１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要が好調に推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、さらなる物価上昇や米国における通商政策等の政策動向、中国における不動産不況の長期化など海外経済の下振れ懸念が継続することから、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は36,535百万円（前期比3.8％減）、営業利益は2,851百万円（前期比2.4％増）、経常利益は3,114百万円（前期比2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,038百万円（前期比2.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ 建設機械事業
建設機械事業におきましては、商品価格の値上げに伴う購買意欲の減少や車輌の納期問題が継続する等、厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては即納可能な商品を中心に販売強化に努めるとともに、レンタル部門においては一部地域で好調を維持する民間工事需要の取り込みに注力してまいりました。この結果、売上高は13,673百万円（前期比0.0％増）、セグメント利益は1,894百万円（前期比10.6％増）となりました。
ロ 産業機器事業
産業機器事業におきましては、高度化や省人化を目的とした設備投資は底堅く推移した一方で、中国経済の低迷や米中関係の悪化による影響を受け、一部の半導体市場、ロボット市場においては投資抑制の動きや工場稼働率が低迷する等、厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓や生産部品・消耗部品の拡販に注力するとともに、製造子会社においては設備投資に積極的な取引先の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら、投資抑制の動きに伴い設備機械の販売が減少したことにより、売上高は22,304百万円（前期比6.6％減）、セグメント利益は1,681百万円（前期比3.6％減）となりました。
ハ 砕石事業
砕石事業におきましては、引き続き物価や資源価格の高騰による影響が見られる中、事業を展開する地域においては、大口の公共工事需要が継続したことで好調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、公共工事、民間工事の需要獲得に注力するとともに、販売単価の交渉や輸送費、燃料費等のコスト削減にも努めてまいりました。この結果、売上高は556百万円（前期比25.9％増）、セグメント利益は８百万円（前期比141.8％増）となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ1,684百万円減少（3.9％減）し、41,201百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が1,849百万円増加したものの、売掛金が1,709百万円、商品及び製品が649百万円、投資有価証券が620百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ2,654百万円減少（14.6％減）し、15,538百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が1,785百万円、その他流動負債が290百万円、繰延税金負債が271百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ970百万円増加（3.9％増）し、25,663百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が536百万円減少したものの、利益剰余金が1,376百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.3％と前連結会計年度に比べ4.7ポイント上昇いたしました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,849百万円増加（26.0％増）し、8,972百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は4,936百万円（前連結会計年度は5,247百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少及び減価償却費の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は2,182百万円（前連結会計年度は2,452百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は951百万円（前連結会計年度は1,884百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払及びファイナンス・リース債務の返済によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
次期のわが国経済は、物価高は続くものの、個人消費やインバウンド需要は引き続き好調に推移するとともに、世界経済の不確実性の高まり等から抑制傾向にある設備投資についても、次世代に向けた投資の実行が期待されるため、景気は緩やかながらも回復傾向が持続すると予想されます。しかしながら、引き続き中国経済の低迷、米国における予測不能な政策等の影響も懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況です。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
イ 建設機械事業
建設機械事業におきましては、引き続き商品価格の値上げに伴う購買意欲の減少、車輌の納期問題の影響が懸念される等、厳しい状況が続くと予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においては、さらなる事業拡大に向けて新商品・新市場の開拓に取り組むとともに、継続して新規顧客の開拓にも努めてまいります。また、レンタル部門においては、さらに営業エリアの再編を進めるとともに、拠点間の連携を深め、質の高いサービスを提供できる体制の構築に努めてまいります。
ロ 産業機器事業
産業機器事業におきましては、半導体市場においては次世代通信関連や新素材開発関連、ロボット市場においては人協働ロボット開発関連等、省人化・省力化・高度化に向けた投資が期待されるものの、中国経済の低迷や米国における政策等の影響が懸念されることから、先行き不透明な状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、投資が期待される分野のニーズを的確に捉え、提案営業の強化に努めるとともに、製造子会社とのシナジーを追求し、当社グループ製品の販売強化に注力してまいります。また、東南アジアを中心に海外市場の開拓を進め、地政学的リスクの回避にも努めてまいります。
ハ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開している地域においては、大口の公共工事終了に伴い、需要の減少が見込まれるほか、人手不足と燃料費高騰により輸送コストの増加が懸念されます。また、老朽化設備の更新等による製造コストの増加も見込まれることから、厳しい状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、継続して販売単価の交渉に努めるとともに、公共工事・民間工事の発注動向を見極め、受注獲得に向けて提案強化にも注力してまいります。
なお、次期の連結ベースの業績につきましては、設備投資の回復が期待されることから、売上高は38,000百万円（前期比4.0％増）となる一方で、職場環境の改善に向けた人的資本投資並びにサステナビリティ経営の推進に向けた初期費用が増加すること等により、営業利益は2,750百万円（前期比3.6％減）、経常利益は2,900百万円（前期比6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,850百万円（前期比9.2％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産業機器事業」及び「砕石事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建設機械事業」は、一般土木機械・産業用車輌等の販売及びレンタル等を行っております。「産業機器事業」は、電子機器・油空圧機器等の製造及び販売を行っております。「砕石事業」は、砕石等の製造及び販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△676百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額5,880百万円には、セグメント間取引消去△222百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,102百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△732百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額7,380百万円には、セグメント間取引消去△311百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,691百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ 当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。