○添付資料の目次

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１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………２

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………２

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………３

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………３

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………５

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………７

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………11

(会計方針の変更に関する注記) ……………………………………………………………………………11

(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………14

 (６)（参考）信託財産残高表  …………………………………………………………………………………14

（参考資料）

2025年３月期 決算説明資料

１．経営成績等の概況

（１）経営成績の概況

（当期の経営成績）

2024年度の国内経済は、一部に足踏みが残ったものの、緩やかに回復しました。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなりましたが、企業収益が改善するなか、設備投資も緩やかな改善傾向となりました。また、雇用・所得環境については緩やかに改善し、個人消費も物価高騰の影響等を受けつつも緩やかな増加基調となりました。一方で、住宅投資は弱めの動きを示し、公共投資は横ばい圏内の動きとなりました。

このような状況下で、県内景況は主要産業である観光関連が、団体旅行客や外国人観光客が増加するなど、拡大の動きを示し、個人消費においては物価高騰の影響等を受けながらも増加しました。

このような環境のもと、当社グループは「第２次中期経営計画（2024年4月～2027年３月）」の１年目として、本中期経営計画に掲げた「３つのグループ戦略」(①地域社会の価値向上、②人的資本経営、③成長基盤の構築)を中心に、計画の達成に向けて取り組んだ結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は前年度比51億83百万円増加の587億56百万円、経常費用は前年度比35億30百万円増加の482億69百万円、この結果、経常利益は前年度比16億52百万円増加の104億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比16億78百万円増加の79億41百万円となりました。

（2026年３月期通期業績見通し）

2026年３月期通期の業績見通しにつきましては、連結で経常収益680億円、経常利益130億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円を見込んでおります。

（2026年３月期配当予想について）

2026年３月期配当金（予想）につきましては、第２四半期末は普通配当60円、期末は普通配当60円、年間配当は１株当たり120円を予定しております。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの概況

　（主要勘定の状況）

総資産は２兆9,790億円、純資産は1,535億円となりました。当連結会計年度末における主要勘定は、預金が銀行・信託勘定合計で前年度末比401億円増加の２兆6,957億円、貸出金が銀行・信託勘定合計で前年度末比568億円増加の１兆9,455億円となりました。また、有価証券は前年度末比886億円増加の5,884億円となりました。

　（キャッシュ・フローの状況）

① 現金及び現金同等物の残高

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、3,493億88百万円（前連結会計年度比901億71百万円減少）となりました。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、172億45百万円（前連結会計年度比598億39百万円増加）となりました。これは主として、貸出金の増加による支出567億81百万円があったものの、預金の増加による収入421億25百万円及び中央清算機関差入証拠金の減少による収入180億円があったことによるものです。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,065億95百万円（前連結会計年度比815億19百万円増加）となりました。これは主として、有価証券の売却による収入470億23百万円及び有価証券の償還による収入541億86百万円があったものの、有価証券の取得による支出2,076億50百万円があったことによるものであります。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、19億30百万円（前連結会計年度比33億25百万円減少）となりました。これは主として配当金の支払による支出18億23百万円があったことによるものであります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、法人税等会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報)

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。

従いまして、当社グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の太宗を占める「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。「リース業」は、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。

３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

※　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、568千株であります。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

※　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は138千株であります。

(重要な後発事象)

（連結子会社における合弁会社設立に関する基本合意書締結）

　連結子会社である株式会社沖縄銀行は、2025年４月25日付で株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（以下、「日本Ｍ＆ＡセンターＨＤ」といいます。）と事業承継・Ｍ＆Ａ支援に関する合弁事業の検討にかかる基本合意書を締結いたしました。

１．本件の経緯等

　当社グループでは、2021年６月に地域総合商社「株式会社みらいおきなわ」を設立し、事業領域の拡大を進め、お客さまや地域の多様なニーズにお応えする「金融をコアとする総合サービスグループ」として、地域社会の価値向上と当社グループの持続的成長を目指してまいりました。

　一方、当社グループの営業基盤である沖縄県においては、後継者不在率が全国平均を上回り、休廃業・解散件数も増加傾向にあることからも、「事業承継」は、地域の成長・活性化を実現するうえで、解決すべき社会課題であると考えています。

　当社子会社の株式会社沖縄銀行では、これまでも積極的にこの課題解決に取り組んで参りましたが、このたび、更に地域事業の円滑な「事業承継」を実現するため、中小企業のＭ＆Ａ仲介において9,500件を超える成約実績を有する日本Ｍ＆Ａセンターグループとの合弁事業を開始する事について検討を開始いたします。

　なお、日本Ｍ＆ＡセンターＨＤとの事業承継・Ｍ＆Ａ支援に関する合弁事業は、当社グループが県内で初めてとなります。

　これによって、当社グループは地域の事業承継問題の解決に貢献し、地域経済の活性化と継続的成長を支援してまいります。

２．合弁事業開始の時期及び方法

　現状、2025年夏を目途に、両社による合弁会社を設立することについて検討を進めております。

合弁会社の名称、事業開始日、資本金の額、出資比率等の具体的内容は、今後の検討を踏まえ、決定次第、改めてお知らせします。

（６）（参考）信託財産残高表

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行１社です。

（単位：百万円）

（単位：百万円）