Ⅰ．当期未処分利益

4,834,739,738円

4,793,848,937円

Ⅱ．利益超過分配金加算額

　　出資総額控除額

－円

－円

Ⅲ．分配金の額

4,834,462,970円

4,793,680,685円

（投資口1口当たり分配金の額）

(9,602円)

(9,521円)

うち利益分配金

4,834,462,970円

4,793,680,685円

（うち１口当たり利益分配金）

(9,602円)

(9,521円)

うち利益超過分配金

－円

－円

（うち１口当たり利益超過分配金）

(－円)

(－円)

Ⅳ．次期繰越利益

276,768円

168,252円

分配金の額の算出方法

本投資法人の規約第35条第１項に定める分配方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期については、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数503,485口の整数倍の最大値となる4,834,462,970円を利益分配金として分配することとしました。

なお、本投資法人は、本投資法人の規約第35条第２項に定める金銭の分配の方針に基づき、減価償却費の30％相当額を目途に、毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うこととしておりますが、当期については、不動産等売却益の計上により１口当たり分配金の額が増加したため、１口当たり分配金を平準化することを目的に、継続的利益超過分配金は行わない方針としました。

本投資法人の規約第35条第１項に定める分配方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期については、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数503,485口の整数倍の最大値となる4,793,680,685円を利益分配金として分配することとしました。

なお、本投資法人は、本投資法人の規約第35条第２項に定める金銭の分配の方針に基づき、減価償却費の30％相当額を目途に、毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うこととしておりますが、当期については、不動産等売却益の計上により１口当たり分配金の額が増加したため、１口当たり分配金を平準化することを目的に、継続的利益超過分配金は行わない方針としました。