１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………11
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、雇用や所得環境が緩やかに改善するもとで経済活動も緩やかに持ち直しております。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループは、わが国の高齢社会の進展に伴うさまざまな社会課題の解決をミッションとして、さまざまな情報やサービスを提供しています。長期にわたる高齢化の進展や、少子化・都市への人口集中など日本社会を取り巻く大きな環境の変化は、家族関係の変化や単身世帯の増加などを生み出しており、そうしたことを背景にいわゆる「終活」に対する社会的関心は高まりを見せております。
このような状況のなか、当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行うことで、わが国における「終活インフラ（＝国民の生活と支える基盤）」づくりを目指しております。当期においては、従前から成長事業として位置付けていたアセットマネジメント事業と介護事業において前年対比増収率が１ケタ台に鈍化した結果、同増益率も伸び悩んだものの、既存事業であるお墓事業、葬祭事業が２ケタの同増収率をキープしてカバーしたほか、葬祭事業における収益性改善の取り組みに一定の成果を得ることができました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は7,061,312千円（前年同期比20.5％増）、営業利益910,916千円（前年同期比11.6％増）、経常利益907,142千円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は687,402千円（前年同期比29.5％増）となりました。
なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
（流動資産）
当連結会計年度の流動資産は3,452,752千円（前連結会計年度末比358,372千円増）となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加93,124千円、売掛金の増加237,514千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度の固定資産は1,931,323千円（前連結会計年度末比977,168千円増）となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加115,190千円、ソフトウェアの増加374,042千円、投資有価証券の増加324,158千円、保険積立金の増加133,752千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度の流動負債は1,145,232千円（前連結会計年度末比326,090千円増）となりました。主な要因は、支払備金の増加33,581千円、責任準備金の増加232,284千円、未払金の増加21,057千円、未払消費税の増加23,675千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度の固定負債は470,374千円（前連結会計年度末比393,823千円増）となりました。主な要因は長期借入金の増加13,310千円、繰延税金負債の増加22,827千円、保証履行引当金の増加339,304千円であります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は3,768,578千円（前連結会計年度末比615,735千円増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加539,189千円であり、自己資本比率は68.5％であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ93,124千円増加し、2,074,218千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は597,784千円（前連結会計年度は365,196千円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益993,045千円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は350,393千円（前連結会計年度は393,016千円の支出）となりました。主な収入要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入230,910千円、主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出513,658千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は155,716千円（前連結会計年度は499,883千円の支出）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額148,212千円であります。
当社はこれまで成長戦略への投資を優先しつつ、「安定的に配当する」こと基本方針とし、おおむね配当性向20％を堅持してまいりました。しかしながら2024年９月12日付で開示いたしました「３か年中期経営計画における株主還元方針の決定に関するお知らせ」に記載の通り、中期経営計画の期間（2024年２月～2027年１月）においては、「配当性向100％または1株当たり20円のいずれか低いほう」とする方針としております。この方針に基づきますと当期の配当は１株当たり18.55円（配当性向100%）となりますが、中期経営計画の実行とその結果、ならびに当期半ばで転換した株主還元方針にコミットする姿勢を明確に示すため、当期の配当は1株当たり20.00円とする予定であります。
次期の配当につきましては、前述の方針に基づき、20.00円を予定しております。
（５）今後の見通し
当社グループでは、成長戦略などの課題へ取り組み、安定的な収益向上につとめ持続的な企業価値の向上を実現してまいります。世界にも類を見ないわが国高齢社会の進展は、これまでには見られなかったさまざまな社会課題を生み出すと同時に、ビジネスチャンスも急拡大しているものと認識をしております。当社はこれまで、葬儀、仏壇、お墓といった多死社会をテーマとした事業から、相続や介護といった人生100年時代を見据えた事業へとビジネスの裾野を広げてまいりました。また、各自治体との連携も進み「終活インフラ」の整備も着実に進んできているものと認識しており、今後も社会課題の解決に向けた取り組みを行ってまいります。次期につきましては、中期経営計画における3つの柱「クロスユースの強化」「集客チャネルの多様化」「サービスの拡充」を軸として、事業の拡大と収益基盤の強化を進めてまいります。
2026年１月期の連結業績予想は、売上高8,600百万円、調整後EBITDA1,440百万円、営業利益1,150百万円、経常利益1,145百万円、親会社株主に帰属する当期純利益770百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 16,000株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加943,500株は、市場買い付けによる取得数であり、30株は単元未満株式の買取による取得数であります。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 22,400株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取請求による増加 ２株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（取得による企業結合）
ベル少額短期保険株式会社の株式取得
当社は、2024年11月１日開催の取締役会において、ベル少額短期保険株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡取得契約を締結し、株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ベル少額短期保険株式会社
事業の内容：少額短期保険業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2023年に設立した子会社「鎌倉新書ライフパートナーズ」が保険代理店業を営んでおりますが、対象会社が当社グループに加入することにより保険商品自体の開発、提供を通じて、保険領域のサービスを拡充することが可能になります。加えて、新たに対象会社の顧客との接点をもつことで顧客データベースを拡充できるほか、当社が従来から提供している既存のサービスとの連携強化とクロスユースの拡大及びシナジーが創造されるものと見込んでおります
(3) 企業結合日
2024年11月１日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 企業結合後の名称
変更ありません
(6) 取得した議決権比率
71.61％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、ベル少額短期保険株式会社の議決権71.61%を取得したことによります。
２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年11月１日から2025年１月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27,757千円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
100,911千円
②発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（取得による企業結合）
ユウテル株式会社の株式取得
当社の連結子会社である株式会社エイジプラス（以下、エイジプラス）は、2024年10月30日開催の取締役会において、ユウテル株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡取得契約を締結し、株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ユウテル株式会社
事業の内容：介護施設紹介斡旋事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年に取得した子会社「エイジプラス」にて介護施設紹介斡旋事業を営んでおりますが、成長領域と考える介護分野において対面型・Web型の両方で「Ｎo.１の紹介プラットフォーム」を構築することを目的として、対象会社の主要事業である対面型の介護施設紹介斡旋事業を取得することで当社が従来から提供している既存のサービスとの連携強化とクロスユースの拡大及びシナジーが創造されるものと見込んでおります。
(3) 企業結合日
2024年11月１日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 企業結合後の名称
変更ありません
(6) 取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、ユウテル株式会社の議決権100.0%を取得したことによります。
２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年11月１日から2025年１月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,927千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
72,033千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(セグメント情報)
当社の事業セグメントは、終活事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。