○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………4

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………4

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………5

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………6

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………7

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………7

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………9

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………14

  （継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………14

  （セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………14

  （１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………17

  （重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で世界経済においては、継続的な物価上昇による影響に加え、米国による大幅な関税引き上げによる影響の不透明感や、不動産市場停滞に伴う中国経済の低迷などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。　

このような経済環境のもと、当社グループは2023年度からの３カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」の２年目となり、ＭＦ２５のテーマである「１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～」の方針に沿って、益々エレクトロニクス化、グローバル化が進む事業環境の中、自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野において、お客様視点に立ったソリューション提案を進めてまいりました。

その主な取り組みとして、橋梁など社会インフラの老朽化や故障などの社会課題に対して、ＩｏＴを活用したシステム提案による未然防止などの解決に取り組んでいます。また、当社の海外拠点のネットワークを活かし、欧州のセンサーメーカーと協力関係を強化し、最新技術を利用したセンサーを日本、中国、米国、東南アジアなど様々な地域のお客様に提案してビジネス拡大に取り組んでいます。

当連結会計年度における主な市場分野別の業績について、自動車分野においては、海外は東南アジア圏で半導体デバイスの新規採用があり販売が増加したことなどから前期を上回りましたが、国内は中国市場での自動車販売減少の影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、自動車分野全体では前期を下回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、中華圏で一部のお客様からの特需もあり電子デバイスの販売が増加しましたが、国内は自動車関連及び半導体関連での設備投資が低迷したことなどから、ＦＡ・工作機械分野全体では前期を下回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は電子デバイスの販売が堅調に推移したことに加え、海外は東南アジア圏を中心にＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が増加したことなどから前期を上回る結果となりました。

市場分野別の売上につきましては次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      （単位：千円）

上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は569億９千８百万円（前期比6.3％減）となり、利益面においては営業利益10億９千９百万円（前期比31.4％減）、経常利益10億９千６百万円（前期比33.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億４千２百万円（前期比30.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が増加した理由は、前連結会計年度においては、のれん及びその他の資産の減損損失３億５千４百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては固定資産等の減損損失の計上が３千７百万円となり、特別損失の計上が前期と比べ３億１千７百万円減少したことによるものであります。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

○関東・甲信越カンパニー

ＦＡ・工作機械分野においては、中国向け需要の低迷が継続する中、販路拡大により制御ユニット用電子デバイスなどの販売が増加しました。一方で自動車分野においては、電気自動車の低迷により電子デバイスや高機能材料などの販売が減少したことなどから、売上高は41億２千８百万円（前期比1.6％減）となりました。

○中部・関西第１カンパニー

情報通信分野においては、お客様の生産が堅調に推移し電子デバイスの販売が増加しました。一方でＦＡ・工作機械分野においては、自動車関連及び半導体関連向けの設備投資が低迷し電子デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は62億１千９百万円（前期比31.0％減）となりました。

○中部・関西第２カンパニー

自動車分野において、省エネルギーを目的とした電子デバイスの販売は増加しましたが、中国市場での自動車の販売不振などの影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は63億２千２百万円（前期比7.4％減）となりました。

○中部・関西第３カンパニー

自動車分野において、中国市場での自動車の販売不振や自動車メーカーの生産調整による影響により、マイコンなどの半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は225億３百万円（前期比1.3％減）となりました。

○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

自動車分野においては、中国市場での自動車の販売不振の影響が継続しており半導体デバイスの販売が減少しました。一方、情報通信分野においては、東南アジア圏を中心にお客様の生産が回復し、データセンター向けやＯＡ機器向けを中心に電子デバイスなどの販売が増加しました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、一部のお客様からの特需があり電子デバイスの販売が増加したことなどから、売上高は155億７千万円（前期比1.8％増）となりました。

○システム・ソリューションカンパニー

環境分野においては、公共事業関連で採算性を重視し工事案件の選別を実施したことにより新規受注は減少しました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、半導体設備関連の需要が低迷したことによりアセンブリ製品等の販売が減少したことなどから、売上高は22億５千４百万円（前期比16.2％減）となりました。

セグメント別の売上につきましては次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                          （単位：千円）

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

資産合計は290億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億４千２百万円の減少となりました。

主な要因は、売上債権等が２億７千９百万円、投資有価証券が１億５千４百万円など増加しましたが、現金及び預金が10億１千４百万円、棚卸資産が13億２千６百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

負債合計は115億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億２千１百万円の減少となりました。

主な要因は、短期借入金が11億５千万円、長期借入金が30億円など増加しましたが、仕入債務が22億９千２百万円、1年内返済予定の長期借入金が38億円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

純資産合計は174億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７千９百万円の増加となりました。

主な要因は、配当金の支払い２億４千万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益６億４千２百万円の計上があり、利益剰余金が４億１百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が８千５百万円増加したことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億１千４百万円減少し、32億５千４百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果、使用した資金は７億６千万円（前期は36億２千１百万円の獲得)となりました。

  主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上10億５千９百万円、棚卸資産の減少13億２千６百万円などによる資金の獲得がありましたが、仕入債務の減少22億８千９百万円、法人税等の支払額６億７百万円などによる資金の使用があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果、使用した資金は２億７千３百万円(前期は４億４千９百万円の使用)となりました。

  主な要因は、有形固定資産の取得による支出６千万円、長期前払費用の取得による支出２億１千６百万円などの使用があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果、獲得した資金は３千６百万円(前期は14億２千５百万円の使用)となりました。

  主な要因は、長期借入金の返済による支出38億円、配当金の支払額２億４千万円などの使用がありましたが、短期借入による収入11億５千万円、長期借入による収入30億円などの資金の獲得があったことによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　※ 自己資本比率：自己資本／総資産

     時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

     キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

     インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

  １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

  ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

  ３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。

  ４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

  ５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、2021年３月期、2023年３月期及び2025年３月期において

　　　は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。

  ６．2021年３月期、2023年３月期及び2025年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッ

      シュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。

（４）今後の見通し

　次期の見通しについては、国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策等により景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、引き続き物価上昇や金利上昇への懸念も依然として続いています。また、米国の関税引き上げによる物価等への影響などにより景気後退への警戒感が強まるなど、景気の先行きは引き続き不透明な状況となっています。

　各市場分野別の見通しについて、情報通信分野においては、国内・海外ともに引続き堅調に推移すると見込まれます。一方でＦＡ・工作機械分野においては、自動車関連及び半導体関連での設備投資が引続き低調に推移すると見込んでいます。また、自動車分野においては、米国の関税引き上げにより、今後の影響は未だ不透明な状況となっています。そのような中、当社グループの自動車分野向けビジネスの大きな変化点として、特約店契約を解消したルネサス エレクトロニクス株式会社の半導体製品につき解消日以降も一部お客様向けに取り扱いをしておりましたが、2025年３月をもって全ての取り扱いについて終息となりました。2025年度はこれまで関係を強化してきたその他のパートナーの製品の取り扱いを強化するとともに、新規メーカーの開拓にも積極的に取り組んでまいります。

　また、2025年度より当社グループは、エレクトロニクスのソリューションプロバイダーとして、未来の価値創造に向けた戦略的な取り組みを推進するため、自動車分野への取り組みが中心であった中部・関西第２カンパニーと中部・関西第３カンパニーを統合し、新たな中部・関西第２カンパニーとする体制としました。さらに、産業用ネットワーク機器、ハード設計・ソフト開発を含むアセンブリ製品等の取り扱いを主事業としてきた国内子会社の東海オートマチックス株式会社を吸収合併し、経営資源を集約し組織運営を一体化することで、更なる業務品質の向上や経営の効率化を図る体制としました。

　当社グループは引続き将来の自動車市場での電動化、自動運転化などへの取組や社会課題の解決に向けたソリューション提案の強化を中心に積極的な営業活動に取り組んでまいります。

　2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「Move for Future2025 : MF25」では、売上目標を700億円、営業利益を21億円、親会社株主に帰属する当期純利益を13億円として設定しておりましたが、上記の状況を踏まえ、2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高420億円（前期比26.3％減）、営業利益６億円（前期比45.5％減）、経常利益６億２千万円（前期比43.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億３千万円（前期比48.6％減）を見込んでいます。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、企業体質の一層の充実・強化を図るとともに、株主の皆様への適正な利益還元として、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を行うことを経営の重要課題と考えています。
  内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持ならびに当社グループの企業体質強化に活用して事業の拡大に取組んでまいります。
  当期の配当金は、上記の方針に基づき中間配当は１株につき57円を実施し、期末配当を57円として年間114円を予定しています。
  次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株につき114円（中間配当57円、期末配当57円）を予定しています。
  また、３月末現在の１単元以上の株主様を対象に、株主優待制度を昨年同様に継続していく予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
  なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第１カンパニー、中部・関西第２カンパニー、中部・関西第３カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・欧州・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売及びその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

(注)１.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

 ２.その他の調整額の主なものは、債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。

（単位：千円）

(注)１.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

　　２.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システムへの投資額であります。

５  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 (連結子会社の吸収合併)

　当社は、2025年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であった東海オートマチックス株式会社を吸収合併いたしました。

　合併の概要は以下のとおりであります。

１　取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　（存続会社）

　　　名称　　　　東海エレクトロニクス株式会社

　　　事業の内容　１.社会インフラ向けシステムの開発と販売

　　　　　　　　　２.電子デバイス、半導体デバイス、高機能材料の開発と販売

　　　　　　　　　３.ソフトウエア、組込モジュールの開発と販売

　（消滅会社）

　　　名称　　　　東海オートマチックス株式会社

　　　事業の内容  アセンブリ製品、コンポーネント製品販売

（２）企業結合日　2025年４月１日

（３）企業結合の法的形式

　　　当社を存続会社とする吸収合併方式とし、東海オートマチックス株式会社は解散いたしました。

（４）結合後企業の名称　東海エレクトロニクス株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　　　　当社は、更なる業務品質の向上や経営の効率化を図るため、当社の100％連結子会社であった東海オートマ

　　　チックス株式会社を吸収合併いたしました。

２　実施する会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分

　離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取

　引として処理する予定であります。