○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………	2
（2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………	2
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………	2
（4）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………	2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………	4
（2）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………	9
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当連結累計期間（以下、当期）の半導体市場は、スマートフォンやＰＣ等の最終製品需要に本格的な回復がみられない中、ＥＶ向けのパワー半導体や生成ＡＩ関連の高性能半導体など、一部の用途において高水準の設備投資が継続しました。このような市場環境のもと、精密加工装置の出荷は付加価値の高い製品を中心に底堅く推移し、消耗品である精密加工ツールの出荷も顧客の高い設備稼働率に連動し高水準で推移しました。

これらの結果、通期の出荷額、売上高ともに５期連続で過去最高を更新しました。

損益については、人件費や研究開発費などの販売管理費が大きく増加したものの、出荷済み装置の検収進捗による増収と、高付加価値案件の増加や為替影響等に伴うＧＰ率の上昇により営業利益は大幅な増益となりました。

以上の結果、当期の業績は以下のとおりとなり、各利益において過去最高を更新しました。

売上高　　　　　　　　　　　　　3,933億13百万円（前期比　27.9％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　1,668億34百万円（前期比　37.3％増）　営業利益率　42.4％

経常利益　　　　　　　　　　　　1,689億43百万円（前期比　38.0％増）　経常利益率　43.0％

親会社株主に帰属する当期純利益　1,238億91百万円（前期比　47.1％増）　純利益率　　31.5％

なお、当期時点で「４年累計経常利益率」は40.0％（前期は37.0％）となり、当社の目指すべき目標の一つである

「４年累計経常利益率20％以上」を９期連続で達成しました。

（2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ980億29百万円増加し6,540億87百万円となりました。これは、主に現金及び預金、棚卸資産を中心とした流動資産が増加したことや、研究開発用の土地建物等への設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。

負債は、前期末と比べ118億86百万円増加し1,613億83百万円となりました。これは、主に賞与引当金や未払法人税等が増加したことによるものです。

純資産は、前期末と比べ861億43百万円増加し4,927億３百万円となりました。

これらの資本構成の結果、各指標は以下のとおりとなりました。

総資産利益率（ＲＯＡ）　　　　　　　　　　20.5％　（前期比　4.1ポイント上昇）

自己資本利益率（ＲＯＥ）　　　　　　　　　27.6％　（前期比　5.2ポイント上昇）

４年累計ＲＯＲＡ（Return On Risk Assets） 50.8％　（前期比　5.6ポイント上昇）

自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　　75.1％　（前期末比　2.2ポイント上昇）

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,203億64百万円の収入となりました。（前期比　23.4％増）

これは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、680億２百万円の支出となりました。（前期比　314.6％増）

これは、主に研究開発用の土地建物などの有形固定資産の取得による支出によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、381億50百万円の支出となりました。（前期比　23.3％増）

これは、主に配当金の支払いによるものです。

これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、2,291億67百万円となりました。（前期末から136億80百万円の増加）また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は523億62百万円となりました。

（4）今後の見通し

半導体・電子部品業界において顧客の投資意欲が短期間で激しく変動することから需要予測が困難なため、業績予想の開示方法については、「１四半期先までの開示」としております。

なお、2026年３月期第１四半期の出荷額は1,020億円と予想しております。（想定為替レートは１USドル135円）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	215,486	229,167
受取手形	3,565	3,205
売掛金	43,242	39,972
商品及び製品	28,858	32,955
仕掛品	35,365	44,762
原材料及び貯蔵品	50,768	61,285
その他	9,776	13,293
貸倒引当金	△116	△140
流動資産合計	386,945	424,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	89,000	103,769
機械装置及び運搬具（純額）	15,245	18,539
工具、器具及び備品（純額）	1,675	1,942
土地	27,271	62,816
建設仮勘定	14,258	16,946
有形固定資産合計	147,451	204,014
無形固定資産	261	246
投資その他の資産
投資有価証券	3,346	3,510
繰延税金資産	14,044	17,952
退職給付に係る資産	1,112	1,131
その他	2,895	2,729
投資その他の資産合計	21,399	25,324
固定資産合計	169,112	229,585
資産合計	556,058	654,087

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,748	7,950
電子記録債務	28,481	22,918
未払法人税等	19,463	30,175
契約負債	48,467	43,933
賞与引当金	31,055	41,639
製品保証引当金	1,621	1,866
資産除去債務	32	-
その他	11,844	11,909
流動負債合計	148,715	160,392
固定負債
資産除去債務	565	593
その他	215	397
固定負債合計	781	991
負債合計	149,497	161,383
純資産の部
株主資本
資本金	21,838	22,089
資本剰余金	23,826	24,077
利益剰余金	346,293	431,718
自己株式	△41	△47
株主資本合計	391,917	477,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	365	348
為替換算調整勘定	12,936	13,023
退職給付に係る調整累計額	8	△45
その他の包括利益累計額合計	13,310	13,327
新株予約権	1,136	1,188
非支配株主持分	195	348
純資産合計	406,560	492,703
負債純資産合計	556,058	654,087

（2）連結損益及び包括利益計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	307,554	393,313
売上原価	98,912	115,743
売上総利益	208,642	277,570
販売費及び一般管理費	87,151	110,736
営業利益	121,490	166,834
営業外収益
受取利息	79	84
持分法による投資利益	141	267
為替差益	-	811
受取賃貸料	205	255
助成金収入	1,031	582
その他	390	247
営業外収益合計	1,848	2,247
営業外費用
為替差損	889	-
減価償却費	37	119
支払手数料	5	6
その他	12	12
営業外費用合計	946	138
経常利益	122,393	168,943
特別利益
固定資産売却益	11	17
新株予約権戻入益	-	6
特別利益合計	11	23
特別損失
固定資産除売却損	71	67
減損損失	7,530	-
特別退職金	25	23
建物解体費用	202	730
特別損失合計	7,829	821
税金等調整前当期純利益	114,576	168,146
法人税、住民税及び事業税	35,005	47,860
法人税等調整額	△4,641	△3,790
法人税等合計	30,364	44,070
当期純利益	84,211	124,075
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	84,205	123,891
非支配株主に帰属する当期純利益	5	184
その他の包括利益
為替換算調整勘定	4,629	141
退職給付に係る調整額	32	△54
持分法適用会社に対する持分相当額	396	△102
その他の包括利益合計	5,058	△14
包括利益	89,270	124,061
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	89,246	123,907
非支配株主に係る包括利益	23	153

（3）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,681	23,670	293,209	△32	338,528
当期変動額
新株の発行	156	156			312
剰余金の配当			△31,121		△31,121
親会社株主に帰属する当期純利益			84,205		84,205
自己株式の取得				△8	△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	156	156	53,084	△8	53,389
当期末残高	21,838	23,826	346,293	△41	391,917


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主　持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主　持分	純資産合計
当期首残高	98	8,196	△23	8,270	997	245	348,041
当期変動額
新株の発行							312
剰余金の配当							△31,121
親会社株主に帰属する当期純利益							84,205
自己株式の取得							△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	267	4,740	32	5,040	139	△50	5,129
当期変動額合計	267	4,740	32	5,040	139	△50	58,519
当期末残高	365	12,936	8	13,310	1,136	195	406,560

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,838	23,826	346,293	△41	391,917
当期変動額
新株の発行	250	250			501
剰余金の配当			△38,465		△38,465
親会社株主に帰属する当期純利益			123,891		123,891
自己株式の取得				△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	250	250	85,425	△5	85,920
当期末残高	22,089	24,077	431,718	△47	477,838


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主　持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主　持分	純資産合計
当期首残高	365	12,936	8	13,310	1,136	195	406,560
当期変動額
新株の発行							501
剰余金の配当							△38,465
親会社株主に帰属する当期純利益							123,891
自己株式の取得							△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16	87	△54	16	51	153	221
当期変動額合計	△16	87	△54	16	51	153	86,142
当期末残高	348	13,023	△45	13,327	1,188	348	492,703

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	114,576	168,146
減価償却費	11,031	12,198
減損損失	7,530	-
建物解体費用	202	730
持分法による投資損益（△は益）	△141	△267
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	30
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,437	10,849
製品保証引当金の増減額（△は減少）	517	263
退職給付に係る資産負債の増減額（△は増加）	△86	△19
有形固定資産除売却損益（△は益）	59	49
助成金収入	△1,031	△582
受取利息及び受取配当金	△108	△84
売上債権の増減額（△は増加）	△2,650	2,874
棚卸資産の増減額（△は増加）	△22,226	△24,596
仕入債務の増減額（△は減少）	9,591	△4,795
未払金の増減額（△は減少）	1,477	△819
契約負債の増減額（△は減少）	5,784	△3,856
その他	104	△2,892
小計	128,083	157,227
助成金の受取額	963	782
利息及び配当金の受取額	77	93
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△31,600	△37,738
営業活動によるキャッシュ・フロー	97,524	120,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,140	△66,861
有形固定資産の売却による収入	24	22
有形固定資産の解体による支出	△74	△1,091
無形固定資産の取得による支出	△111	△69
長期貸付けによる支出	△106	△8
長期貸付金の回収による収入	37	39
その他	△34	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,403	△68,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	260	323
配当金の支払額	△31,115	△38,467
非支配株主への配当金の支払額	△74	-
その他	△8	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△30,938	△38,150
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,251	△531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	52,433	13,680
現金及び現金同等物の期首残高	163,053	215,486
現金及び現金同等物の期末残高	215,486	229,167

（5）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	台湾	アジア	米州	欧州	合計
37,545	110,545	27,224	36,616	25,511	40,418	29,692	307,554

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．米州のうち、米国は39,072百万円であります。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	米州	欧州	合計
131,504	6,083	4,700	5,162	147,451

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	台湾	アジア	米州	欧州	合計
41,043	125,375	42,341	74,404	33,888	48,383	27,876	393,313

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．米州のうち、米国は45,554百万円であります。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	3,740.04円	4,530.86円
１株当たり当期純利益	777.29円	1,143.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	774.26円	1,139.05円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	84,205	123,891
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	84,205	123,891
期中平均株式数（千株）	108,332	108,366
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	423	400
（うち新株予約権（千株））	(423)	(400)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	2024年７月18日取締役会決議による新株予約権（新株予約権の個数 70個)

（重要な後発事象の注記）

（重要な設備投資）

当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、広島県呉市より購入した呉市総合スポーツセンター（同市郷原町）に、新工場（広島事業所郷原工場、以下本工場）を建築することを決議いたしました。本工場は、精密加工ツールの生産に用い、今後三期に分けて建築する予定であり、第一期の建築計画については下記のとおりです。

１．設備投資の目的

（１）生産能力の向上

生成AIや次世代通信技術のさらなる普及、自動運転技術の進展、カーボンニュートラルへのニーズなどにより、中長期的な半導体・電子部品市場の拡大が見込まれます。半導体・電子部品の製造に用いられる弊社の精密加工ツールの需要も継続的に増加することが想定されるため、生産能力の拡大が求められています。こういった顧客からの要望に対応できるよう、この度、新工場の建築を決定しました。

（２）BCM対応力・生産効率の向上

現在、広島事業所の呉工場・桑畑工場および長野事業所の茅野工場でおこなっている精密加工ツールの生産のうち、呉工場と桑畑工場の精密加工ツール生産機能を順次、郷原工場に移設・集約していく予定です。これにより生産効率を高めると共に、高潮リスクのある呉工場から生産移転することで、BCM（Business Continuity Management/事業継続管理）対応力も高めていきます。

２．設備投資の内容

（１）郷原工場第一期工事概略

所在地	広島県呉市郷原町字ワラヒノ山地内
建築費用	330億円
着工日	2026年２月１日
竣工日	2028年４月30日

なお、第二期以降の工事については、市況を鑑みながら、適宜判断していく予定です。

（２）呉市総合スポーツセンター取得の経緯

2023年２月：呉市との優先交渉権を得る

2023年11月：正式売買契約締結

2025年４月：呉市より弊社に所有権移転

取得金額：25億円

４．その他

役員の異動

① 代表執行役の異動

該当事項はありません。

② その他の役員の異動

・新任取締役候補

社外取締役　Christina L.Ahmadjian（クリスティーナ・アメージャン）（現　国立大学法人北海道大学　理事）

社外取締役　村上　敦士（現　ＭＳＴマーシュ株式会社　代表取締役社長兼ＣＥＯ）

・退任予定取締役

社外取締役　稲﨑　一郎

社外取締役　田村　進一

社外取締役　山口　裕正

③ 就任及び退任予定日

2025年６月24日