Ⅰ　当期未処分利益

6,308,306,859

6,338,214,888

Ⅱ　利益超過分配金加算額

出資総額控除額

461,087,991

914,363,100

Ⅲ　分配金の額

6,768,846,378

7,251,533,100

（投資口１口当たり分配金の額）

(3,626)

(4,005)

うち利益分配金

6,307,758,387

6,337,170,000

（うち１口当たり利益分配金）

(3,379)

(3,500)

うち利益超過分配金

461,087,991

914,363,100

（うち１口当たり利益超過分配金）

(247)

(505)

Ⅳ　次期繰越利益

548,472

1,044,888

分配金の額の算出方法

本投資法人の規約第36条第１項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。

かかる方針を踏まえ、当期未処分利益を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍の最大値となる6,307,758,387円を、利益分配金として分配することとしました。

なお、本投資法人は、本投資法人の規約第36条第２項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行います。

かかる方針を踏まえ、当期に計上する減価償却費相当額である1,540,421,273円の100分の30にほぼ相当する額として算定される461,087,991円を、利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として分配することとしました。

本投資法人の規約第36条第１項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。

かかる方針を踏まえ、当期未処分利益を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍の最大値となる6,337,170,000円を、利益分配金として分配することとしました。

なお、本投資法人は、本投資法人の規約第36条第２項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行います。

かかる方針を踏まえ、当期に計上する減価償却費相当額である1,524,979,304円の100分の30にほぼ相当する額として算定される456,276,240円に、自己投資口の取得により投資主に還元する予定としていた金額に相当する458,086,860円を加えた914,363,100円を、利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として分配することとしました。