○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………  2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………  2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………  3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………  3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………  4

（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………  4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………  4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………  5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………  5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………  7

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………  9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………… 13

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………… 13

(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………… 16

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………… 16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の増加やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる消費への影響懸念、為替相場の変動、トランプ政権による他国への関税措置の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いています。

このような環境のもと、当社グループは、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。

当連結会計年度の業績におきましては、一部の半導体市況の回復により、半導体部門の出荷量が前期と比較して増加したことに加え、エネルギー部門や一般製品部門の出荷量も増加した結果、売上高は362億88百万円（前期比19.2％増）となりました。

利益面におきましては、売上高の増加を受け、営業利益は43億38百万円（同59.4％増）、経常利益は41億61百万円（同35.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億92百万円（同56.7％増）となりました。

＜高純度薬品＞

高純度薬品事業のうち、主力の半導体部門の売上高は、一部の半導体市況の回復により、出荷量が増加した結果、209億92百万円（前期比14.5％増）となりました。加えて、エネルギー部門や一般製品部門の出荷量が増加したことにより、高純度薬品事業の売上高は315億35百万円(同21.2％増)となりました。

利益面では、売上高の増加を受け、営業利益は35億46百万円(同63.6％増)となりました。

＜運輸＞

運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前連結会計年度を上回った結果、売上高は46億36百万円(前期比9.0％増)となりました。

利益面では、売上高の増加を受け、営業利益は７億94百万円(同44.8％増)となりました。

＜その他＞

その他事業につきましては、保険代理業収入等が前連結会計年度を下回った結果、売上高は１億16百万円（前期比33.2％減）となり、営業利益は18百万円（同2.6％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は298億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億36百万円（2.9％）増加しました。主な要因は、現金及び預金が４億18百万円、売掛金が３億57百万円、原材料及び貯蔵品が３億92百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は308億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億70百万円（4.3％）増加しました。主な要因は、有形固定資産が12億31百万円増加したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末における資産合計は607億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億７百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債は97億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億94百万円（10.1％）増加しました。主な要因は、設備関係電子記録債務が６億５百万円減少したものの、未払法人税等が８億42百万円、未払金が３億86百万円、買掛金が３億62百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は59億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億21百万円（13.8％）増加しました。主な要因は、長期借入金が４億75百万円増加したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は157億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億15百万円増加しました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は449億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億91百万円増加しました。主な要因は、自己株式が３億13百万円増加（純資産の減少）したものの、利益剰余金が79百万円、為替換算調整勘定が７億69百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は73.7％（前連結会計年度末は75.5％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて３億56百万円増加し、当連結会計年度末は162億３百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、71億15百万円（前期比５億72百万円の収入増加）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益42億24百万円、減価償却費の計上28億12百万円、減損損失の計上１億90百万円、持分法による投資損失の計上３億93百万円、持分変動利益の計上２億63百万円、売上債権の増加２億１百万円、仕入債務の増加４億61百万円、法人税等の支払額４億22百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、43億24百万円（前期比15億６百万円の支出減少）となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出41億65百万円、投資有価証券の取得による支出１億52百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、28億28百万円（前期比26億86百万円の支出増加）となりました。

主な内訳は、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出10億53百万円、自己株式の取得による支出10億45百万円、配当金の支払額21億77百万円によるものです。

（４）今後の見通し

高純度薬品事業のうち、主力事業である半導体部門については、若干の販売増加を見込んでいるものの、主原料である無水フッ酸価格の上昇に加え、エネルギー部門において原子力施設で使用される濃縮ホウ素（ボロン10）の販売減少が見込まれることから、次期の連結売上高は360億円（前年度比0.8％減）、営業利益41億円（同5.5％減）、経常利益39億円（同6.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益27億円（同6.7％減）を見込んでいます。

なお、今般の米国の関税措置による事業および業績への影響について、当社グループから米国への直接的な販売は限定的ではあるものの、関税措置の動向が不透明であることに加え、当社グループの顧客への影響を含むサプライチェーン全体における影響の把握が困難であることから、上記業績予想には織り込んでいません。

＜当社グループの連結業績見通し＞

（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

当社は、財務状況、利益水準などを総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的に配当を行うことが、経営上の重要な課題であると認識しています。また、2023年５月９日付の「株主還元方針の策定に関するお知らせ」にて開示したとおり、2024年３月期および2025年３月期の２期間については、株主還元方針として、総還元性向100％を目標として定めています。

当期の配当については、上記の方針を踏まえ、すでに実施した中間配当85円に加え、85円の期末配当を実施し、１株当たり年間170円とすることを決定しました。

なお、本日公表の第４次中期経営計画期間（2026年３月期～2028年３月期）の株主還元につきましては、成長投資とのバランスに加え、資本コストと株価を意識した経営を実現していくため、３年間累計で総還元性向（注）100％以上を目標とし、配当金につきましては１株当たり年間170円を下限として実施いたします。ただし、特別な損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度につきましては、その影響を考慮して、株主還元額を決定いたします。

次期の配当につきましては、上記の第４次中期経営計画の方針を踏まえ、中間配当85円、期末配当85円の１株当たり年間170円を予定しています。上記の株主還元方針に基づき、３年間累計で総還元性向100％以上を目標としていますが、各年度における総還元性向100％以上を目標とするものではありません。配当金につきましては１株当たり年間170円を下限として設定しておりますが、各年度における総還元性向や配当と自己株式取得の配分については、今後の業績見通しや株価動向等を踏まえて決定いたします。

（注）2026年３月期～2028年３月期における株主還元の合計額を、同期間における親会社株主に帰属する当期純利益の合計額で除した比率

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、取締役会、経営会議において、当社グループ全体を包括的に把握し、各子会社の報告を基礎とした事業別の戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「高純度薬品事業」、「運輸事業」の２つを報告セグメントとしています。

「高純度薬品事業」は、高純度薬品の製造、販売を行っています。「運輸事業」は、化学薬品等の輸送、保管および通関業務などを行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を

　　　含んでいます。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を

　　　含んでいます。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の長期投資資金(会員権)です。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式および１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式(当連結会計年度末137,000株、期中平均株式数137,551株)を控除して算定しています。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

　　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。