添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………	4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………	4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………	7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期のわが国経済は、雇用、所得環境の改善がはかられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、資源・原材料価格の高騰や人手不足による影響に加え、期末にかけて米国の通商政策の動向による影響の懸念が強まるなど、先行きは依然として不透明な状況のまま推移いたしました。

このような経済情勢の下におきまして、当社グループでは、最終年度を迎えた中期経営計画「共創140計画」に基づき、引き続き各種施策への取組みを進めてまいりました。

この結果、当期におきましては、不動産業における物件販売収入の反動減があったものの、運輸業における輸送人員の増加や2023年10月１日に実施した鉄道線の運賃改定効果等により、営業収益は2,607億87百万円（前期比7.9％増）となり、営業利益は346億55百万円（前期比12.4％増）、経常利益は355億72百万円（前期比21.4％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上のあった固定資産売却益の反動減等により、224億96百万円（前期比6.0％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜運輸業＞

鉄道事業におきましては、営業面では、昨年12月に南海線においてダイヤ改正を実施し、空港アクセスの速達性・利便性向上と８両編成列車の増便による車内の混雑緩和をはかりました。また、インバウンド旅客向けの二次元コード付デジタル乗車券の発売や、クレジットカードによるタッチ決済利用駅の拡大に取り組みましたほか、車いすをご利用のお客さま等のスムーズな列車乗降介助をはかるため、事前にウェブサイトでお申込みいただく「南海・泉北サポートほっとネット」の運用を開始するなど、旅客の利便性向上と旅客サービスのデジタル化を進めました。このほか、新たな需要喚起施策として、空港特急「ラピート」の運行開始30周年及び観光列車「天空」の運行開始15周年をそれぞれ記念した各種イベントを実施いたしましたほか、「大阪・関西万博ラッピングラピート」を運行し、本年４月から開催の大阪・関西万博の機運醸成による移動需要の喚起に努めました。施設・車両面では、かねて工事を進めてまいりました南海本線・高師浜線連続立体交差事業における鉄道高架化工事が完成し、昨年４月から高師浜線において鉄道運行を再開いたしましたほか、難波駅２階中央改札口の改札内コンコースにおいて、リニューアル工事を推進いたしました。また、南海線及び高野線において8300系新造車両12両を投入いたしましたほか、本年３月から開始した、泉佐野駅・和歌山市駅間における一部ワンマン運転に対応するため、運転士が車両側面付近を確認できる「車両側面カメラ」をワンマン運転対応車両に設置いたしました。

なお、本年４月１日、当社は泉北高速鉄道株式会社と合併し、泉北高速鉄道線は「泉北線」として営業を開始するとともに、初乗り運賃の二度払いを解消し、南海線及び高野線と泉北線の相互間で利用する際の運賃値下げを実施いたしました。

バス事業におきましては、当社難波駅、堺駅及び堺東駅と大阪・関西万博会場を結ぶシャトルバスの運行を決定し、予約の受付を開始いたしました。また、当社グループの事業拡充をはかるとともに、和歌山エリアを対象としたツーリズム関連事業の展開をより一層強化、加速させるため、昨年10月１日付で、南紀エリアにおいてバス事業を展開する明光バス株式会社を子会社化いたしました。

このほか、和歌山市及び和歌山バス株式会社等の協力のもと、本年３月から和歌山市雑賀崎・田野エリアで地域住民の移動課題解決及び路線バスの利便性向上を目的に、乗車定員3～4人のグリーンスローモビリティ（通称グリスロ）（※）の実証実験を実施しております。

以上のような諸施策を進めました結果、運輸業の営業収益は1,127億38百万円（前期比10.7％増）となり、営業利益は132億61百万円（前期比63.2％増）となりました。

（※）時速20㎞未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス

＜不動産業＞

不動産賃貸事業におきましては、「グレーターなんばビジョン」の実現に向け、難波千日前のなんさん通り沿いにおいて建設を進めてまいりましたオフィスビル「ANAスカイコネクトなんば」を本年２月に竣工いたしました。また、南海堺東ビルにおいて、来年１月に核テナントが閉店することに伴い、新たな商業施設「HiViE（ヒビエ）堺東」へのリニューアル計画に着手いたしましたほか、昨年６月、トラックターミナルと配送センターの複合的な物流施設となる「（仮称）北大阪トラックターミナルⅡ期棟」の建設工事に着手いたしました。

駅を拠点としたまちづくりにおきましては、なんばエリアでは、歩行者空間の拡大により、まちの回遊性向上をはかることを目的として、大阪市及び地域関係者と協働で進めてまいりました「なんば駅周辺における空間再編推進事業」を本年３月に完了させました。一方、泉北エリアにおいては、当社も参画する「SENBOKUスマートシティコンソーシアム」の活動として、昨年、一昨年に続き、AIオンデマンドバスの実証実験を運行エリアと停留所を拡大のうえ実施し、泉北ニュータウン地域における住民の移動課題の解決と利便性向上に向けた施策の検討を進めました。

不動産事業の深化・拡大に向けまして、大阪市北区大淀中において開発用地を取得するとともに、高師浜駅や住ノ江駅周辺の社有地を活用した賃貸マンション開発を推進いたしました。また、回転型ビジネス強化をはかるため、収益用不動産への投資を加速させました。

このほか、当社所有地に設置の太陽光発電所から自己託送した電力を活用するなど、なんばパークス及びなんばスカイオの全使用電力を再生可能エネルギーに切り替えることにより、保有施設の付加価値向上と持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めました。

不動産販売業におきましては、当社グループの分譲マンションブランド「ヴェリテ」シリーズを大阪府下ほかで展開し、その販売に注力した結果、大阪府大阪狭山市の「ヴェリテ金剛ルネクロスサイト」の第１期及び第２期分譲分は、好評のうちに完売となりました。

以上のような諸施策を進めましたが、不動産販売業における物件販売収入の反動減により、不動産業の営業収益は490億87百万円（前期比7.6％減）となり、営業利益は123億65百万円（前期比16.0％減）となりました。

＜流通業＞

ショッピングセンターの経営におきましては、なんばパークスにおいて、開業以来最大規模となる屋上公園「パークスガーデン」のリニューアル工事を実施し、新たな植栽エリアや滞在空間を設けるとともに、屋上公園全体に照明による演出を施すことで、なんばの夜の新たなランドマークとしての魅力創出に取り組みました。また、昨年４月、展示・多目的ホール機能を有したイベントホール「なんばパークスミュージアム」を開業し、漫画・アニメ・ゲーム等のサブカルチャーやラジオ番組、絵本に関する展覧会など、バラエティに富んだイベントを開催いたしましたほか、５月には、インバウンドのお客さまに「相撲」を観て・体験して・お楽しみいただけるショーホール「THE SUMO HALL 日楽座 OSAKA（ザ・スモウホールヒラクザオオサカ)」を誘致するなど、多様なエンターテインメントの発信を通じたなんばエリアの価値向上に取り組みました。

駅ビジネス事業におきましては、スイーツを中心としたテイクアウト商品を週替わりで提供する専門店「plus on（プラスオン）」の展開を進め、本年２月、大阪市北区に当社沿線外では初となる「plus on（プラスオン）ドーチカ店」を出店いたしました。

以上のような諸施策を進めました結果、流通業の営業収益は288億79百万円（前期比7.9％増）となり、営業利益は36億57百万円（前期比37.4％増）となりました。

＜レジャー・サービス業＞

旅行業におきましては、海外留学等の教育旅行の新規受注をはじめ、増加する海外からの訪日旅行の取込みに向けた営業活動を強化するとともに、出張手配管理システムの外販に注力いたしました。

また、豊富な観光資源を有する和歌山エリアにおいて、関係者と連携・共創しながら、滞在・周遊型ツーリズムの促進をめざす「和歌山エリア戦略（ラウンドトリップわかやま）」に基づき、昨年７月、和歌山県及び株式会社紀陽銀行との間で包括連携協定を締結いたしました。

ビル管理メンテナンス業におきましては、既存物件において提供するサービスの品質向上に注力するとともに、ホテルや物流施設等の新規管理物件の受託と設備工事の受注に努めました。

eスポーツ事業におきましては、昨年８月、なんばパークスにおいて、当社グループにおけるeスポーツ施設の本店機能を担う「eスタジアムなんば本店」をオープンし、eスポーツを通じた地域課題の解決や、デジタル領域での必要な知識を学ぶ機会の提供に取り組みました。なお、同店は、義務教育課程において学校以外の場所でも出席認定が得られる制度の対象施設に、eスポーツ施設として全国で初めて指定されました。

そのほか、南海ゴルフマネジメント株式会社が経営する大阪ゴルフクラブは、昨年４月、静岡県伊東市にある「川奈ホテルゴルフコース」と提携し、新たな来場者の開拓に努めました。

また、当社は、「グレーターなんばビジョン」に基づくエリアマネジメントとして、なんば広場の整備や通天閣の玄関口となる新今宮駅周辺の賑わい創出など、さまざまな施策を実行してまいりましたが、さらなる加速を目的として、昨年12月、通天閣観光株式会社を新たに当社グループに加えました。これにより、同社とのシナジーを最大化させ、当社グループ全体としての企業価値を向上させてまいります。

以上のような諸施策を進めました結果、レジャー・サービス業の営業収益は455億45百万円（前期比5.7％増）となりましたが、売上原価や人件費等の増加により、営業利益は33億44百万円（前期比1.7％減）となりました。

＜建設業＞

建設業におきましては、大阪IR関連工事等の民間非住宅工事のほか、大阪府下における配水管布設工事等の公共工事の受注活動に注力いたしました。

建設業の営業収益は、大阪・関西万博関連工事等の完成工事高の増加等により、540億30百万円（前期比20.6％増）となり、営業利益は24億59百万円（前期比37.1％増）となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業におきましては、営業収益は36億94百万円（前期比9.7％減）となり、営業利益は88百万円（前期比50.5％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、9,768億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ262億27百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が126億60百万円増加したことや、投資有価証券が65億31百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、6,486億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億３百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が25億60百万円、退職給付に係る負債が14億90百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が62億48百万円増加したことや、繰延税金負債が38億３百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、3,282億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ211億23百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により59億49百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により224億96百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は31.9％（前連結会計年度末は30.8％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少し、421億31万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は438億13百万円（前期は622億23百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益342億36百万円のほか、減価償却費282億40百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は392億99百万円（前期は105億28百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出363億44百万円のほか、投資有価証券の取得による支出76億77百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は47億85百万円（前期は468億32百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出386億29百万円のほか、長期借入れによる収入368億20百万円等によるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループをとりまく経営環境は、人口減少が進展する一方で、訪日外国人の増加や「大阪・関西万博」等の効果から、関西の経済は大きく成長する機会に恵まれております。また、当社グループの事業拠点である「なんば」は関西各地へのアクセスも充実しており、大阪らしいカルチャーの発信地として高い人気を誇っております。

このような状況の下、当社グループでは、社会的使命を今後も果たし続けるため、企業価値の大きな向上に向けたコア事業の強化を最優先に取り組む期間と位置づけ、2027年度を最終年度とする中期経営計画「NANKAIグループ中期経営計画2025-2027」を策定いたしました。

次期の連結業績予想につきましては、2024年度に株式を取得し子会社化した通天閣観光が通期寄与することに加え、不動産業におけるマンション販売の増加等により、営業収益は2,667億円（前期比2.3％増）を見込む一方で、運輸業を中心に経費や減価償却費等の増加により、営業利益は326億円（前期比5.9％減）、経常利益は296億円（前期比16.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は189億円（前期比16.0％減）を見込んでおります。詳細につきましては、本日公表の「2024年度決算補足説明資料」をご参照ください。

なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,286	42,849
受取手形、売掛金及び契約資産	23,009	35,670
商品及び製品	21,163	23,403
仕掛品	557	644
原材料及び貯蔵品	3,300	3,394
その他	14,096	14,364
貸倒引当金	△59	△127
流動資産合計	105,354	120,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	340,717	336,352
機械装置及び運搬具（純額）	28,742	30,748
土地	353,198	356,068
建設仮勘定	34,337	31,643
その他（純額）	6,000	6,889
有形固定資産合計	762,996	761,701
無形固定資産	10,265	13,742
投資その他の資産
投資有価証券	53,524	60,055
長期貸付金	263	113
退職給付に係る資産	4,709	6,928
繰延税金資産	2,767	2,877
その他	11,396	11,662
貸倒引当金	△627	△403
投資その他の資産合計	72,033	81,234
固定資産合計	845,296	856,677
資産合計	950,650	976,877

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,244	23,493
短期借入金	80,524	77,361
１年以内償還社債	10,000	20,000
未払法人税等	7,615	5,055
賞与引当金	3,040	3,438
その他	63,577	59,772
流動負債合計	182,002	189,121
固定負債
社債	120,000	110,000
長期借入金	220,455	225,589
繰延税金負債	48,461	52,265
再評価に係る繰延税金負債	18,626	19,084
退職給付に係る負債	18,962	17,472
その他	35,039	35,118
固定負債合計	461,545	459,530
負債合計	643,548	648,652
純資産の部
株主資本
資本金	72,983	72,983
資本剰余金	28,153	28,185
利益剰余金	134,531	151,074
自己株式	△463	△473
株主資本合計	235,205	251,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,043	21,653
土地再評価差額金	34,733	34,275
退職給付に係る調整累計額	1,598	3,516
その他の包括利益累計額合計	57,375	59,445
非支配株主持分	14,520	17,010
純資産合計	307,102	328,225
負債純資産合計	950,650	976,877

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業収益	241,594	260,787
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	203,705	218,109
販売費及び一般管理費	7,068	8,022
営業費合計	210,774	226,132
営業利益	30,820	34,655
営業外収益
受取利息	26	32
受取配当金	1,192	3,796
雑収入	1,242	992
営業外収益合計	2,461	4,821
営業外費用
支払利息	3,300	3,232
雑支出	669	671
営業外費用合計	3,970	3,903
経常利益	29,312	35,572
特別利益
工事負担金等受入額	800	9,548
固定資産売却益	7,274	68
その他	162	1,126
特別利益合計	8,236	10,744
特別損失
工事負担金等圧縮額	779	9,541
固定資産除却損	347	1,489
圧縮未決算特別勘定繰入額	1,813	－
その他	815	1,049
特別損失合計	3,755	12,080
税金等調整前当期純利益	33,793	34,236
法人税、住民税及び事業税	8,514	8,451
法人税等調整額	720	2,290
法人税等合計	9,235	10,741
当期純利益	24,558	23,495
非支配株主に帰属する当期純利益	631	998
親会社株主に帰属する当期純利益	23,926	22,496

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	24,558	23,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,629	635
繰延ヘッジ損益	0	－
土地再評価差額金	－	△462
退職給付に係る調整額	1,189	1,865
その他の包括利益合計	10,819	2,038
包括利益	35,377	25,533
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	34,280	24,561
非支配株主に係る包括利益	1,097	971

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	72,983	28,145	113,688	△468	214,348
当期変動額
剰余金の配当			△2,833		△2,833
親会社株主に帰属する当期純利益			23,926		23,926
土地再評価差額金の取崩			△249		△249
自己株式の取得				△14	△14
自己株式の処分		0		20	20
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		7			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7	20,843	5	20,857
当期末残高	72,983	28,153	134,531	△463	235,205


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	11,773	△0	34,484	515	46,772	13,465	274,586
当期変動額
剰余金の配当							△2,833
親会社株主に帰属する当期純利益							23,926
土地再評価差額金の取崩							△249
自己株式の取得							△14
自己株式の処分							20
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,270	0	249	1,082	10,603	1,055	11,658
当期変動額合計	9,270	0	249	1,082	10,603	1,055	32,515
当期末残高	21,043	－	34,733	1,598	57,375	14,520	307,102

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	72,983	28,153	134,531	△463	235,205
当期変動額
剰余金の配当			△5,949		△5,949
親会社株主に帰属する当期純利益			22,496		22,496
土地再評価差額金の取崩			△4		△4
自己株式の取得				△11	△11
自己株式の処分		△0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		32			32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	31	16,542	△10	16,564
当期末残高	72,983	28,185	151,074	△473	251,770


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	21,043	－	34,733	1,598	57,375	14,520	307,102
当期変動額
剰余金の配当							△5,949
親会社株主に帰属する当期純利益							22,496
土地再評価差額金の取崩							△4
自己株式の取得							△11
自己株式の処分							0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	609	－	△457	1,917	2,069	2,489	4,558
当期変動額合計	609	－	△457	1,917	2,069	2,489	21,123
当期末残高	21,653	－	34,275	3,516	59,445	17,010	328,225

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	33,793	34,236
減価償却費	27,477	28,240
減損損失	253	－
のれん償却額	230	339
賞与引当金の増減額（△は減少）	204	374
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△689	△976
貸倒引当金の増減額（△は減少）	46	△156
受取利息及び受取配当金	△1,219	△3,828
支払利息	3,300	3,232
固定資産除却損	691	912
工事負担金等圧縮額	779	9,541
工事負担金等受入額	△800	△9,548
売上債権の増減額（△は増加）	△321	△10,464
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,694	△3,141
仕入債務の増減額（△は減少）	2,251	5,439
棚卸資産評価損	133	761
未払消費税等の増減額（△は減少）	684	△624
固定資産売却損益（△は益）	△7,286	△214
圧縮未決算特別勘定繰入額	1,813	－
その他	351	△205
小計	66,391	53,921
利息及び配当金の受取額	1,219	3,829
利息の支払額	△3,285	△3,211
法人税等の支払額	△3,001	△10,828
法人税等の還付額	900	102
営業活動によるキャッシュ・フロー	62,223	43,813

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△30,393	△36,344
固定資産の売却による収入	15,292	1,949
工事負担金等受入による収入	7,703	6,204
投資有価証券の取得による支出	△2,574	△7,677
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	2,498
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△5,334
その他	△557	△594
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,528	△39,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,400	3,460
長期借入れによる収入	19,980	36,820
長期借入金の返済による支出	△51,115	△38,629
社債の発行による収入	－	9,931
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
配当金の支払額	△2,813	△5,912
その他	△484	△455
財務活動によるキャッシュ・フロー	△46,832	△4,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,862	△271
現金及び現金同等物の期首残高	37,540	42,402
現金及び現金同等物の期末残高	42,402	42,131

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として当社の営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」及び「その他の事業」の６つを報告セグメントとし、その構成は次のとおりであります。

「運輸業」は、鉄道事業、軌道事業、バス事業、海運業、貨物運送業及び車両整備業より構成しております。

「不動産業」は、不動産賃貸業及び不動産販売業より構成しております。

「流通業」は、ショッピングセンターの経営、駅ビジネス事業及びその他より構成しております。

「レジャー・サービス業」は、旅行業、ホテル・旅館業、ボートレース施設賃貸業、ビル管理メンテナンス業、葬祭事業及びその他より構成しております。

「建設業」は、建設業より構成しております。

「その他の事業」は、経理・情報処理業務代行業及びその他より構成しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	建設業	その他の事業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	100,616	51,908	26,132	29,595	33,128	212	241,594	－	241,594
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,200	1,232	627	13,508	11,664	3,876	32,109	△32,109	－
計	101,817	53,140	26,760	43,104	44,792	4,089	273,704	△32,109	241,594
セグメント利益	8,126	14,720	2,661	3,402	1,794	179	30,883	△62	30,820
セグメント資産	390,839	372,461	62,864	50,915	26,124	578	903,783	46,866	950,650
その他の項目
減価償却費	15,423	7,729	3,937	1,266	67	10	28,433	△956	27,477
減損損失	－	253	－	－	－	－	253	－	253
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,370	3,480	3,953	1,903	35	42	25,787	－	25,787

（注）１．(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去と全社資産であります。全社資産の金額は、70,401百万円であり、その主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	建設業	その他の事業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	111,531	47,842	28,271	32,091	40,781	268	260,787	－	260,787
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,207	1,244	608	13,453	13,249	3,426	33,188	△33,188	－
計	112,738	49,087	28,879	45,545	54,030	3,694	293,975	△33,188	260,787
セグメント利益	13,261	12,365	3,657	3,344	2,459	88	35,176	△521	34,655
セグメント資産	391,277	372,755	60,341	59,352	37,916	619	922,263	54,614	976,877
その他の項目
減価償却費	16,324	7,478	3,970	1,320	92	15	29,202	△962	28,240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,164	7,950	1,886	2,398	186	3	30,590	－	30,590

（注）１．(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去と全社資産であります。全社資産の金額は、80,938百万円であり、その主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,583円93銭	2,748円60銭
１株当たり当期純利益	211円31銭	198円69銭

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

2,583円93銭

2,748円60銭

１株当たり当期純利益

211円31銭

198円69銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度92千株、当連結会計年度92千株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度95千株、当連結会計年度92千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	23,926	22,496
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	23,926	22,496
普通株式の期中平均株式数	（千株）	113,231	113,229

（重要な後発事象の注記）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である泉北高速鉄道株式会社を吸収合併することを決議し、2025年４月１日付で合併いたしました。

１．合併の目的

当社は2014年７月１日に大阪府等から旧大阪府都市開発株式会社の株式譲渡を受けて、同社の名称を泉北高速鉄道株式会社（以下「泉北高速」）と改めました。グループ化以降、速達性向上や運賃値下げをはじめとする鉄道の利便性向上策を通じた泉北ニュータウン等の沿線活性化に加えて、物流施設の高度化や駅ナカビジネス拡充等の収益力向上にも取り組んでまいり、2022年４月１日、こうしたシナジーの更なる発揮を目的に、当社は泉北高速の全ての株式を取得し、完全子会社化いたしました。

一方、沿線人口の減少やコロナ禍を通じた生活様式の変化等により、鉄道事業の構造的な需要減は歯止めがかからない状況にあり、また、将来にわたって事業を担う人財の確保が困難となることは確実視されています。そうした中で当社が策定した“2050年の企業像”の実現に向けて、鉄道事業と不動産賃貸事業という同種の事業を営む両社の経営を統合し、グループ経営の効率改善を通じてサステナブルな公共交通の経営の実現や更に競争力のある流通センターの確立に向けて経営資源を投入していく事業体制を確立していくことが最善の方策であるとの判断に至りました。鉄道利用がしやすい運賃設定等を通じて、泉北高速沿線の堺・泉北エリアにおける「暮らす・働く・訪れる」価値を高め、南海電鉄グループのまちづくりを深化してまいります。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

取締役会決議日　　　　　　2024年９月30日

合併契約締結日　　　　　　2024年９月30日

合併日（効力発生日）　　　2025年４月１日

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、泉北高速においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。

（２）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、泉北高速は解散いたします。

（３）合併に係る割当ての内容

当社は、泉北高速の発行済株式の全部を所有しているため、本合併に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。

（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．当該吸収合併消滅会社の事業内容並びに直前事業年度（2025年３月期）の財政状態及び経営成績

名称	泉北高速鉄道株式会社
所在地	大阪府和泉市いぶき野五丁目１番１号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　金森　哲朗
事業内容	鉄道事業、物流事業、店舗事業
資本金	4,000百万円
設立年月日	1965年12月24日
発行済株式総数	8,000,000株
決算期	３月31日
大株主及び持株比率	南海電気鉄道株式会社　100％
純資産	58,702百万円
総資産	86,890百万円
１株当たり純資産	7,337.85円
営業収益	14,514百万円
営業利益	3,695百万円
経常利益	4,353百万円
当期純利益	2,464百万円
１株当たり当期純利益	308.05円

４．合併後の状況

本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。

５．業績への影響

当社100％出資の完全子会社との合併であるため、これによる連結業績への影響は軽微であります。