○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………	2
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………	2
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………	3
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………	4
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………	8
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………	10
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記）……………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記）……………………………………………………………………………………………	12
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	13
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きましたものの、円安などによる原燃料価格の高止まりや欧米における高い金利水準の継続の影響による海外景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような情勢のもとで、当社グループは、第７次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、低迷する業績の早期回復と企業価値の向上に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を下回る7,794百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。

　損益面につきましては、営業利益は165百万円（前連結会計年度は営業損失726百万円）、経常利益は110百万円（前連結会計年度は経常損失667百万円）となりました。また、投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,680百万円）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（酸化チタン関連事業）

　酸化チタン関連事業につきましては、需要の回復により、トナー外添剤向け製品の出荷が増加いたしましたものの、顔料級酸化チタンの出荷が終売により大幅に減少いたしました。

　その結果、当セグメントの売上高は4,609百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりましたものの、販売価格の値上げ及び徹底したコストの削減を実施したことに加え、棚卸資産評価損の戻入もあり、営業利益は１百万円（前連結会計年度は営業損失371百万円）となりました。

（酸化鉄関連事業）

　酸化鉄関連事業につきましては、トナー向け製品の出荷が増加いたしました。

　その結果、当セグメントの売上高は3,183百万円（前連結会計年度比13.7％増）となり、販売価格の値上げ及び徹底したコストの削減を実施したことに加え、棚卸資産評価損の戻入もあり、営業利益は153百万円（前連結会計年度は営業損失369百万円）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は13,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ890百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が159百万円、リース資産が399百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が653百万円、仕掛品が139百万円、建物及び構築物が138百万円、機械装置及び運搬具が288百万円、投資有価証券が272百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は8,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,046百万円減少いたしました。これは主にリース債務が429百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が350百万円、短期借入金が450百万円、長期借入金が413百万円、退職給付に係る負債が185百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は5,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が172百万円減少したものの、利益剰余金が170百万円、退職給付に係る調整累計額が124百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）の残高は825百万円となり、前連結会計年度末より39百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは817百万円（前連結会計年度は728百万円）となりました。これは、退職給付に係る負債の減少（△71百万円）、投資有価証券売却益（△280百万円）、仕入債務の減少（△366百万円）などの資金減があったものの、税金等調整前当期純利益（371百万円）、減価償却費（713百万円）、売上債権の減少（617百万円）などの資金増によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは132百万円（前連結会計年度は187百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出（△185百万円)の資金減があったものの、投資有価証券の売却による収入（311百万円）などの資金増によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△909百万円（前連結会計年度は△512百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入（200百万円）などの資金増があったものの、短期借入金の返済による支出（△500百万円）、長期借入金の返済による支出(△610百万円)などの資金減によるものであります。

(4) 今後の見通し

　翌連結会計年度につきましては、雇用・所得環境が改善するなかで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますものの、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や通商政策をはじめとしたアメリカの政策動向による影響など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　このような状況下で、当社グループといたしましては、第７次中期経営計画に基づき、化粧品向け製品の拡販と収益性の向上及びリスク耐性の強化への取り組みを継続し、あわせて社会とともに繁栄する持続可能な社会の実現を追求することで、当社グループの企業価値の向上を推進してまいります。

　なお、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高は8,700百万円、営業利益は240百万円、経常利益は170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は100百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	785	825
受取手形及び売掛金	1,999	1,345
電子記録債権	359	395
商品及び製品	2,695	2,855
仕掛品	961	821
原材料及び貯蔵品	853	830
その他	26	29
流動資産合計	7,681	7,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,255	3,117
機械装置及び運搬具（純額）	2,700	2,411
土地	231	231
リース資産（純額）	－	399
建設仮勘定	13	10
その他（純額）	71	75
有形固定資産合計	6,272	6,246
無形固定資産	7	4
投資その他の資産
投資有価証券	806	534
繰延税金資産	3	1
その他	112	102
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	920	636
固定資産合計	7,201	6,887
資産合計	14,882	13,992

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	812	462
電子記録債務	241	225
短期借入金	3,250	2,800
１年内返済予定の長期借入金	590	593
リース債務	－	87
未払法人税等	69	36
賞与引当金	156	138
その他	656	603
流動負債合計	5,776	4,947
固定負債
長期借入金	3,120	2,707
リース債務	－	342
繰延税金負債	8	46
退職給付に係る負債	476	291
資産除去債務	4	4
固定負債合計	3,609	3,391
負債合計	9,386	8,339
純資産の部
株主資本
資本金	3,443	3,443
資本剰余金	402	402
利益剰余金	809	979
自己株式	△108	△108
株主資本合計	4,546	4,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	475	302
退職給付に係る調整累計額	△33	91
その他の包括利益累計額合計	442	394
非支配株主持分	507	541
純資産合計	5,495	5,652
負債純資産合計	14,882	13,992

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	7,953	7,794
売上原価	7,593	6,617
売上総利益	360	1,177
販売費及び一般管理費	1,087	1,012
営業利益又は営業損失（△）	△726	165
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	25	22
持分法による投資利益	5	－
為替差益	74	－
受取保険金	7	17
その他	15	11
営業外収益合計	128	53
営業外費用
支払利息	42	52
減価償却費	－	22
災害による損失	6	14
その他	20	18
営業外費用合計	69	108
経常利益又は経常損失（△）	△667	110
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	280
特別利益合計	－	281
特別損失
固定資産除却損	6	19
減損損失	739	－
関係会社株式売却損	34	－
特別損失合計	780	19
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,448	371
法人税、住民税及び事業税	54	31
法人税等調整額	92	106
法人税等合計	146	137
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,595	233
非支配株主に帰属する当期純利益	85	33
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,680	200

(連結包括利益計算書)

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,595	233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	141	△172
退職給付に係る調整額	10	124
持分法適用会社に対する持分相当額	△102	－
その他の包括利益合計	48	△47
包括利益	△1,546	186
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,631	152
非支配株主に係る包括利益	85	33

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,443	402	2,556	△117	6,284
当期変動額
剰余金の配当			△59		△59
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△1,680		△1,680
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△2		9	7
自己株式処分差損の振替		2	△2		－
持分法の適用範囲の変動			△5		△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△1,747	9	△1,738
当期末残高	3,443	402	809	△108	4,546


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	333	102	△43	393	422	7,099
当期変動額
剰余金の配当						△59
親会社株主に帰属する当期純損失(△)						△1,680
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						7
自己株式処分差損の振替						－
持分法の適用範囲の変動						△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	141	△102	10	48	85	134
当期変動額合計	141	△102	10	48	85	△1,603
当期末残高	475	－	△33	442	507	5,495

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,443	402	809	△108	4,546
当期変動額
剰余金の配当			△29		△29
親会社株主に帰属する当期純利益			200		200
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	170	△0	170
当期末残高	3,443	402	979	△108	4,716


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	475	△33	442	507	5,495
当期変動額
剰余金の配当					△29
親会社株主に帰属する当期純利益					200
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△172	124	△47	33	△13
当期変動額合計	△172	124	△47	33	156
当期末残高	302	91	394	541	5,652

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,448	371
減価償却費	785	713
減損損失	739	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△106	△71
退職給付費用	10	14
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	△17
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△35	－
受取利息及び受取配当金	△25	△23
支払利息	42	52
為替差損益（△は益）	△73	－
持分法による投資損益（△は益）	△5	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△280
関係会社株式売却損益（△は益）	34	－
売上債権の増減額（△は増加）	△456	617
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,031	2
仕入債務の増減額（△は減少）	97	△366
その他	171	△104
小計	755	908
利息及び配当金の受取額	25	23
利息の支払額	△42	△51
法人税等の支払額	△10	△62
営業活動によるキャッシュ・フロー	728	817
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	20	－
有形固定資産の取得による支出	△106	△185
有形固定資産の売却による収入	－	0
投資有価証券の売却による収入	－	311
関係会社株式の売却による収入	278	－
貸付金の回収による収入	8	3
その他	△14	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	187	132
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100	50
短期借入金の返済による支出	－	△500
長期借入れによる収入	－	200
長期借入金の返済による支出	△552	△610
リース債務の返済による支出	－	△19
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△59	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△512	△909
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	403	39
現金及び現金同等物の期首残高	382	785
現金及び現金同等物の期末残高	785	825

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、酸化チタン、酸化鉄を基本にして組織が構成されており、各製品単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがいまして、当社は、「酸化チタン関連事業」及び「酸化鉄関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「酸化チタン関連事業」は、酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等の製造及び販売を行っております。「酸化鉄関連事業」は、酸化鉄等の製造及び販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注1）	合計	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
	酸化チタン関連事業	酸化鉄関連事業	計	その他（注1）	合計	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
売上高
外部顧客への売上高	5,151	2,800	7,952	1	7,953	－	7,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	103	103	△103	－
計	5,151	2,800	7,952	105	8,057	△103	7,953
セグメント利益又は損失(△)（営業損失）	△371	△369	△740	2	△737	11	△726
セグメント資産	10,014	2,112	12,127	1	12,128	2,753	14,882
その他の項目
減価償却費（注4）	613	54	668	0	668	111	780
減損損失	－	739	739	－	739	－	739
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	104	22	126	－	126	34	161

（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2)セグメント資産の調整額2,753百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注1）	合計	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
	酸化チタン関連事業	酸化鉄関連事業	計	その他（注1）	合計	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
売上高
外部顧客への売上高	4,609	3,183	7,793	1	7,794	－	7,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	96	96	△96	－
計	4,609	3,183	7,793	97	7,891	△96	7,794
セグメント利益又は損失（△）（営業利益）	1	153	154	△0	154	11	165
セグメント資産	8,692	2,290	10,982	0	10,983	3,008	13,992
その他の項目
減価償却費（注4）	599	1	601	0	601	105	707
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34	15	49	－	49	647	697

（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2)セグメント資産の調整額3,008百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。

(１株当たり情報の注記)

		前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額	(円)	1,681.11	1,722.71
１株当たり当期純損益（△は損失）	(円)	△566.58	67.48

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

１株当たり純資産額

(円)

1,681.11

1,722.71

１株当たり当期純損益

（△は損失）

(円)

△566.58

67.48

（注）1 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 １株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失）	(百万円)	△1,680	200
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失）	(百万円)	△1,680	200
普通株式の期中平均株式数	(株)	2,965,941	2,967,242

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

４．その他

役員の異動（2025年６月26日付予定）

①代表取締役の異動

　該当事項はありません。

②その他の役員の異動

・退任予定取締役（監査等委員である取締役）

社外取締役　　　　　　　　　　　　　　　　大田　明登

以　上