○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

15

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

 

１．経営成績等の概況

 

(1)当期の経営成績の概況

　世界経済は、米国の政策動向に絡む不透明さの増大、不動産不況を抱える中国経済の減速懸念などの影響により不安定に推移しました。また、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢などの地政学リスクの解消が見通せないこともあり、景気の先行きの不透明感が大きくなっています。日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国際情勢の影響に加え、賃上げ以上に進む物価の上昇、幅広い業界での人手不足問題などが景気の先行きに影響する可能性があります。

　このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、2024年度より『第1６次中期経営計画(ＮＳＧ２６)』（最終年度2027年３月期）をスタートし、①サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化　②生産基盤強化と生産性向上　③水素回収技術の深化　④ＥＳＧ経営（資本コストや株価を意識した経営）を基本方針として企業価値向上に努めてまいりました。

　結果として通期の売上高は、467億49百万円（前期比4.5％増）となりました。損益については、太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に対する需要増をはじめステンレス鋼線の販売量が増加し、また金属繊維部門の受注も堅調に推移したことから増益となりました。この結果、営業利益45億76百万円（同29.4％増）、経常利益45億円85百万円（同23.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の32億50百万円（同25.4％増）となりました。

 

　製品別の売上状況は、次のとおりです。

 

[ステンレス鋼線]

ステンレス鋼線においては、2023年度を通じてサプライチェーン各社で在庫調整が実施されましたが、下落傾向にあったニッケル価格が上昇に転じたことも影響し、2024年度第１四半期から流通在庫を積み増す仮需が一部アイテムに生じました。2024年度上半期の販売数量は月当たり2,858トン（前年同期比10.4％増）となりましたが、その後の需要回復の動きは鈍く、下半期平均2,830トンとなりました。また、太陽光発電パネルの製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線は、お客さまの細径化ニーズに応える高付加価値製品として好調な受注を確保しましたが、中国での太陽光パネルの在庫調整の影響により第３四半期以降調整局面となりました。

ＬＭＥニッケル価格については、2024年１月からは価格が反転上昇し４～６月平均価格はポンドあたり8.34ドルとなりましたが、その後下落基調となり７月以降はポンドあたり７ドル前後での推移となりました。

結果として、通期でのステンレス鋼線全体の売上高は388億87百万円（同1.6％増）となりました。

なお、海外現地法人については、THAI SEISEN CO., LTD.、大同不銹鋼（大連）有限公司とも増収となりました。

 

[金属繊維]

金属繊維においては、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する需要の調整局面が継続しましたが第４四半期には回復傾向が見られ、また半導体製造装置メーカー各社の中国向け販売需要が底堅く推移しました。2024年度上半期の月当たり売上高は３億23百万円（前年同期比8.2％増）、第３四半期は３億39百万円、第４四半期は３億80百万円となり下半期平均は３億59百万円（上半期比11.2％増）となりました。

ナスロン®フィルターについては、2024年度上半期の販売はポリエステルフィルム用途の販売が減少したものの高機能フィルム用途の販売が堅調に推移したことから、月当たり２億79百万円（前年同期比25.2％増）となり、下半期は海外の炭素繊維関連の大型案件を中心に化合繊維向けのフィルターの販売増も加わり、第３四半期は３億18百万円、第４四半期は３億76百万円となり下半期平均は３億47百万円（上半期比24.6％増）となりました。

結果として、金属繊維部門の当期における売上高は78億62百万円（前期比21.7％増）となりました。

海外現地法人である耐素龍精密濾機（常熟）有限公司については増収となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は558億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億82百万円増加しました。流動資産は現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ26億36百万円増加しました。固定資産は有形固定資産が減少したことなどにより、１億53百万円減少しました。

　負債は139億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加しました。流動負債は支払手形及び買掛金や未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ４億97百万円増加しました。固定負債は長期借入金や退職給付に係る負債の減少などにより前連結会計年度末に比べ４億30百万円減少しました。

　純資産は利益剰余金が増加したことなどにより419億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億15百万円増加しました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は164億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億71百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは47億19百万円の収入となり、前期に比べ37百万円増加しました。これは税金等調整前当期純利益の増加及び棚卸資産の増加などによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは13億41百万円の支出となり、前期に比べ14億81百万円支出が減少しました。これは有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより17億５百万円の支出となりました。

 

（キャッシュ・フロー指標）

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

 

 

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

　自己資本比率　　　　　（％）

　　　　　68.2

　　　　　68.5

　　　　　72.8

　　　　　73.7

　時価ベースの自己資本比率（％）

　　　　　53.3

　　　　　52.0

　　　　　81.1

　　　　　70.0

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率

　　　　　 0.1

　　　　　 0.4

　　　　　 0.1

　　　　　 0.1

　インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

　　 　　954.3

　　 　　534.6

　　 　1,099.5

　 　　1,133.6

　　　　　※ 自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

             キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

             インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　　　　（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 　　　　　　　　 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。

                  ３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー

                      を使用しております。

　　　　　　　　　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている負債を対象としてお

　　　　　　　　　　　ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお

　　　　　　　　　　　ります。

 

 

(4)今後の見通し

今後については、米国の相互関税をはじめとする通商政策が世界経済に不確実性の高まりをもたらしており、世界経済の大きな下振れリスクと認識しております。また、地政学リスクの継続、中国の景気減速懸念、株式市場・為替・金利動向に加え、日本における物価や人件費の上昇、人手不足問題による景気の下振れリスクなど、多くのリスクシナリオを認識しています。

当社グループは、2024年度より『第1６次中期経営計画(ＮＳＧ２６)』（最終年度2027年３月期）を掲げ、①サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化と積極投資　②生産基盤強化と生産性向上　③水素回収技術の深化　④ＥＳＧ経営（資本コストや株価を意識した経営）を基本方針として企業価値向上に努めております。

上記のようなリスクを踏まえ、当社の自助努力では吸収困難な労務費、副資材費、物流費などの製造コストの増加を販売価格へ転嫁するとともに、サプライチェーンの柔軟性確保や適正在庫の運用を図るなど、状況に応じた取組みを展開いたします。一方、中期経営計画ＮＳＧ２６の着実な実行、特に細径化ニーズが高まる極細線やＩＴ社会を支える半導体の製造装置に組み込まれる超精密ガスフィルター（NASclean®）などサステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の拡販に注力するとともに、それらの増産に向けた投資も実施してまいります。

このような取組みを踏まえて、次期の通期連結業績については次のとおりと予想しております。中国での太陽光パネル減産を受け、その製造プロセスで使用される極細線の販売が減少する見込みであり、利益面での影響を織り込んでおります。また、米国の関税政策による影響につきましては、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難ではありますが、ステンレス鋼線及び金属繊維ともマイナス面の影響を受ける可能性があるため、概ね保守的に見積もった予想としております。

 

 

　売上高

経常利益

親会社株主に帰属する

当期純利益

2026年３月期（予想）

　435億円

32億円

23億円

2025年３月期（実績）

　467億49百万円

45億85百万円

32億50百万円

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、会計基準について、期間比較可能性を考慮し日本基準を適用しております。

　なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,238

17,065

受取手形及び売掛金

8,037

7,705

電子記録債権

1,711

2,064

商品及び製品

2,629

3,070

仕掛品

4,898

4,610

原材料及び貯蔵品

2,756

3,266

その他

212

338

流動資産合計

35,484

38,121

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

15,391

15,616

減価償却累計額

△9,995

△10,506

建物及び構築物（純額）

5,395

5,109

機械装置及び運搬具

33,234

34,269

減価償却累計額

△26,425

△27,520

機械装置及び運搬具（純額）

6,809

6,748

土地

1,657

1,667

リース資産

42

37

減価償却累計額

△19

△22

リース資産（純額）

22

14

建設仮勘定

1,390

1,677

その他

2,940

3,077

減価償却累計額

△2,415

△2,549

その他（純額）

525

527

有形固定資産合計

15,800

15,745

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

161

113

ソフトウエア仮勘定

0

19

その他

23

22

無形固定資産合計

185

155

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

100

68

繰延税金資産

1,583

1,560

その他

247

232

投資その他の資産合計

1,931

1,861

固定資産合計

17,917

17,763

資産合計

53,402

55,884

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,946

6,475

電子記録債務

-

4

短期借入金

260

257

リース債務

8

7

未払法人税等

620

825

未払消費税等

375

228

賞与引当金

693

733

役員賞与引当金

39

39

その他

884

753

流動負債合計

8,828

9,326

固定負債

 

 

長期借入金

176

-

リース債務

16

8

役員株式給付引当金

67

102

環境対策引当金

171

211

退職給付に係る負債

4,535

4,212

その他

117

117

固定負債合計

5,083

4,653

負債合計

13,912

13,980

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

5,558

5,558

利益剰余金

27,494

29,228

自己株式

△398

△393

株主資本合計

37,653

39,393

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

40

27

繰延ヘッジ損益

△1

0

為替換算調整勘定

1,120

1,520

退職給付に係る調整累計額

72

266

その他の包括利益累計額合計

1,232

1,814

非支配株主持分

603

696

純資産合計

39,489

41,904

負債純資産合計

53,402

55,884

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

44,727

46,749

売上原価

37,663

38,531

売上総利益

7,064

8,218

販売費及び一般管理費

3,526

3,641

営業利益

3,537

4,576

営業外収益

 

 

受取利息

21

40

受取配当金

3

2

仕入割引

21

24

受取賃貸料

24

24

受取補償金

16

14

為替差益

93

40

雇用調整助成金

33

-

その他

4

4

営業外収益合計

219

152

営業外費用

 

 

支払利息

4

4

支払補償費

13

8

固定資産除却損

33

7

環境対策引当金繰入額

-

110

その他

5

12

営業外費用合計

56

143

経常利益

3,699

4,585

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

-

投資有価証券売却益

-

5

特別利益合計

1

5

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

-

0

特別損失合計

-

0

税金等調整前当期純利益

3,701

4,590

法人税、住民税及び事業税

1,102

1,353

法人税等調整額

△12

△62

法人税等合計

1,090

1,291

当期純利益

2,610

3,299

非支配株主に帰属する当期純利益

18

49

親会社株主に帰属する当期純利益

2,592

3,250

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

2,610

3,299

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

22

△13

繰延ヘッジ損益

△0

1

為替換算調整勘定

385

446

退職給付に係る調整額

168

193

その他の包括利益合計

576

627

包括利益

3,187

3,927

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,137

3,832

非支配株主に係る包括利益

49

94

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,000

5,558

26,201

△400

36,359

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,299

 

△1,299

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,592

 

2,592

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,292

2

1,294

当期末残高

5,000

5,558

27,494

△398

37,653

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

17

△0

765

△95

686

559

37,605

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,299

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,592

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

22

△0

354

168

545

43

589

当期変動額合計

22

△0

354

168

545

43

1,883

当期末残高

40

△1

1,120

72

1,232

603

39,489

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,000

5,558

27,494

△398

37,653

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,516

 

△1,516

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,250

 

3,250

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

5

5

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,734

5

1,739

当期末残高

5,000

5,558

29,228

△393

39,393

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

40

△1

1,120

72

1,232

603

39,489

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,516

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,250

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△13

1

400

193

582

93

676

当期変動額合計

△13

1

400

193

582

93

2,415

当期末残高

27

0

1,520

266

1,814

696

41,904

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,701

4,590

減価償却費

1,694

1,691

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△18

△51

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

36

41

賞与引当金の増減額（△は減少）

△10

39

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

6

-

環境対策引当金の増減額（△は減少）

△0

40

受取利息及び受取配当金

△24

△43

支払利息

4

4

為替差損益（△は益）

△66

△27

有形固定資産売却損益（△は益）

△1

-

有形固定資産除却損

33

7

投資有価証券売却損益（△は益）

-

△5

売上債権の増減額（△は増加）

477

46

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,087

△551

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,765

484

その他

553

△440

小計

5,707

5,827

利息及び配当金の受取額

23

41

利息の支払額

△4

△4

法人税等の支払額

△1,044

△1,145

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,682

4,719

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△611

△714

定期預金の払戻による収入

557

800

有形固定資産の取得による支出

△2,637

△1,421

有形固定資産の売却による収入

1

-

投資有価証券の売却による収入

-

22

その他

△134

△28

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,823

△1,341

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△62

△20

長期借入金の返済による支出

△162

△162

リース債務の返済による支出

△8

△8

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△1,297

△1,513

非支配株主への配当金の支払額

△6

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,537

△1,705

現金及び現金同等物に係る換算差額

165

198

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

486

1,871

現金及び現金同等物の期首残高

14,122

14,608

現金及び現金同等物の期末残高

14,608

16,479

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　これによる、連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び重要事項を審議する経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に伸線加工事業であるステンレス鋼線・金属繊維を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては当社及び連結子会社が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「タイ」、「中国・韓国」の３つを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結

財務諸表

計上額

（注）２

 

日本

タイ

中国・韓国

計

売上高

 

 

 

 

 

 

ステンレス鋼線

34,382

3,490

393

38,266

－

38,266

金属繊維

5,675

－

785

6,461

－

6,461

顧客との契約から生じる収益

40,057

3,490

1,179

44,727

－

44,727

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

40,057

3,490

1,179

44,727

－

44,727

セグメント間の内部売上高又は

振替高

135

1,492

197

1,825

△1,825

－

計

40,192

4,982

1,377

46,553

△1,825

44,727

セグメント利益又は損失（△）

3,494

△16

109

3,588

△51

3,537

セグメント資産

45,834

5,934

1,989

53,758

△355

53,402

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,409

239

46

1,696

△1

1,694

有形固定資産及び無形固定資産

の増加額

3,003

80

35

3,119

△2

3,117

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結

財務諸表

計上額

（注）２

 

日本

タイ

中国・韓国

計

売上高

 

 

 

 

 

 

ステンレス鋼線

34,684

3,855

347

38,887

－

38,887

金属繊維

6,794

－

1,067

7,862

－

7,862

顧客との契約から生じる収益

41,479

3,855

1,414

46,749

－

46,749

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

41,479

3,855

1,414

46,749

－

46,749

セグメント間の内部売上高又は

振替高

155

1,742

303

2,200

△2,200

－

計

41,634

5,597

1,717

48,949

△2,200

46,749

セグメント利益

4,203

151

291

4,647

△70

4,576

セグメント資産

47,498

6,706

2,230

56,435

△550

55,884

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,405

244

43

1,693

△2

1,691

有形固定資産及び無形固定資産

の増加額

2,722

156

16

2,894

△5

2,888

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

  セグメント間取引消去

1

△19

　全社費用※

△52

△51

合計

△51

△70

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

  セグメント間取引消去

△364

△558

　全社資産※

8

8

合計

△355

△550

※　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社資産であります。

(3)その他の項目

①減価償却費の調整額（前連結会計年度及び当連結会計年度）は、親会社本社資産の減価償却費であります。

②有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（前連結会計年度及び当連結会計年度）は、セグメント間取引消去であります。

 

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

 

１株当たり純資産額

1,268.02円

１株当たり当期純利益

84.52円

　

 

１株当たり純資産額

1,343.48円

１株当たり当期純利益

105.97円

　

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　２．当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度末において275,500株、当連結会計年度末において269,100株であります。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度において276,375株、当連結会計年度において269,100株であります。

　　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 項目

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2,592

3,250

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

2,592

3,250

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,666

30,672

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。