１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………12
（６）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………14
４．2025年３月期 決算資料…………………………………………………………………………………………17
１．経営成績等の概況
当期の会計期間における国内の経済状況は、企業部門の堅調さが続き、家計部門も実質所得が増加に転じる中で、個人消費の持ち直しの動きが続き、一方で17年ぶりの金利水準となる日銀による段階を踏む利上げ、公示地価上昇率や春闘賃上げ率はバブル期以来の伸びを記録するなど、一時停滞感を強めたものの、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られました。
この期間の日経平均株価は、前期３月末の４万円台から３万６千円台まで下落した後、３万８千円から３万９千円の狭い幅で推移、７月に入って海外株式市場の上昇を背景に４万２千円台に乗る史上最高値を更新しました。その後、米景気の悪化懸念をきっかけとして８月初旬に日経平均は３万１千円台まで大幅急落、そして急反発したものの、その後の上値は重く、さらに、年が明けて米国トランプ政権が新たな関税政策を発動するたびに市場はリスクオフ状態となり、期末の株価は前年期末比マイナス５千円となる３万５千円台まで下落しました。
こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、継続して、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、個別株オプションや債券先物・オプションなどデリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を地道に行ってまいりました。当期は、定期的に開催しているセミナーで取り上げるテーマの多様化、日本取引所グループ（JPX）との共催セミナーの展開など、個人投資家へ向けた株式投資の啓発活動に注力いたしました。当期の受入手数料は１億84百万円（前期比90.6％）となりました。
また、自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当期のトレーディング損益は、継続保有している有価証券の時価評価が下がったこと等が影響し、１億71百万円（同17.1％）となりました。
一方、金融収益は56百万円(同44.6％)、その他の営業収益は主に他証券会社向けの基幹システム提供などから１億47百万円（同87.6％）、販売費及び一般管理費は10億64百万円(同105.3％)となりました。
その結果、当期の営業収益は５億59百万円(同37.3％)、経常損益は４億63百万円の損失(前期４億40百万円の利益)、当期純損益は４億66百万円の損失(同３億77百万円の利益)となりました。
主な収益と費用の内訳は、以下の通りです。
当期の受入手数料は、１億84百万円(前期比90.6％)となりました。
当社の株式委託売買高は、金額で517億19百万円(同139.0％)、株数で48百万株(同172.5％)となり、株券委託手数料は１億51百万円(同89.7％)となりました。また、債券委託手数料は７百万円(同99.2％)となりました。
その他の受入手数料は８百万円(同88.6％)となりました。
当期のトレーディング損益は１億71百万円の利益(前期比17.1％)となりました。このうち株券等トレーディング損益については１億66百万円の利益(同16.6％)、債券等・その他のトレーディング損益は５百万円の利益(同216.5％)となりました。
金融収益は56百万円(前期比44.6％)となりました。また、金融費用は17百万円(同47.6％)となり、金融収支は39百万円(同43.5％)となりました。
販売費・一般管理費は10億64百万円(前期比105.3％)となりました。
当期の特別損益の合計は０百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。
資産・負債および純資産の状況
当期末の資産合計は、現金・預金等が減少したこと等により、前期比28億26百万円減少し、217億83百万円となりました。また負債は、受入保証金が減少したこと等により、前期比16億12百万円減少し、60億60百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金が減少したこと等により前期比12億14百万円減少し157億22百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、預り金及び受入保証金の減少等により、当期末の残高は42億11百万円と前期末に比べ23億41百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動により資金は、16億93百万円減少（前期は８億31百万円増加）しました。これは、主として預り金及び受入保証金の減少等が20億42百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動により資金は、４億87百万円減少（前期は４億19百万円減少）しました。これは、投資有価証券の取得による支出が10億６百万円、投資有価証券の売却による収入が３億17百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動により資金は、１億60百万円減少（前期は47百万円減少）しました。これは、配当金の支払いによる支出が１億60百万円あったこと等によるものです。
・キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) １．上記指標の算出方法
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、「期末株価終値×期末発行済株式数」により算出しております。
国内の景気は、このところ一部に足踏みもみられますが、今後も、各種政策の効果にも支えられて、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。
また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、株式市場の変動等、経済環境が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
① トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
当社におけるトレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
② トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)の規定にもとづき、トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準および評価方法を適用しております。
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
(ロ)子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(ハ)その他有価証券
(ⅰ)市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等にもとづく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。売却原価については移動平均法により算定しております。
(ⅱ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ 固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
④ 引当金および特別法上の準備金の計上基準
(イ)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ⅱ)数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌年度に一時処理しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規にもとづく支給見込額を計上しております。
(ホ)金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。
⑤ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑥ 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
[セグメント情報等]
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
【セグメント情報】
当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書に計上されている営業収益において、10％以上を占める外部顧客がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【セグメント情報】
当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書に計上されている営業収益において、10％以上を占める外部顧客がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定
の基礎は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
４．2025年３月期 決算資料
1.手数料収入
（1）科目別内訳
（単位：百万円）
（2）商品別内訳
（単位：百万円）
2.トレーディング損益
（単位：百万円）
3.株式売買高
（単位：百万株、百万円）
4.引受・募集・売出しの取扱高
（単位：百万株、百万円）
※売出高および私募の取扱高を含んでおります。
5.自己資本規制比率
（単位：百万円）
（参考）
（単位：百万円）