減少しました。これは主に売上債権（受取手形、電子記録債権、売掛金）の減少30億19百万円によるものであります。固定資産は192億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億26百万円増加しました。これは主に投資有価証券の時価の上昇による増加９億85百万円、退職給付に係る資産の減少４億66百万円によるものであります。

　この結果、総資産は877億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億81百万円減少しました。

（負債の部）

　当連結会計年度末における流動負債は452億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億28百万円減少しました。これは主に仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少37億54百万円、短期借入金の減少13億円によるものであります。また、固定負債は108億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億78百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少17億20百万円によるものであります。

　この結果、負債は560億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億６百万円減少しました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産は316億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億24百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上19億87百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億14百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は36.1％（前連結会計年度末は32.3％）となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、52億90百万円（前連結会計年度末比22億７百万円増加）となりました。

　なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益28億57百万円の計上や、売上債権の減少30億19百万円、棚卸資産の減少32億49百万円等による資金増加要因が、仕入債務の減少37億54百万円等による資金減少要因を上回ったため、46億65百万円の資金増加（前連結会計年度は49億63百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出42百万円等により、35百万円の資金減少（前連結会計年度は96百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出13億円、長期借入金の返済による支出20億12百万円、配当金の支払による支出８億96百万円等により、24億23百万円の資金減少（前連結会計年度は47億36百万円の資金減少）となりました。

(4）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、国際紛争の長期化や急激な為替変動リスク、米国の関税政策の影響など不透明な状況が続くとともに、物価上昇等に伴う諸コストの増大化による収益への圧迫が想定されます。不透明な経済情勢となる中であっても、当社グループの経営理念である「お客様に第一に求められる企業」を念頭に、より付加価値のあるサービスの更なる向上にグループ一丸となって取り組んでまいります。

　以上により、2026年３月期における通期の連結業績予想につきましては、売上高は1,687億66百万円、営業利益は26億65百万円、経常利益は29億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億15百万円を見込んでおります。

　上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,948,228	5,225,728
受取手形	3,297,860	1,905,458
電子記録債権	15,790,427	16,378,206
売掛金	25,813,392	23,598,139
商品	24,416,253	21,177,890
前払費用	35,960	50,606
その他	208,051	168,827
貸倒引当金	△4,492	△4,193
流動資産合計	72,505,680	68,500,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,146,392	2,006,056
機械装置及び運搬具（純額）	640,268	560,728
土地	3,250,615	3,250,615
建設仮勘定	15,979	11,800
その他（純額）	117,193	103,336
有形固定資産合計	6,170,449	5,932,537
無形固定資産
ソフトウエア	17,313	33,448
その他	0	0
無形固定資産合計	17,313	33,448
投資その他の資産
投資有価証券	11,052,472	12,038,450
退職給付に係る資産	1,521,419	1,054,720
長期前払費用	14,142	33,501
その他	111,829	121,531
貸倒引当金	△7,294	△7,294
投資その他の資産合計	12,692,568	13,240,909
固定資産合計	18,880,332	19,206,896
繰延資産
社債発行費	24,920	21,560
繰延資産合計	24,920	21,560
資産合計	91,410,932	87,729,119

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,132,154	15,458,533
電子記録債務	7,112,129	3,030,790
短期借入金	24,200,000	22,900,000
１年内返済予定の長期借入金	1,258,496	1,966,392
未払法人税等	518,157	435,616
賞与引当金	253,668	288,077
未払費用	35,753	41,880
その他	1,040,885	1,101,337
流動負債合計	49,551,245	45,222,627
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	7,520,571	5,800,014
繰延税金負債	3,100,700	3,347,764
再評価に係る繰延税金負債	532,730	548,398
その他	135,130	114,892
固定負債合計	12,289,131	10,811,069
負債合計	61,840,377	56,033,697
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金	1,802,600	1,802,600
利益剰余金	20,189,999	21,008,903
自己株式	△3,166,639	△2,041,644
株主資本合計	21,135,959	23,079,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,588,051	7,202,411
土地再評価差額金	977,583	961,915
退職給付に係る調整累計額	868,959	451,235
その他の包括利益累計額合計	8,434,595	8,615,562
純資産合計	29,570,555	31,695,421
負債純資産合計	91,410,932	87,729,119

（２）連結損益及び包括利益計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	172,485,005	173,013,544
売上原価	164,659,892	164,729,448
売上総利益	7,825,113	8,284,096
販売費及び一般管理費	5,295,192	5,771,997
営業利益	2,529,920	2,512,098
営業外収益
受取利息	235	1,151
受取配当金	228,519	316,800
仕入割引	119,861	190,695
受取賃貸料	92,334	117,532
持分法による投資利益	9,435	－
雑収入	60,479	48,602
営業外収益合計	510,865	674,782
営業外費用
支払利息	107,677	188,526
支払手数料	30,549	31,205
賃貸収入原価	58,202	69,583
持分法による投資損失	－	20,607
雑損失	9,738	19,926
営業外費用合計	206,167	329,849
経常利益	2,834,618	2,857,032
税金等調整前当期純利益	2,834,618	2,857,032
法人税、住民税及び事業税	888,978	852,640
法人税等調整額	△6,371	16,613
法人税等合計	882,606	869,253
当期純利益	1,952,011	1,987,778
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,952,011	1,987,778
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,517,706	615,312
退職給付に係る調整額	686,634	△417,724
土地再評価差額金	－	△15,668
持分法適用会社に対する持分相当額	1,193	△952
その他の包括利益合計	4,205,535	180,967
包括利益	6,157,547	2,168,745
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,157,547	2,168,745
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,310,000	1,802,654	19,217,514	△1,056,622	22,273,546
当期変動額
剰余金の配当			△968,097		△968,097
親会社株主に帰属する当期純利益			1,952,011		1,952,011
自己株式の取得				△2,318,636	△2,318,636
自己株式の処分		△11,483		208,620	197,136
利益剰余金から資本剰余金への振替		11,429	△11,429		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△54	972,484	△2,110,016	△1,137,586
当期末残高	2,310,000	1,802,600	20,189,999	△3,166,639	21,135,959


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	3,069,151	977,583	182,324	4,229,060	26,502,606
当期変動額
剰余金の配当					△968,097
親会社株主に帰属する当期純利益					1,952,011
自己株式の取得					△2,318,636
自己株式の処分					197,136
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,518,900	－	686,634	4,205,535	4,205,535
当期変動額合計	3,518,900	－	686,634	4,205,535	3,067,949
当期末残高	6,588,051	977,583	868,959	8,434,595	29,570,555

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,310,000	1,802,600	20,189,999	△3,166,639	21,135,959
当期変動額
剰余金の配当			△898,011		△898,011
親会社株主に帰属する当期純利益			1,987,778		1,987,778
自己株式の取得				△394	△394
自己株式の処分		△270,862		1,125,389	854,526
利益剰余金から資本剰余金への振替		270,862	△270,862		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	818,904	1,124,994	1,943,898
当期末残高	2,310,000	1,802,600	21,008,903	△2,041,644	23,079,858


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	6,588,051	977,583	868,959	8,434,595	29,570,555
当期変動額
剰余金の配当					△898,011
親会社株主に帰属する当期純利益					1,987,778
自己株式の取得					△394
自己株式の処分					854,526
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	614,360	△15,668	△417,724	180,967	180,967
当期変動額合計	614,360	△15,668	△417,724	180,967	2,124,866
当期末残高	7,202,411	961,915	451,235	8,615,562	31,695,421

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,834,618	2,857,032
減価償却費	324,835	310,424
社債発行費償却	3,360	3,360
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△304	△298
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△54,999	△126,665
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,711	34,409
受取利息及び受取配当金	△228,754	△317,952
支払利息	107,677	188,526
支払手数料	30,549	31,205
持分法による投資損益（△は益）	△9,435	20,607
売上債権の増減額（△は増加）	3,056,851	3,019,875
棚卸資産の増減額（△は増加）	△36,335	3,249,040
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,078,069	△3,754,960
未払消費税等の増減額（△は減少）	550,603	55,734
その他の資産の増減額（△は増加）	△139,424	△83,805
その他の負債の増減額（△は減少）	186,176	△4,233
小計	5,554,060	5,482,298
利息及び配当金の受取額	229,368	319,845
利息の支払額	△107,180	△196,984
法人税等の支払額	△712,603	△939,187
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,963,644	4,665,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△84,187	△42,330
有形固定資産の売却による収入	1,650	3,842
無形固定資産の取得による支出	△2,092	△21,126
投資有価証券の取得による支出	△7,605	△8,657
投資有価証券の売却による収入	－	39,184
長期貸付金の回収による収入	1,492	1,876
長期貸付けによる支出	△2,500	－
その他	△3,278	△7,810
投資活動によるキャッシュ・フロー	△96,521	△35,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,500,000	△1,300,000
長期借入れによる収入	1,500,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,583,433	△2,012,661
リース債務の返済による支出	△33,222	△33,543
自己株式の取得による支出	△2,318,636	△394
自己株式の処分による収入	189,181	820,740
配当金の支払額	△967,915	△896,997
その他	△22,594	△1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,736,621	△2,423,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	130,502	2,207,091
現金及び現金同等物の期首残高	2,953,203	3,083,705
現金及び現金同等物の期末残高	3,083,705	5,290,797

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（当社のコーポレート・ガバナンス強化及び流通株式比率の向上を目的とする株式需給緩衝信託^Ⓡの設定）

　当社の大株主である事業会社が保有する当社株式の一部について売却意向に伴い、一時的にまとまった数量の株式が市場へ放出された場合における当社株式の短期的な需給悪化、及び株価への影響を勘案し、当社としてそれらの影響を可能な限り軽減することに加え、当社株式価値の維持向上を図りながら、流通株式比率の円滑な向上を実現していくため、株式需給緩衝信託^Ⓡ（以下「本信託」という。）により、大株主である事業会社が保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却をおこなっております。

　本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-２）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

　従いまして、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　2015年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　2024年３月22日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。

　本信託により、前連結会計年度に当社株式1,000,000株を2,318,000千円で取得した後、当連結会計年度末までに575,500株を売却し、自己株式が1,334,009千円減少いたしました。このうち、当連結会計年度に485,500株を市場で売却し、自己株式が1,125,389千円減少しております。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、983,991千円となっております。

　当連結会計年度における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度における自己株式処分差損益により純資産に与える影響は軽微であります。

　なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	3,334.33円	3,388.51円
１株当たり当期純利益	202.62円	218.05円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

3,334.33円

3,388.51円

１株当たり当期純利益

202.62円

218.05円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の計算において、自己株式数に株式需給緩衝信託^Ⓡが保有する当社株式を含めております。（当連結会計年度末　424,500株、期中平均　662,169株　前連結会計年度末　910,000株、期中平均　145,046株）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,952,011	1,987,778
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,952,011	1,987,778
期中平均株式数（株）	9,633,636	9,116,191

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。