※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　負ののれん発生益

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

　BAOTOU FDK CO.,LTD.を持分取得により連結子会社化したことによるものであります。

※５　補助金収入

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

　ＦＤＫ株式会社における鳥取県産業成長応援補助金の交付によるものであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピングを行なっております。

電池事業製造設備について、当社のアルカリ電池事業においては直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、また当社の全固体電池においては従来の製品仕様で汎用性が低く、多くのお客様に対する要求性能を満足出来ないため、当初見込んでいた収益性が今後も得られない可能性が高くなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額718百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物222百万円、機械装置及び運搬具395百万円、工具、器具及び備品64百万円、建設仮勘定33百万円、無形固定資産１百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピングを行なっております。

電池事業製造設備について、当社のアルカリ電池事業においては直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、また当社の全固体電池においては従来の製品仕様で汎用性が低く、多くのお客様に対する要求性能を満足出来ないため、当初見込んでいた収益性が今後も得られない可能性が高くなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額345百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物39百万円、機械装置及び運搬具150百万円、工具、器具及び備品52百万円、建設仮勘定99百万円、無形固定資産２百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。