○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当期における経済情勢は、日本での企業収益及び雇用・所得環境の改善や、米国での堅調な個人消費等を背景に緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、中国経済の失速や、各国での物価高騰に対する金融引き締めの影響、資源価格の高止まりや地政学的リスクもあり、総じて先行き不透明な状況で推移しました。

世界の自動車生産台数は、中国でのEV化進展による日本車の販売不振、日本での自動車メーカーの認証問題の影響継続、タイやインドネシアでの金利上昇・ローン審査厳格化などもあり、前期に対し若干の減産となり、当社の連結売上高は、前期比3.5％減収の9,167億円となりました。

地域別セグメントの状況は、以下のとおりです。

〔日　本〕

自動車メーカーの認証問題の影響継続やサプライヤーでの災害による生産・出荷停止等により、自動車生産台数が減産となったことから、売上高は前期比2.8％減の3,516億円となりました。

〔北　米〕

自動車メーカーの部品供給問題等の影響により、自動車生産台数は減産となりましたが、新規受注に加え、為替換算の影響により、売上高は前期比3.7％増の2,971億円となりました。

〔中　国〕

EV化進展により現地ローカルメーカーの販売が伸び、自動車生産台数は増産となりましたが、当社売上比率の高い日本車の販売不振が継続した影響から、売上高は前期比29.2％減の583億円となりました。

〔アジア〕

インドでは経済成長に伴う需要増加が見られましたが、タイやインドネシアでの金利上昇等に伴う販売不振等により、アジア全体の自動車生産台数は減産となりました。売上高は減産の影響はありましたが、為替換算により、前期比1.4％増の1,555億円となりました。

〔欧　州〕

個人消費の低迷等を背景に自動車生産台数が減産となったことや、受注車種の生産打切りの影響から、売上高は前期比27.3％減の361億円となりました。

〔その他〕

需要増に伴う自動車生産台数の増加に加え、新規受注の影響等により、売上高は前期比8.8％増の179億円となりました。

利益につきましては、生産・出荷停止の影響や、品質対応費用など一過性費用が発生したことに加え、当第4四半期より米国・セプトン社を子会社化するなど、LiDAR事業に係る投資が増加しました。こうした中、グループ一丸となった生産性改善など、合理化活動を推進しましたが、営業利益は前期比19.9％減の448億円、経常利益は同22.3％減の491億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却や受取補償金など特別利益が発生したことから、同13.1％増の462億円となりました。

(2）当期の財政状態の概況

－１．資産、負債、純資産の状況

当期末の資産の残高は、自己株式の取得により現金及び預金が減少したこと、投資有価証券が減少したこと等から、前期末に比べ756億円減少の8,899億円となりました。

負債の残高は、借入金が減少したことや、株価の変動により繰延税金負債が減少したこと等から、前期末に比べ362億円減少の2,100億円となりました。

純資産の残高は、自己株式の取得等により、前期末に比べ394億円減少の6,798億円となりました。

　　－２．キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益645億円、減価償却費437億円を主体に920億円となり、法人税等を支払った結果、883億円（前期は963億円）の資金を確保いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入94億円に対し、設備投資482億円等を実施した結果、409億円の支出（前期は501億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得500億円、配当金等の支払い182億円等を実施した結果、783億円の支出（前期は596億円の支出）となりました。

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ332億円減少の1,012億円となりました。

(3）今後の見通し

2026年3月期の世界自動車生産台数は、中国での景気減速等により、全体では若干の減産を予想しておりますが、米国の関税政策の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況であります。

連結売上高につきましては、日本・北米での新規受注はあるものの、自動車減産に加え、中国での日本車販売不振の継続、欧州での受注車種生産打切りの影響等により前期に対し減収となる計画であります。

利益につきましては、中国事業の再編をはじめ、量に見合った生産体制の再構築をグローバルに実施、生産性改善・固定費抑制など、グループ一丸となった合理化活動を強力に推進するものの、新規受注対応投資に加え、将来に向けた研究開発投資の増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各利益において前期に対し減益を予想しております。

当社を取り巻く環境、特に米国の関税政策は不確定要素が多く、今後の政策動向によっては、当社の業績に大きく影響を与える可能性があります。

(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、持続的な成長に向けた事業投資により、企業価値の更なる向上に取り組むとともに、株主の皆様への利益還元の充実を図っております。また、配当につきましては、当期業績及び経営環境等を総合的に勘案した安定的かつ継続的な配当を基本方針としており、連結配当性向は40％以上を目安としております。

これらを踏まえ検討いたしました結果、当期の期末配当金につきましては、前期末と同額の1株につき28円とさせていただくことといたしました。これにより中間配当金を含めました当期の年間配当金は、前期に比べ3円増配の1株につき56円となります。

2026年3月期の配当予想につきましては、減収減益を予想する厳しい経営環境ではありますが、安定的かつ継続的な配当を考慮し、1株につき中間配当28円、期末配当28円の年間56円と、当期実績を据え置いております。

今後とも株主皆様のご期待にお応えすべく、収益向上に努めてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

経年での比較可能性確保等のため、会計基準については日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	302,874	270,845
受取手形	6,382	1,103
電子記録債権	8,699	8,909
売掛金	127,597	132,507
契約資産	1,468	2,385
有価証券	－	5,302
棚卸資産	95,796	95,100
その他	40,040	30,280
貸倒引当金	△360	△72
流動資産合計	582,498	546,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	59,416	59,240
機械装置及び運搬具（純額）	85,024	81,038
工具、器具及び備品（純額）	20,226	19,343
土地	19,078	20,052
建設仮勘定	16,424	23,399
その他	6,136	6,568
有形固定資産合計	206,305	209,643
無形固定資産
のれん	－	9,740
その他	2,482	5,874
無形固定資産合計	2,482	15,614
投資その他の資産
投資有価証券	147,537	100,620
破産更生債権等	452	444
繰延税金資産	19,563	10,309
退職給付に係る資産	3,677	4,114
その他	3,646	3,390
貸倒引当金	△568	△547
投資その他の資産合計	174,308	118,332
固定資産合計	383,096	343,590
資産合計	965,595	889,952

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	103,100	100,990
電子記録債務	3,036	3,734
短期借入金	14,295	5,728
未払費用	28,613	29,924
未払法人税等	9,857	2,878
契約負債	3,110	3,731
賞与引当金	6,720	6,372
製品保証引当金	3,246	2,540
事業整理損失引当金	－	842
その他	20,497	16,616
流動負債合計	192,479	173,359
固定負債
繰延税金負債	27,879	14,183
役員退職慰労引当金	312	363
製品保証引当金	3,436	2,899
退職給付に係る負債	16,253	13,312
その他	5,963	5,967
固定負債合計	53,845	36,726
負債合計	246,324	210,086
純資産の部
株主資本
資本金	14,270	14,270
資本剰余金	13,188	13,235
利益剰余金	524,380	553,720
自己株式	△148	△49,941
株主資本合計	551,691	531,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43,791	28,113
為替換算調整勘定	71,499	62,671
退職給付に係る調整累計額	4,843	5,033
その他の包括利益累計額合計	120,133	95,819
新株予約権	106	97
非支配株主持分	47,338	52,663
純資産合計	719,270	679,865
負債純資産合計	965,595	889,952

（２）連結損益及び包括利益計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	950,295	916,709
売上原価	843,620	820,037
売上総利益	106,674	96,671
販売費及び一般管理費
販売費	16,835	17,937
一般管理費	33,843	33,860
販売費及び一般管理費合計	50,679	51,798
営業利益	55,995	44,873
営業外収益
受取利息	3,514	4,773
受取配当金	1,659	1,819
為替差益	2,473	－
その他	2,330	2,168
営業外収益合計	9,977	8,761
営業外費用
支払利息	548	336
持分法による投資損失	358	7
為替差損	－	996
投資事業組合運用損	360	712
株式取得関連費用	454	733
その他	987	1,701
営業外費用合計	2,708	4,487
経常利益	63,265	49,147
特別利益
固定資産売却益	163	102
投資有価証券売却益	4,192	4,962
受取補償金	－	8,624
段階取得に係る差益	－	3,869
その他	197	1,226
特別利益合計	4,553	18,784
特別損失
固定資産除売却損	881	2,132
投資有価証券評価損	331	－
減損損失	681	262
事業整理損失引当金繰入額	－	842
損害補償金	5,913	68
その他	520	42
特別損失合計	8,329	3,349
税金等調整前当期純利益	59,489	64,583
法人税、住民税及び事業税	16,404	11,986
過年度法人税等	3,455	－
法人税等調整額	△5,240	1,730
法人税等合計	14,619	13,717
当期純利益	44,870	50,865
（内訳）
非支配株主に帰属する当期純利益	3,990	4,625
親会社株主に帰属する当期純利益	40,879	46,240

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,866	△15,623
為替換算調整勘定	31,629	△8,248
退職給付に係る調整額	2,731	190
持分法適用会社に対する持分相当額	10	0
その他の包括利益合計	53,238	△23,681
包括利益	98,108	27,184
（内訳）
非支配株主に係る包括利益	7,169	5,258
親会社株主に係る包括利益	90,939	21,925

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,270	13,420	530,939	△45	558,585
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△12,838	－	△12,838
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	40,879	－	40,879
自己株式の取得	－	－	－	△35,000	△35,000
自己株式の処分	－	△8	－	73	64
自己株式の消却	－	△34,823	－	34,823	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	34,598	△34,598	－	－
その他	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△232	△6,558	△103	△6,894
当期末残高	14,270	13,188	524,380	△148	551,691


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	24,942	43,019	2,111	70,073	171	41,675	670,506
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△12,838
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	40,879
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△35,000
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	64
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,848	28,479	2,731	50,060	△64	5,663	55,658
当期変動額合計	18,848	28,479	2,731	50,060	△64	5,663	48,764
当期末残高	43,791	71,499	4,843	120,133	106	47,338	719,270

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,270	13,188	524,380	△148	551,691
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△16,894	－	△16,894
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	46,240	－	46,240
自己株式の取得	－	－	－	△50,000	△50,000
自己株式の処分	－	△5	－	206	201
自己株式の消却	－	－	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	5	△5	－	－
その他	－	47	－	－	47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	47	29,339	△49,793	△20,405
当期末残高	14,270	13,235	553,720	△49,941	531,285


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	43,791	71,499	4,843	120,133	106	47,338	719,270
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△16,894
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	46,240
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△50,000
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	201
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,677	△8,827	190	△24,314	△9	5,324	△18,999
当期変動額合計	△15,677	△8,827	190	△24,314	△9	5,324	△39,404
当期末残高	28,113	62,671	5,033	95,819	97	52,663	679,865

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	59,489	64,583
減価償却費	44,000	43,716
のれん償却額	－	253
減損損失	681	262
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△3,869
持分法による投資損益（△は益）	358	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	236	△304
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少）	△1,560	△2,751
賞与引当金の増減額（△は減少）	139	△353
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,172	△1,152
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	842
受取利息及び受取配当金	△5,173	△6,592
受取補償金	－	△8,624
受取損害賠償金等	△37	－
支払利息	548	336
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△4,192	△4,962
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	691	712
有形固定資産除売却損益（△は益）	718	2,030
損害補償金	5,913	68
売上債権の増減額（△は増加）	11,986	△1,459
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,678	△812
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△698	7,957
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,338	△1,004
未払費用の増減額（△は減少）	1,890	2,150
その他	△972	997
小計	109,189	92,031
利息及び配当金の受取額	5,080	6,530
利息の支払額	△548	△336
損害補償金の支払額	△20	△68
補償金の受取額	－	8,624
損害賠償金等の受取額	37	－
法人税等の支払額	△17,368	△18,418
営業活動によるキャッシュ・フロー	96,370	88,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△139,049	△210,649
定期預金の払戻による収入	145,585	211,733
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△27,756	△360
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	6,388	9,474
有形固定資産の取得による支出	△37,115	△48,286
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出)	△210	△912
貸付けによる支出	△8	△3
貸付金の回収による収入	5	5
連結の範囲の変更を伴う関係会社への出資による収入	－	495
その他	2,005	△2,493
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,155	△40,995

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,899	△8,661
自己株式の取得による支出	△35,000	△50,000
ストックオプションの行使による収入	0	0
親会社による配当金の支払額	△12,834	△16,889
非支配株主への配当金の支払額	△1,426	△1,380
その他	△516	△1,416
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,677	△78,348
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,224	△2,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,237	△33,295
現金及び現金同等物の期首残高	145,798	134,560
現金及び現金同等物の期末残高	134,560	101,265

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項

ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おります。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお

ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、国内外において主に自動車照明器を生産、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」及び「その他」の６つを報告セグメントとしております。

また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両シートを生産・販売しているセグメントもあります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	361,784	286,582	82,351	153,317	49,802	16,457	950,295	－	950,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,730	3	4,860	3,008	59	－	32,663	(32,663)	－
計	386,515	286,586	87,211	156,326	49,862	16,457	982,958	(32,663)	950,295
セグメント利益又は損失（△）	33,959	442	△519	15,022	2,170	1,761	52,838	3,157	55,995
セグメント資産	190,921	155,610	102,464	156,026	34,425	20,928	660,377	305,218	965,595
その他の項目
減価償却費	18,108	11,075	4,514	7,117	2,626	402	43,844	155	44,000
のれん償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	－
減損損失	135	－	311	－	234	－	681	－	681
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,742	11,831	5,562	5,735	1,032	623	42,527	－	42,527

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額3,157百万円には、セグメント間取引消去9,675百万円及び配賦不能営業費用△6,517百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額305,218百万円には、セグメント間取引消去△1,296百万円、親会社での余資運用資金（現金及び預金）146,363百万円、長期投資資金（投資有価証券等）154,488百万円、親会社本社建物等5,663百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額155百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州　…英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	351,640	297,157	58,303	155,522	36,182	17,903	916,709	－	916,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,039	596	10,926	351	212	0	32,126	(32,126)	－
計	371,679	297,754	69,229	155,874	36,394	17,903	948,835	(32,126)	916,709
セグメント利益又は損失（△）	22,657	3,783	△1,106	16,909	△792	1,503	42,955	1,918	44,873
セグメント資産	211,663	169,901	89,894	170,686	31,953	25,909	700,008	189,944	889,952
その他の項目
減価償却費	16,626	12,072	5,055	7,136	2,270	432	43,593	122	43,716
のれん償却額	－	253	－	－	－	－	253	－	253
減損損失	－	－	－	－	262	－	262	－	262
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,917	13,831	3,547	5,959	1,427	684	46,368	－	46,368

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額には、セグメント間取引消去8,085百万円及び配賦不能営業費用△6,167百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。主に本社機能に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州　…英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　（参考）上記連結財務諸表計上額に含まれるセンサ事業の売上高及びセグメント利益又は損失（△）は以下の通り

　　　　　　です。

　　　　　　　センサ事業：売上高（外部顧客への売上高）　 328百万円

　　　　　　　　　　　　　セグメント利益又は損失（△）　△5,598百万円

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

2,182円85銭

１株当たり純資産額

2,210円09銭

１株当たり当期純利益金額

130円93銭

１株当たり当期純利益金額

156円49銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

130円90銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

156円47銭

１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
（1）１株当たり当期純利益金額	130円93銭	156円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	40,879	46,240
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	40,879	46,240
普通株式の期中平均株式数（千株）	312,231	295,477
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	130円90銭	156円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	52	42
（うち新株予約権（千株））	52	42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。