○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」をミッションとして掲げております。このミッションの下、歯科医療プラットフォームビジネスを軸に、口腔まわりから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業として、事業を展開しております。生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者の持続的な成長をサポートするサービスを提供し、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への発展を目指しております。この目標を達成するために、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科商社事業や大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売に加え、受託臨床検査事業をはじめとする未病・予防プラットフォーム事業を、また、タイにおいては歯科医院の運営、歯科商社事業及びPOSシステムの開発・導入・メンテナンス事業を行っております。

こうしたなか、当社グループは、既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立や、口腔まわりから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスの構築に取り組み、事業を拡大したことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。一方で、2024年１月に連結子会社化した株式会社ミルテルの収益化が実現できていないことや、事業拡大のための人員増に伴う人件費の増加等により営業利益は前年同期比で減少いたしました。

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,421,824千円（前年同期比21.0％増）、営業利益は59,450千円（前年同期比74.3％減）、経常利益は90,767千円（前年同期比63.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は145,290千円（前年同期は46,413千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、前第３四半期連結会計期間より受託臨床検査事業を行っている株式会社ミルテルを連結子会社化しておりましたが、前連結会計年度においては重要性が乏しいためその他セグメントに含めて記載をしておりました。第１四半期連結会計期間より当該会社事業の重要性が高まったため、「未病・予防プラットフォーム事業」を報告セグメントとして新たに記載しております。

 

①　メディア・プラットフォーム事業

メディア・プラットフォーム事業は、「口腔まわりから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科医療情報や美容情報、ヘルスケア情報をお届けしております。

前連結会計年度にリリースした歯科系新メディアへの広告出稿が堅調に推移したことに加え、Googleアルゴリズムの変動への対応が進んだ一方、既存の歯科系メディアの売上が伸び悩み、売上高は前年同期比で減少いたしましたが、自社ポータルサイトのコンテンツ拡充や主要システムの刷新等、新たなサービスの開発に注力しております。

 

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は805,968千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は398,101千円（前年同期比14.9％減）となりました。

 

②　医療機関経営支援事業

医療機関経営支援事業においては、Webマーケティング及びHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科商社、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売、歯科医院総合支援を行っております。

１．Webマーケティング

クライアントのHPへの訪問数を増やすために、SEOサービス及びリスティング広告の運用代行サービスを行っております。

SEOサービスにおいては、アクセス増加と順位対策を同時に行えるサービスなどサービスメニューの多様化を進め、また、リスティング広告においては、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、従来のYahoo!、Googleのリスティング広告、LINEに加え、TikTok広告などの運用代行を開始するなどサービスの拡充に努めた結果、売上高は前年同期比で増加いたしました。

 

２．HP制作・メンテナンス

主に「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）をクライアントとしてHP制作・メンテナンスサービス等を提供しております。

情報過多かつ専門知識がなくとも誰でも手軽に情報を取得・発信できるようになった現代において、正確な情報発信を継続し、販売活動に注力した結果、受注制作案件数は好調に推移し、売上高は前年同期比で増加いたしました。

 

３．歯科医院運営

タイ・バンコクの連結子会社及び連結子会社（孫会社）において歯科医院を３院運営しており、患者様ファーストをモットーに人材育成、組織開発を行い、日本の医療を現地タイで展開しています。その結果、３院ともバンコクの頼れるインターナショナルクリニックへの成長を遂げ、売上高は前年同期比で増加いたしました。

 

４．歯科商社事業

国内の連結子会社及びタイ・バンコクの連結子会社（孫会社）２社において、歯科商社事業を行っております。

特に、東京と大阪の２拠点体制を取っている国内において、大阪での事業が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。

 

５．大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売

連結子会社（孫会社）において、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っております。主力製品であるプライベートブランド商品の販売強化等により計画を上回ったものの、販売が好調に推移した前年同期には及ばず、売上高は前年同期比で減少いたしました。

 

６．歯科医院総合支援

歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービスを提供しております。積極的な人材の採用を継続し、不動産事業の拡大に加え、経営支援サービスの契約数が順調に増加し、売上高は前年同期比で増加いたしました。

 

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,137,739千円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は123,547千円（前年同期比7.2％増）となりました。

 

③　医療BtoB事業

医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave」（旧：Dentwave.com　2025年３月にリニューアルいたしました。）での広告ソリューションの提供を中心とし、リサーチ、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを行っております。

歯科関連企業の広告出稿動向は、従来、学会や展示会等リアルな場での活用が主でしたが、コロナ禍においてWEB広告の需要が高まり、普及いたしました。現在は学会や展示会の機会も復活し、広告手法の多様化が見られる中、適切な広告ソリューションの提供に加え、歯科衛生士採用に特化した求人プラットフォーム「COE CAREER（コエキャリ）」のリリース等サービスの拡充を図り、売上高は前年同期比で増加いたしましたが、原価率の高いサービスの販売が拡大したことなどにより費用が増加いたしました。

 

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は125,878千円（前年同期比21.1％増）、セグメント損失は7,827千円（前年同期は4,706千円のセグメント利益）となりました。

 

④　クラウドインテグレーション事業

前連結会計年度に連結子会社（孫会社）化したAVision Co., Ltd.において、タイ国内で小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っております。

タイ国内における歯科クリニックのIT化を促進し、タイ国内での歯科プラットフォームの構築を目指しております。連結子会社（孫会社）化後、経営環境の見直しや適切なPMIを実施したことにより、順調に売上を創出しております。

 

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は310,273千円、セグメント利益は50,208千円となりました。なお、当事業は前第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているため、前年同期比は記載しておりません。

 

⑤　未病・予防プラットフォーム事業

前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ミルテルにおいて、生活者や医療機関への受託臨床検査サービスを提供しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は41,010千円（前年同期比454.0％増）、セグメント損失は154,410千円（前年同期は30,526千円のセグメント損失）となりました。なお、2024年１月から連結の範囲に含めた株式会社ミルテルは、前第３四半期連結累計期間においては、2024年１月１日から２月29日までの２ヶ月間の損益を連結しており、当第３四半期連結累計期間につきましては、2024年６月１日から２月28日までの９ヶ月間の損益を連結しております。

また、2025年３月27日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ミルテルの、当社が保有する株式のすべてを譲渡することを決議、同日に株式譲渡契約を締結し、2025年３月28日に株式を譲渡しております。本株式譲渡に伴い株式会社ミルテルは連結対象子会社から除外されることになりました。

 

⑥　その他

管理業務受託事業等においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は953千円（前年同期比64.4％減）、セグメント利益は953千円（前年同期比64.4％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,131,836千円となり、前連結会計年度末に比べ142,262千円（前連結会計年度末比3.6％増）の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。

 

資産合計は、前連結会計年度末に比べ142,262千円増（前連結会計年度末比3.6％増）の4,131,836千円となりました。これは主に、現金及び預金が127,061千円、のれんが26,373千円、長期前払費用が36,554千円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が149,704千円、商品が83,861千円、前渡金が31,453千円増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ365,315千円増（前連結会計年度末比17.8％増）の2,422,981千円となりました。これは主に、未払費用が43,763千円、未払法人税等が55,905千円減少いたしましたが、短期借入金が300,277千円、前受金が78,312千円、賞与引当金が65,217千円増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ223,053千円減（前連結会計年度末比11.5％減）の1,708,855千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失145,290千円の計上と、剰余金配当27,135千円を行ったためであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月期の通期の連結業績予想につきましては、2024年７月12日公表の連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年同四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2024年３月19日に行われたAVision Co., Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、顧客関連資産が増加したことにより、暫定的に算定されたのれんの金額258,566千円は、17,000千円減少し、241,566千円となっております。

なお、のれんの償却期間、顧客関連資産の償却期間は10年とし、均等償却しております。また、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社の100％連結子会社の株式会社オカムラ（以下、「オカムラ」）は、2025年３月26日開催の取締役会において、以下のとおり、有限会社吉見歯科器械店（以下、「吉見歯科器械店」）の発行済株式の全株式を取得することを決議し、2025年３月27日付で株式譲渡契約を締結し、2025年３月28日付で株式を取得いたしました。

これに伴い、当社はオカムラが保有する吉見歯科器械店の株式を間接保有することとなり、吉見歯科器械店は当社の連結子会社（孫会社）となります。

 

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：有限会社吉見歯科器械店

　事業内容　　　　：歯科医療用品・歯科用機器材の卸売業

 

②企業結合を行った主な理由

当社の完全子会社であるオカムラは、東京都福生市に本社を置く創業36年の歯科ディーラーで、2018年に当社グループに加わりました。歯科業界での経験豊富な社員に、当社グループの強みであるITサービスが加わり、当社グループのクライアントである歯科医院・歯科技工所・専門学校に対して歯科器械材料・医薬品に加え、OEM製造によるプライベートブランド商品を提供しております。

他方、吉見歯科器械店は、宮崎県宮崎市に本社を置く創業51年の歯科ディーラーで、宮崎県及び鹿児島県の歯科医院・歯科技工所に歯科医療用品、歯科用機器材の販売を行っており、宮崎県内のディーラーでは１位の25％のシェアを誇っております。「お客様との信頼関係をたいせつにします」をミッションに掲げる同社とオカムラは、これまで培ってきた商品力・営業力を共有・協力することでさらに強化し、南九州地区No.1ディーラーを目指してまいります。

 

③企業結合日

　2025年３月28日

 

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

 

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

 

⑥取得した議決権比率

　100.0％(間接保有)

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社連結子会社のオカムラが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

（株式譲渡による連結子会社の異動について）

当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ミルテル（以下、「ミルテル」）の当社が保有する株式のすべてを、加藤俊也氏に譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年３月28日付で株式を譲渡いたしました。これに伴い、ミルテルは当社グループの連結範囲から除外されることとなりました。

 

（１）株式譲渡の理由

当社グループは「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」をミッションとし、口腔まわりから全身の健康を導き人々が健康で豊かな生活を送れる社会を創ることを目指しております。

当社はその一環として、新規事業の創出と事業領域の多角化を早期に実現することを目的に、2024年１月に、未病予防分野で高い技術を有し、受託臨床検査サービス等を提供しているミルテルを連結子会社化いたしました。

当社は、上記目的の実現に向けて、ミルテルの早期収益化と当社グループとの連携強化を推進してまいりましたが、当初の事業計画からは売上の拡大や収益化のスピードに乖離があり、想定していた歯科領域での取組みなどのシナジー効果を得ることが困難である状況等を鑑み、経営資源の選択と集中を行い企業価値の向上を図るため、当社が保有するミルテル株式を譲渡することといたしました。

 

（２）異動する子会社の概要

(注)１.2024年５月期は決算期変更により2024年１月１日から2024年５月31日までの５か月間となっております。

２.種類株式は残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、種類株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。

 

（３）株式譲渡の相手先の概要

 

（４）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

 

（５）日程

 

（６）連結業績に与える影響

本株式の譲渡に伴い、ミルテルは当社の連結の範囲から除外されることになります。なお、本譲渡に伴う連結及び個別の譲渡益等については、2025年５月期第４四半期会計期間に発生する見込みですが、現在精査中であるため、現時点では確定しておりません。

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社メディカルネットの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年12月１日から2025年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年６月１日から2025年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上