○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1）経営成績に関する分析

　《当期の経営成績》

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、次世代機であるスマート遊技機の普及に加え、パチンコ機の「ラッキートリガー」やスロット機の「ボーナストリガー」等、新たな遊技性を備えた機械の登場により、業界活性化への期待が高まっています。

　パチンコホール広告市場においては、2023年10月より一部のインターネット広告需要が急減する等、広告需要は低迷しました。その後2024年２月にパチンコ業界４団体から「広告宣伝ガイドライン第二版」が発出され、ガイドラインに則った広告や集客に貢献するサービスの開発、販売が可能となったこと等により、広告需要は緩やかながら回復の兆しが見られます。

　パチンコホール以外の広告分野については、主力のフィットネス施設や住宅関連広告分野をはじめ、広告需要は引き続き増加基調にあります。

　こうした環境下で、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野において、急減したインターネット広告の回復に努めました。パチンコ以外の広告分野においては、広告需要の伸びが期待されるセクタにおける顧客開拓を積極的に推進いたしました。

　これらの取組みが奏功し、当連結会計年度の売上高は7,679百万円（前年同期比3.5％増）、売上総利益は2,420百万円（同10.4％増）、営業利益は418百万円（同68.0％増）、経常利益は416百万円（同58.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、358百万円（同184.9％増）となりました。

　なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

 

（広告事業）

　当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、スマート遊技機の普及や新機能搭載機の登場もあり、盛り上がりを見せているものの、設備投資資金確保のため、広告費への支出は引き続き低調に推移しています。一方で、2024年２月にパチンコ業界４団体から「広告宣伝ガイドライン第二版」が発出されたことにより、これまで曖昧であった広告手法や集客支援サービスについて、実施可能な範囲が明確化されたこともあり、2023年10月以降急減したインターネット広告は回復基調にあります。

　こうした環境下において、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野において、ガイドラインに則った集客に貢献する広告、サービスの開発と販売に注力しました。更には、第３四半期よりＤＳＰ広告等のマージンの高いサービスの拡販に注力し、売上総利益率の改善を図りました。これらのサービスは市場に浸透しつつあり、継続的な受注に繋がっております。一方で、取扱高の大きい折込広告を始めとする紙媒体広告の需要は、引き続き減少しております。

　パチンコホール以外の広告分野においては、主力のフィットネス施設や住宅関連広告分野の他、買取業界や学習塾業界の顧客開拓を推進し、収益の底上げに向けた取組みを進めてまいりました。

　その結果、売上高は7,619百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は695百万円（同37.9％増）となりました。

 

（不動産事業）

　当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、賃貸仲介物件等に伴う手数料収益４百万円の計上がありました。

　その結果、売上高は56百万円（前年同期比18.4％減）、セグメント利益は19百万円（同34.1％減）となりました。

 

（その他）

　当連結会計年度においては、連結子会社が運営するキャンピングカーレンタル事業等による、売上高は３百万円（前年同期比52.1％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。

　なお、調査研究のためのテスト事業であったキャンピングカーレンタル事業及びストレージ事業は、第２四半期連結会計期間をもって終了いたしました。

 

 

　《次期の見通し》

　主力顧客であるパチンコホールにおいては、紙媒体広告の需要は引き続き減少し、よりインターネット広告へシフトしていくと予想しております。また、パチンコホール以外の広告分野においては、主力のフィットネス施設や住宅関連分野のほか、現在注力している買取業や学習塾の広告需要は、増加基調を想定しております。

　次期の見通しにおいて、パチンコホール広告分野においては、当期において販売注力した集客に貢献するサービスやＤＳＰ広告が、引き続き堅調に推移すると予想しております。更には、販促物等を内製化しているホール企業向けに開発した、デザイン生成ＡＩツールの販売を開始し、収益性の改善に努めてまいります。また、パチンコ以外の広告分野においては、成長が見込まれるセクタに経営資源を集中させ、グループ全体での収益の底上げを図ってまいります。

以上の取り組みから、以下のとおり、対当期比で増収増益を達成することを計画しております。

　なお、次期において繰越欠損金が解消され納税を見込んでいるため、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期と比較し、微増となる見込みです。

 

(2）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は5,746百万円となり、前連結会計年度末比318百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金255百万円、投資有価証券76百万円が増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　負債合計は1,545百万円となり、前連結会計年度末比202百万円の増加となりました。これは、主に借入金（長期含む）が112百万円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　純資産合計は4,201百万円となり、前連結会計年度末比116百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益358百万円を計上する一方で、株主還元として利益配当233百万円を実施したこと等によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益416百万円を計上したこと等により510百万円の収入（前年同期は260百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として投資有価証券の取得による支出が103百万円あったこと等により132百万円の支出（前年同期は156百万円の収入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払233百万円があったこと等により121百万円の支出（前年同期は719百万円の支出）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において255百万円増加し、3,687百万円となりました。

 

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、今後の更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を充実させつつも、同時にこれまでの経営活動の成果を株主の皆様に明確な形で還元するため、業績に応じた配当を継続的に実施することにより株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。中期的には、ＤＯＥ（株主資本配当率）６％程度と配当性向50％で算定される金額のうち、いずれか高い方を一定の目安として実施できるよう努めてまいります。さらに、より望ましい株主還元のあり方を、継続して検討してまいります。

当期の配当金につきましては、上記の方針に則り、当期初に公表した予想配当金と同額である１株あたり10円といたします。なお、当中間配当（10円）と併せた１株あたり年間配当金は20円（ＤＯＥ5.9％、配当性向68.6％）となります。

次期（2026年３月期）の配当予想につきましても、上記の基本方針を踏まえて決定する予定であります。なお、次期の１株当たり予想年間配当金は21円（うち中間配当10円）（予想ＤＯＥ約６％）を計画しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、今後につきましては、特に、当社と同じ東証スタンダード市場に上場している他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額29百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は29百万円減少しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、広告事業及び不動産事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）は、それぞれが単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。広告事業においては当社が事業運営会社を統括し、また他の事業においては、各々の事業運営会社が主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業運営会社のグルーピングを基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「広告事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「広告事業」は、パチンコホール向け広告の企画、制作を主なサービスとしております。「不動産事業」は、パチンコホール向け不動産の賃貸、仲介を主なサービスとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△279百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,713百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額１百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△295百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,139百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額30百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1 自己株式の取得を行う理由

資本効率の改善が、株主価値の増大に寄与すると判断したため、自己株式を取得するものであります。

2 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

1,300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合10.57%）

(3) 株式の取得価額の総額

550,000,000円（上限）

(4) 取得期間

2025年４月21日から2026年３月19日まで

(5) 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付