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1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
P.3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
P.3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… |
P.4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
P.4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
P.6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
P.6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
P.7 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
P.8 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
P.8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
P.8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
P.8 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
P.8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
P.8 |
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(1)当四半期の経営成績の概況
当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く ~私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します~」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。
① 医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。
② 創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。
③ 従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。
④ 企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。
⑤ 事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。
当社グループは昨年8月に設立50周年を迎え、当社10年後のありたい姿ならびに事業発展に資する将来構想を策定いたしました。また、新たに中期経営計画2027を策定し、併せて公表をしております。この中期経営計画では、連結グループ増益確保など既存事業の利益率の改善等に取組み、中期最終年度である2027年の業績は、売上高16,000百万円、営業利益1,300百万円、ROE7%と設定し、経営目標達成を目指して参ります。
今後も当社グループは、経営理念の実現に向け、医療現場への貢献に資する事業活動を行うとともに、持続可能な社会の実現に向けた活動も行ってまいります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の高まりや企業のデジタル化・脱炭素に向けた設備投資が見られるものの、物価高騰の影響による個人消費の落ち込みなどにより国内経済は緩やかに減少しております。また、米国の相互関税政策が日本経済にも影響を与え、サプライチェーンが不安定化しており、さらに中国の不動産市場の停滞による経済成長の鈍化も続き、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は新たな中期経営計画の達成に向け、国内では新製品の上市等による営業活動の強化と経費削減策を実施する一方、仕入先の多様化や交渉力強化の取組みにより原価低減を図りました。また、海外では中国事業の販売強化に加え、インド及び東南アジアへの販路拡大も行い、売上拡大を目指しました。
以上により、売上高につきましては、自社販売、海外販売、OEM販売のいずれも増加し、特に自社販売は新発売の泌尿器系製品の好調もあり大幅な売上増加となりました。また、利益面では仕入コストの上昇があったものの、売上原価率が海外生産のコストダウンにより低下し、さらに販売費及び一般管理費は前期における費用負担が解消されたことで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも大幅な増加となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,220百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益221百万円(前年同期比125.0%増)、経常利益215百万円(前年同期比102.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円(前年同期比254.0%増)となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
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前第1四半期連結 累計期間 |
当第1四半期連結 累計期間 |
前年同期比 |
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金額 |
増減率 |
|||
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自社販売 |
1,529 |
1,712 |
183 |
12.0% |
|
海外販売 |
1,143 |
1,185 |
41 |
3.6% |
|
OEM販売 |
303 |
322 |
18 |
6.1% |
|
合 計 |
2,976 |
3,220 |
244 |
8.2% |
<自社販売>
自社販売は、昨年度の泌尿器系一部製品の欠品の反動から回復し、売上が大幅に増加したことと新製品の売上拡大により、売上高1,712百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
<海外販売>
海外販売のうち、輸出販売は欧州向けの泌尿器系製品が好調のため売上が増加となり、中国販売の消化器系製品も好調を維持したため売上が拡大し、売上高1,185百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
<OEM販売>
OEM販売は、血管系製品の一部終了に伴う減少があったものの、内視鏡関連製品が好調であったため、売上高322百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して946百万円減少し19,101百万円となりました。これは、現金及び預金の減少555百万円、電子記録債権の減少55百万円、売掛金の減少228百万円、建物及び構築物(純額)の減少92百万円が主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して546百万円減少し3,750百万円となりました。これは、賞与引当金の増加94百万円に対し、電子記録債務の減少108百万円、その他の流動負債の減少348百万円、繰延税金負債の減少122百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して400百万円減少し、15,350百万円となりました。これは、利益剰余金の増加37百万円に対し、自己株式の取得による増加34百万円、為替換算調整勘定の減少414百万円が主な要因であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2025年2月13日の「2024年12月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、米国の関税措置による事業及び業績への影響につきましては、中国生産拠点にて一部部材を米国より輸入しているため、今後は仕入原価が上昇する可能性はありますが、影響は軽微であることが予想されます。将来的な影響金額は今後精査を行いますが、国内外の経営環境の動向などと合わせて注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には公表をいたします。
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,317,961 |
5,762,022 |
|
受取手形 |
95,455 |
83,015 |
|
電子記録債権 |
1,199,515 |
1,143,567 |
|
売掛金 |
1,867,830 |
1,639,752 |
|
商品及び製品 |
2,091,024 |
2,065,948 |
|
仕掛品 |
774,771 |
804,829 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,055,435 |
1,002,879 |
|
その他 |
544,346 |
777,976 |
|
貸倒引当金 |
△5,959 |
△8,022 |
|
流動資産合計 |
13,940,381 |
13,271,970 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
2,544,199 |
2,451,253 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
473,301 |
438,201 |
|
土地 |
1,086,223 |
1,086,223 |
|
建設仮勘定 |
191,330 |
109,290 |
|
その他(純額) |
548,757 |
521,742 |
|
有形固定資産合計 |
4,843,812 |
4,606,713 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
177,874 |
166,618 |
|
その他 |
354,200 |
316,308 |
|
無形固定資産合計 |
532,075 |
482,927 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
619,533 |
656,129 |
|
繰延税金資産 |
71,848 |
44,832 |
|
その他 |
40,016 |
38,837 |
|
投資その他の資産合計 |
731,398 |
739,799 |
|
固定資産合計 |
6,107,287 |
5,829,439 |
|
資産合計 |
20,047,668 |
19,101,410 |
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
534,773 |
499,660 |
|
電子記録債務 |
248,718 |
140,082 |
|
短期借入金 |
800,000 |
800,000 |
|
未払法人税等 |
83,522 |
135,199 |
|
賞与引当金 |
53,166 |
148,029 |
|
役員賞与引当金 |
12,096 |
2,020 |
|
その他 |
1,372,829 |
1,024,041 |
|
流動負債合計 |
3,105,107 |
2,749,034 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
836,307 |
795,716 |
|
繰延税金負債 |
261,637 |
138,851 |
|
資産除去債務 |
2,702 |
2,702 |
|
長期未払金 |
28,086 |
12,690 |
|
その他 |
63,154 |
51,892 |
|
固定負債合計 |
1,191,888 |
1,001,852 |
|
負債合計 |
4,296,996 |
3,750,886 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,461,735 |
1,461,735 |
|
資本剰余金 |
1,486,572 |
1,486,572 |
|
利益剰余金 |
11,078,119 |
11,115,385 |
|
自己株式 |
△1,003,042 |
△1,037,408 |
|
株主資本合計 |
13,023,385 |
13,026,283 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
129,621 |
155,026 |
|
繰延ヘッジ損益 |
6,703 |
△2,973 |
|
為替換算調整勘定 |
2,380,450 |
1,965,635 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
210,512 |
206,551 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,727,287 |
2,324,239 |
|
純資産合計 |
15,750,672 |
15,350,523 |
|
負債純資産合計 |
20,047,668 |
19,101,410 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
2,976,487 |
3,220,528 |
|
売上原価 |
1,652,584 |
1,804,556 |
|
売上総利益 |
1,323,903 |
1,415,972 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,225,244 |
1,194,017 |
|
営業利益 |
98,659 |
221,954 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6,213 |
6,725 |
|
業務受託料 |
2,465 |
- |
|
その他 |
3,099 |
1,773 |
|
営業外収益合計 |
11,777 |
8,498 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,611 |
3,211 |
|
固定資産除却損 |
52 |
14 |
|
為替差損 |
727 |
11,420 |
|
その他 |
336 |
3 |
|
営業外費用合計 |
3,728 |
14,650 |
|
経常利益 |
106,708 |
215,802 |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
712 |
22,446 |
|
受取補償金 |
- |
158,152 |
|
特別利益合計 |
712 |
180,599 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
- |
123,646 |
|
棚卸資産廃棄損 |
- |
29,285 |
|
特別損失合計 |
- |
152,932 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
107,420 |
243,470 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
84,506 |
136,309 |
|
法人税等調整額 |
△36,140 |
△101,898 |
|
法人税等合計 |
48,365 |
34,410 |
|
四半期純利益 |
59,054 |
209,059 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
59,054 |
209,059 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
|
四半期純利益 |
59,054 |
209,059 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
28,888 |
25,404 |
|
繰延ヘッジ損益 |
- |
△9,677 |
|
為替換算調整勘定 |
366,462 |
△414,815 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,979 |
△3,960 |
|
その他の包括利益合計 |
393,371 |
△403,047 |
|
四半期包括利益 |
452,425 |
△193,988 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
452,425 |
△193,988 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
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減価償却費 |
167,937千円 |
144,032千円 |
【セグメント情報】
当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。