当社は、経営理念を「我が社は『ありがとうの心』と『武士の精神』をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす」と定めるとともに、「社会・公共への貢献」を経営指針のひとつに掲げ、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けるために、経営の執行と監督の分離、迅速な意思決定、企業倫理の確立、経営の透明性の確保等によるコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、情報開示を重視し、投資家・アナリスト向け決算説明会の開催、機関投資家の皆様への訪問説明の実施等、内外での積極的なＩＲ活動に努めております。

　また、当社は、企業統治に関する指針として東京証券取引所が策定した「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則に則り、社内の組織体制等の点検・見直しをきめ細かく行っております。

　今後とも、当社では、コーポレート・ガバナンスがより有効に機能する組織体制の構築を目指し、コーポレートガバナンス・コードの改訂等を踏まえ、諸制度の施策について検討を継続してまいります。

【原則４－２（１）　経営陣の報酬制度】
取締役の報酬は、役職及び社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されております。このうち、業績連動報酬については、経営陣における業績責任を強化し、中長期的な事業成長を見据えた経営戦略を実践するために、2021年度より報酬額全体に占める比率をこれまでの20％から45％に引き上げ、うち30％を短期インセンティブ、15％を中長期インセンティブとしています。
　毎年６月に支給される事前確定届出給与が業績連動報酬に該当し、その算定にあたっては、賞与支給控除前の連結営業利益に持分法投資利益を加えたものを基準指標として、会社業績支給率を決定します。さらに、個人別に設定した当該事業年度の取組課題および達成目標の実績を踏まえて個人業績支給率を決定します。そのうえで、それぞれの支給率を基準額に乗じることで、支給額を最終的に決定しております。
　なお、現時点において、自社株報酬は導入しておりませんが、本年７月16日に株式付与を予定しております従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度の導入を通じて得られた知見等も踏まえ、引き続き導入に向けた研究を進めてまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
（１）上場株式の政策保有に関する方針
　当社は、政策的に株式を保有する場合には、取引の維持、拡大及び業務提携等事業活動上の必要性を総合的に判断した上で、保有効果が乏しいと判断される銘柄については売却などにより縮減を図っております。すべての政策保有株式について当社が計算した資本コストに照らして保有効果を検証し、その結果を毎年取締役会に報告します。
（２）政策保有株式に係る議決権行使基準
　政策保有株式の議決権については、投資先企業各々の持続的成長に資する内容であるか、株主利益を毀損する可能性がないかなどを総合的に判断し、行使しております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　役員の利益相反取引や主要株主等との取引については、取締役会規則等に基づき、事前に取締役会に付議の上、決議することとしております。

【原則２－４（１）　社内の多様性の確保】
　当社グループは、これまでも性別、国籍等に関わらず多様なバックグラウンドを持つ人材の採用等を積極的かつ継続的に行いながら、それぞれの特性や能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでまいりました。
　今後も、研修プログラムの充実、社内外の人材交流・専門大学院等への社員派遣等を通じ、多角的な視野と適応能力を備えた人財の育成に取り組むとともに、働く全ての社員が安心してキャリアアップと多様な働き方を実現できるよう、制度、環境の整備に努めてまいります。
＜当社の取り組み状況等の詳細は、ホームページに掲載しております＞
　女性活躍推進（https://www.alsok.co.jp/company/society/special/w_perform.html）
　ＥＳＧデータ（https://www.alsok.co.jp/company/society/esg/）

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社における企業年金の積立金の運用は、綜合警備保障企業年金基金により行われています。
　基金には、年金運用の専門能力・知見を有する者を常務理事として任用し、財務・人事の専門性を有する当社役職員等も併せて構成する資産運用委員会・代議員会・理事会を設置しております。これらの機関を通じて、基金の運用における健全性を確認しております。
　なお、基金は、積立金の運用を複数の運用機関へ委託しておりますが、委託先のすべての運用機関が日本版スチュワードシップ・コードを受け入れております。運用委託先に対しては、四半期ごとに行う運用報告会による定量評価のほか、ヒアリングに基づく定性評価を実施しており、その結果は代議員会に報告しております。
　また、基金は企業年金スチュワードシップ推進協議会に入会し、協働モニタリングを行い、運用委託先のスチュワードシップ活動を促し、その活動を効率的かつ実効的にモニタリングしております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　経営理念及び中期経営計画については当社ホームページに掲載しております。
　　経営理念（https://www.alsok.co.jp/ir/management/philosophy.html）
　　中期経営計画（https://www.alsok.co.jp/ir/management/plan.html）
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書「１．基本的な考え方」をご参照ください。
（３）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　取締役の報酬は、役職及び社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されております。このうち、業績連動報酬については、経営陣における業績責任を強化し、中長期的な事業成長を見据えた経営戦略を実践するために、2021年度より報酬額全体に占める比率をこれまでの20％から45％に引き上げ、うち30％を短期インセンティブ、15％を中長期インセンティブとしています。
　なお、当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬に係る基本方針と決定方法等については、独立社外取締役を委員の過半数とする任意の指名・報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。
（４）経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続
　会社の内外を問わず、企業経営の諸問題に精通し、人格、識見、業績の優れた者の中から経営陣幹部の選任や取締役・監査役候補者の指名を行うこととしており、取締役会にて決定しております。当社取締役（社外取締役を除く。）の指名に係る基本方針と決定方法等については、独立社外取締役を委員の過半数とする任意の指名・報酬委員会での審議・答申を経ております。
　なお、経営陣幹部がその機能を十分に発揮していないと認められる場合には、取締役会においてその解任を決議することとしております。
（５）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役の候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　個々の取締役・監査役の候補者及び経歴、選解任及び指名の理由等については株主総会参考書類に記載しております。

【原則３－１（３）　サステナビリティについての取組み、人的資本や知的財産への投資等についての開示】
　サステナビリティについての取組みや人的資本や知的財産への投資等については、中期経営計画および統合レポートに掲載しております。
中期経営計画（https://www.alsok.co.jp/ir/management/plan.html）
統合レポート（https://www.alsok.co.jp/company/society/csrmessage.html）
また、当社はTCFDに賛同しており、取組みについてホームページに掲載しております。
TCFD（https://www.alsok.co.jp/company/society/tcfd/）

【原則４－１（１）　取締役会の役割・責務】
　当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項及び当社グループの経営上の重要事項に対する決定と、取締役及び執行役員の職務執行の監督を主な役割としており、取締役会で審議、報告すべき事項について、取締役会規則で定めております。それ以外の業務執行については、経営陣に委任しており、経営会議において、取締役会に付議すべき案件を決定するとともに、取締役会の決定に基づき業務執行に関わる具体的な審議を行っております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　独立社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に独立性を判断しております。また、独立社外取締役は、前職における経験、知識等から、経営方針や経営改善に関する適切な助言及び経営陣に対する実効的な監視監督を行うのに適切な人物を選任しております。

【原則４－１０（１）　任意の指名委員会・報酬委員会】
　当社は、取締役の指名ならびに報酬等に係る決定方法の客観性および透明性を確保するとともに、コーポレートガバナンス体制をより充実させるため、独立社外取締役を委員の過半数とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。
　同委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名ならびに報酬に係る基本方針と決定方法等に関する事項を審議し、取締役会に対して答申を行います。
　なお、決定主体はあくまで取締役会でありますが、委員会の答申内容を踏まえた議論・決定を行うことを基本としております。

【原則４－１１（１）　取締役会のバランス、スキル・マトリックス】
　当社取締役会は、企業規模や経営判断の迅速性などを踏まえた規模や構成としております。取締役は定款上の定員が12名とされておりますが、現在11名が選任され、そのうち社外取締役は５名であります。また、監査役は定款上の定員が５名とされておりますが、現在４名が選任され、そのうち社外監査役は３名であります。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
　取締役は会社の内外を問わず、企業経営の諸問題に精通し、人格、識見、業績の優れた者の中から選任することとしております。当社の取締役会は、社内での職務経験が豊富な取締役以外にも、企業や公的機関等出身の取締役が複数在籍しており、知識、経験、能力のバランス及び多様性がとれた構成となっております。
　スキル・マトリックスについては、株主総会招集通知に記載しております。
　株主総会招集通知（https://www.alsok.co.jp/ir/stock/meeting.html）


【原則４－１１（２）　取締役・監査役の兼任状況の開示】
　各取締役、各監査役の略歴及び重要な兼職の状況は、株主総会招集通知や有価証券報告書に記載しており、兼任数は合理的な範囲内にあると判断しております。

【原則４－１１（３）　取締役会の実効性評価】
当社の取締役会の実効性についての分析・評価の結果の概要は次のとおりです。

（１）分析・評価の手法
　2025年２月に、全取締役及び全監査役を対象として、取締役会の実効性に関するアンケートを実施しました。アンケートは、客観性・透明性を確保する観点から、原則として外部機関への回答とし、外部機関より集計結果の報告を受けています。
＜アンケートの項目＞
2025年２月に実施したアンケートの大項目は次のとおりで、５段階評価方式と記述式を設けています。
・取締役会の構成
・取締役会の運営
・取締役会のモニタリング機能
・取締役・監査役に対する支援体制
・トレーニング
・株主（投資家）との対話
・コミュニケーション
・総括
（２）結果の概要
　その結果、当社の取締役会の実効性が確保されていることを確認し、2025年４月の取締役会で報告いたしました。評価の過程で提示された意見も踏まえ、今後も取締役会の実効性向上に努めてまいります。

【原則４－１４（２）　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　当社では、独立社外役員を含めた役員研修会を実施するほか、各分野の講師を招いた内部研修会を実施しています。また、外部研修への積極的な参加を促すことで、取締役及び監査役が警備業界のリーディングカンパニーの役員として必要な知識を習得するとともに、それぞれの役割や責務の理解を深める機会を確保することをトレーニングの基本方針としております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社では、株主・投資家とのコミュニケーションを重視しており、株主総会や、年２回のアナリスト・機関投資家向けの決算説明会において、企業経営や事業活動について説明するとともに、アナリスト・機関投資家との個別ミーティングや取材の場を設け、代表取締役グループCOO及び経営企画担当役員等が参加することで、積極的な情報開示に努めております。
　ＩＲ活動については、経営企画担当役員及びＩＲ専任部署のＩＲ室を設置し、関係部門と連携の上、建設的・積極的な対話の実現に努めております。対話において把握した株主意見等は経営企画担当役員及びＩＲ室にてレポート等を取り纏め、経営陣等関係部門へフィードバックしております。
　インサイダー情報の管理に関しては、決算発表前の一定期間を沈黙期間として、アナリストや投資家との対話を制限するとともに、インサイダー取引防止規則の制定、社内の機密情報を取り扱う部署に勤務する者のJ-IRISSへの登録などにより、インサイダー取引の防止措置を講じております。

【株主との対話の実施状況】
　2024年3月期の株主との対話の実施状況については、統合レポートにおいて開示しております。
　統合レポート（https://www.alsok.co.jp/company/society/csrmessage.html）

　当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置づけており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的には両指標とも10％以上を目標としております。
　当社は、事業投資等の判断に際しては、資本コストを上回るリターンが期待できるかを審議しているほか、政策保有株式の保有効果検証も資本コストに照らして実施しております。
　その他、2023年および2024年には、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の一環として、自己株式の取得を行っておりますが、資本効率の向上に向けた施策については主要企業における政策保有株式の縮減の動きも見ながら継続的に検討していきます。
　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、今後も株主や投資家等からの理解が得られるよう、丁寧な説明を実施してまいります。
※参考※
　　当社は、中期経営計画GD2025において、2026年３月期の財務目標を次のとおり掲げております。
　　・連結売上高　6,500億円程度　　　・連結経常利益　650億円程度
　　・連結経常利益率　10％以上　　　 ・ROE　 10％以上

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当社は、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに対応すべく、警備ビジネスモデルの拡大を推進するとともに、FM事業や介護事業などセキュリティ事業とシナジー効果の見込める事業に積極的に取り組んでおります。その一環として、FM事業においては防災メーカーと、介護事業では福祉関連会社と資本業務提携をし、関連会社としております。これらの関連会社とは、多様なニーズに応えるための新商品・サービスの共同開発や協業による事業推進の強化を図ることで、シナジー効果拡大を目指しています。信用力や優秀な人材を擁する上場会社と、このようなパートナー関係を構築することは、互いの企業価値向上を実現させるための有効な方策であると考えます。
今後も、グループ全体での成長を目指す方針ですが、少数株主の保護および独立性確保の観点から、各社の経営への関与は、役員の派遣など最小限のものに留めております。
①ホーチキ株式会社
当社は、上場関連会社としてホーチキ株式会社を有しています。同社とは、平成16年より包括的な業務提携関係にあり、平成24年に持分法適用会社化してからは、協調営業によるシナジー効果の創出を目指して各施策の検討を行っております。同社は、火災防災メーカー大手のひとつであり、商業施設をはじめ、共同住宅などあらゆる施設の防災設備、防犯設備、ネットワーク情報通信システムの製造から施工保守を手掛けるとともに、近年は家庭の住宅防災機器の普及に力を入れている会社です。業務提携にあたっては、共同開発や製造資源の有効活用を通じて相互に支援体制を確立し、市場での競争優位性を発揮できると考えております。
②日本ドライケミカル株式会社
当社は、上場関連会社として日本ドライケミカル株式会社を有しております。同社とは、平成28年に資本業務提携を行い、持分法適用会社化いたしました。同社は、総合防災企業として消火・防災に関する領域において広く事業展開を行っており、特に消火をコアとした事業を展開する会社です。業務提携にあたっては、両社の得意分野での経営資源を持ち寄り、防犯・防災に関する新商品やサービスを開発し、付加価値の高いサービスを提供することができると考えております。
③株式会社日本ケアサプライ
当社は、上場関連会社として株式会社日本ケアサプライを有しております。同社とは、令和２年に三菱商事株式会社を含めた３社での資本業務提携を行い、持分法適用会社化いたしました。高齢化が進み、介護サービス利用者も年々増加している一方、介護の担い手不足という問題も深刻化しております。その中で、各社の持つ知見やノウハウ、ネットワークを持ち寄ることで、高齢者が安全・安心に、そして便利に日常生活を送ることができる仕組みを提供し、社会課題の解決に貢献できると考えております。　

2024年度より、取締役会の意思決定手続きの客観性と透明性の一層の向上を目的に、社外取締役の関与を強めた議論を行う観点から、委員の構成を改めております。

　監査部、監査役、監査法人の三者は、原則として月に１回、「三様監査業務連絡会」を開催しております。各者の実施した監査情報の共有化及び意見交換を行うことにより、内部監査と監査役監査、会計監査の相互連携を図っております。
さらに、監査役は、定期的に監査法人と取締役会の議事内容やお互いが認識している課題について、情報交換を行うことで監査役監査と会計監査の連携に努めております。

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　取締役の報酬は、役職及び社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されております。このうち、業績連動報酬については、経営陣における業績責任を強化し、中長期的な事業成長を見据えた経営戦略を実践するために、2021年度より報酬額全体に占める比率をこれまでの20％から45％に引き上げ、うち30％を短期インセンティブ、15％を中長期インセンティブとしています。
　毎年６月に支給される事前確定届出給与が業績連動報酬に該当し、その算定にあたっては、賞与支給控除前の連結営業利益に持分法投資利益を加えたものを基準指標として、会社業績支給率を決定します。さらに、個人別に設定した当該事業年度の取組課題および達成目標の実績を踏まえて個人業績支給率を決定します。そのうえで、それぞれの支給率を基準額に乗じることで、支給額を最終的に決定しております。
　なお、現時点において、自社株報酬は導入しておりませんが、導入に向けた研究を進めてまいります。

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2025年３月期における役員区分ごとの員数及び報酬等の総額は以下のとおりとなります。

　取締役（社外取締役を除く）　　　７名　　　 294百万円　
　監査役（社外監査役を除く）　　　１名　　　　23百万円
　社外役員　　　　10名 　　　 88百万円

１　役員の報酬等の額に関する方針の内容
　　当社における取締役報酬については、第59回定時株主総会（2024年６月25日）決議により総額600百万円（当該決議に係る取締役の員数は12名。）、監査役については、第33回定時株主総会（1998年６月30日）決議により総額120百万円を限度額としております（当該決議に係る監査役の員数は４名。）。
　また、当社取締役の報酬は、取締役会決議により決定した以下の方針に基づき、役職及び社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されております。
　なお、当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬に係る基本方針と決定方法等については、独立社外取締役を委員の過半数とする任意の指名・報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。
　監査役の報酬は、定額であり、その具体的な金額は、監査役会で取り決めた基準に従って決定しております。

２　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
　当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬につきましては、毎年６月に支給される事前確定届出給与（いわゆる賞与）が業績連動報酬に該当し、支給割合は、会社業績支給率および個人業績支給率がいずれも100%の場合、年間総支給額の45%（短期インセンティブ：30%、中長期インセンティブ：15%）となります。また、定額である月額報酬が業績連動報酬以外の報酬に該当し、支給割合は、会社業績支給率および個人業績支給率がいずれも100%の場合、年間総支給額の55%となります。　

３　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
　当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬のうち、月額報酬につきましては、「役付手当」及び「取締役等手当」を基本給に加算することにより、役位別に支給額が定められております。
　また、事前確定届出給与については、月額報酬に連動して基準額が定められております。

４　当該業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
　業績連動報酬である事前確定届出給与の算定に当たっては、短期インセンティブについては、連結営業利益を加工した基準指標（連結営業利益＋持分法投資利益＋連結賞与）から会社業績支給率を算定し、中長期インセンティブについては、その基準指標の３年間の年平均成長率をもとに会社業績支給率を算定します。さらに、個人別に設定した目標の達成度合いによって個人業績支給率を決定します。そのうえで、それぞれの支給率を基準額に乗じることで、支給額を最終的に決定しております。

［ 基準指標の年平均成長率の算定式 ］
　 年平均成長率 ＝ {（基準指標÷３期前の基準指標）の1/３乗 }ー１
［ 短期および中長期インセンティブの算定式 ］
　 個人別支給額 ＝ 基準額 × 会社業績支給率 × 個人業績支給率

　上記の基準指標を採用した理由は、次のとおりです。
（ア）持分法適用会社を含めたグループ全体の業績向上が役員の主要な役割であるため。
（イ）賞与支給額の変動影響を除いた連結営業利益が、会社業績の判断指標としてより優れていると考えられるため。

５　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
　当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬に係る基本方針と決定方法等については、独立社外取締役を委員の過半数とする任意の指名・報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。
　なお、当該事業年度の取締役への業績連動報酬の支給額の決定に際し、個人業績支給率について、当社取締役会は、職務上各取締役の個人別評価を最も適切に行い得る立場にあると考えられることから、代表取締役グループCEO村井 豪および代表取締役グループCOO栢木 伊久二に対し、具体的に設定された各取締役の当該事業年度の取組課題および達成目標（KPI）の実績を踏まえた支給率の決定を委任しております。
　当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等が上記の方法で決定されることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

６　最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容
　当社取締役の報酬は、取締役会規則により取締役会決議事項としており、これまで、報酬体系、事前確定届出給与の算定方法の改定、当該事業年度の事前確定届出給与における業績支給率及び個人業績支給率等を審議してまいりました。
　当事業年度においては、2024年５月14日開催の取締役会において、報酬額の引き上げおよび同年６月支給予定の事前確定届出給与に関する会社業績支給率及び個人業績支給率について審議いたしました。
　なお、当事業年度の基準指標の実績は68,966百万円の計画に対し、69,299百万円（達成率100.5％）でした。

７　今後の役員報酬制度の改定について
　当社は、2020年度までは上記の制度により役員報酬を支給してまいりましたが、2021年度からは、新たな中期経営計画の策定に合わせて、経営陣における業績責任をこれまで以上に強化し、中長期的な事業成長を見据えた経営戦略を実践するために、これまでの報酬支給割合を変更（業績連動報酬の支給比率の引上げ）するとともに、業績連動報酬に新たに中長期インセンティブを導入しました。

（ア）報酬支給割合の変更について
　会社業績支給率および個人業績支給率がいずれも100%の場合の非業績連動報酬（定額報酬）の比率をこれまでの80%から55%に引き下げるとともに、業績連動報酬比率を20%から45％（短期インセンティブ：30%、中長期インセンティブ：15%）に引き上げました。
（イ）短期および中長期インセンティブの概要について
　短期インセンティブについては、これまで業績連動報酬の算定に使用していた基準指標（連結営業利益＋持分法投資利益＋連結賞与）から会社業績支給率を算定し、中長期インセンティブについては、その基準指標の３年間の年平均成長率をもとに会社業績支給率を算定し、それぞれ会社業績支給率と個人業績支給率を基準額に乗じることにより個人別支給額を決定します。

　社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会上程議案の事前資料配布や事前説明を実施するほか、現場の実情等についても、十分な情報提供に努めております。
　社外取締役の補佐については、総務部が担当しております。社外監査役の補佐については、監査役会事務局を設置し、専従者が担当しております。

　当社は監査役会設置会社であり、後述する体制の下で、監査役による実効的かつ充実した監査が行われており、経営陣に対するガバナンスが有効に機能しているものと認識しております。
　本報告書提出日現在の取締役は11名（うち社外取締役５名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成されております。取締役会は原則として月１回開催し、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行の監督を行っております。さらに、代表取締役グループCEOを議長とする経営会議を原則として月２回開催し、取締役会に付議すべき案件を決定するとともに、取締役会の決定に基づく業務執行方針の協議を行っております。監査役会は原則として月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、又は決議を行っております。また、監査役１名は経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行っております。
　当社は、2023年２月７日付けで独立社外取締役を委員の過半数とする任意の諮問機関としての「指名・報酬委員会」を設置し、取締役（社外取締役を除く。）の指名ならびに報酬等に係る決定方法の客観性および透明性を確保するとともに、コーポレートガバナンス体制をより充実させております。また、2024年度より、取締役会の意思決定手続きの客観性と透明性の一層の向上を目的に、社外取締役の関与を強めた議論を行う観点から、委員の構成を改めております。
　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、10百万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。これは、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及び社外監査役については、当社において、客観的・中立的な立場から、経営陣を監視・監督する機能を担っていただくことを想定しております。また、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明示的には定めてはいませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。当社は、㈱東京証券取引所に対して、社外取締役５名及び社外監査役３名を独立役員として届け出ております。

　社外取締役は、社外監査役とともに当社の取締役会に出席し、出席した取締役会において適宜適切な発言を行っております。また、社外取締役は、社外監査役とともに事前に各業務主管部長等から取締役会で予定されている事項の概要説明を受けるなど実効的な経営の監視に努めております。さらに、社外監査役は、他の監査役と同様に支社及び子会社への往査を実施するとともに監査部及び監査法人と定期的に情報交換、意見交換を行っており、これらにより、社外取締役による監督、監査役監査、内部監査及び会計監査との相互の連携を図っております。

　これらの監督又は監査と内部統制部門との関係は、次のとおりであります。
　社外取締役は、取締役会への参加を通じ、内部統制部門等における他の取締役の業務執行状況に対し、独立した立場から監督を行っております。社外監査役は、他の監査役と同様に内部統制部門に対する業務監査及び会計監査の実施、各種資料の閲覧を通じて、内部統制部門における業務の適法性の評価を実施しております。

　こうした現在の体制により経営の公正性及び透明性が適正に確保されているものと判断し、本体制を採用しております。

　当社は、会社法、金融商品取引法等に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

１　当社の取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）会社創業以来の精神や社訓を集大成した基本理念として「綜警憲章」を制定し、あらゆる企業活動の前提とする。
（２）「取締役会規則」「稟議規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、職務権限を適切に分担させ、担当権限を超えるものについて決裁を義務付けることにより、職務の執行を監視する。
（３）「倫理規則」を制定し、誠実な職務執行と倫理に基づく行動のための規範とする。
（４）「コンプライアンス規則」を制定し、コンプライアンス担当役員を指名するとともに、活動状況について、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。
（５）「内部通報規則」を制定し、内部通報体制を確立するとともに、その適正な運用を図る。
（６）社長直轄の内部監査専管部署を設置し、本社各部及び事業所等に対して、定期的に経営活動を検証するとともに、その結果を取締役及び監査役に報告させる。
（７）金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用する。
（８）取締役及び使用人に対する、法令並びに定款及び社内規則に関する各種教育を適切に実施する。

２　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書、会計帳簿・計算書類その他業務の執行状況を示す主要な情報の取り扱いに関する規程を制定し、当該情報を適正に保存管理する。
（２）取締役及び監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

３　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）「リスク管理規則」を制定し、リスク管理担当役員を指名するとともに、リスクの予測及び評価を行い、リスクの予防、軽減、移転その他必要な措置を講じ、又はリスク発生時の対処方法を定め、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。
（２）「事業継続計画」を制定し、大災害や大事故、疫病の蔓延等の不測の事態発生時でも事業の継続や早期の復旧・再開ができる体制を構築する。
（３）「情報資産管理規則」を制定し、情報資産管理担当役員を指名するとともに、情報資産を盗難、漏えい、改ざん、破壊、災害等の脅威から保護するための体制を構築し、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。

４　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）経営目標に基づき中期経営計画及び年度経営計画を作成する。
（２）年度経営計画については、毎月、取締役会及び経営会議に報告し、月次単位で進捗管理を行う。
（３）「職務権限規程」を制定し、職務権限の分担により、効率的な意思決定を行う。
（４）ＩＴを活用した基幹業務システムにより事業処理を簡素化し、経営及び業務の合理化、効率化を図る。

５　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）子会社の業務管理のための規則を制定するとともに統括管理のための専管部署を設置し、子会社に対し、職務の執行に係る事項の報告を義務付けるほか、当社から取締役又は監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行う。
（２）子会社の損失の危険に係る重要な情報については、子会社の業務管理の規則に基づき当社の子会社管理専管部署に報告させ、当社と連携してリスク対応を行う。
（３）子会社は、各種会議、社内電子掲示板等を通じて当社と情報を共有するとともに、子会社共通の業務システムの利用などを通じて業務の効率化を図る。また、グループの中期経営計画及び年度経営計画を策定し、子会社から毎月の業況を当社に報告させ計画の進捗管理を行う。
（４）当社及び子会社は、相互に連携してコンプライアンス活動の実施及び内部通報制度の運用を行うとともに、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、そのために必要な社内体制の整備、外部専門機関と連携等の取組みを行う。また、子会社と連携し、重要な子会社に対しては年一回の内部監査を実施する。

６　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置する。
（２）監査役会事務局員の人事については監査役会の同意を得る。また、監査役会事務局員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
（３）当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、業務に関する重要な事項について報告するとともに、当社の内部監査専管部署は、監査役と相互連携し、子会社の状況を含め、定期的に情報交換を行う。また、監査役は、当社の取締役会及び経営会議に出席する。
（４）子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また、当社の内部通報の窓口部署は、子会社からの通報を含め、重要な通報について監査役会に報告する。なお、監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人及び子会社の取締役等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
（５）当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査役が当該費用等の請求をしたときは適切に処理する。
（６）監査役は、代表取締役及び本社各部長等と定期的に意見交換又はヒアリングを行うとともに、各事業所及び子会社へ往査する。また、定期的に監査法人と意見交換会を開催する。

　当社は、反社会的勢力対応規則及び同マニュアルを制定するほか、次のとおり「暴力団等反社会的勢力排除宣言」を掲げ、反社会的勢力排除の体制強化を図っております。



【暴力団等反社会的勢力排除宣言】

　当社は、人の生命、身体、財産を守る安全産業である警備業を担う者としての自覚と誇りを持ち、適正な業務の提供に努めるとともに、治安対策に貢献し、企業としての社会的責任を果すべく、次の事項を基本方針として、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(以下「反社会的勢力」といいます。)の排除に取り組みます。

１　当社は、倫理規程、社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役をはじめとする経営トップ以下、組織全体として反社会的勢力に対応します。
２　当社は、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
３　当社は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携して、反社会的勢力の排除に取り組みます。
４　当社は、反社会的勢力とは、商品及びサービスの提供その他の取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
５　当社は、反社会的勢力による不当要求を断固拒絶します。
６　当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
７　当社は、反社会的勢力による不当要求が事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、透明性のある対応を行い、事
実を隠蔽するための裏取引を絶対に行いません。
８　当社は、反社会的勢力に対する資金提供を絶対に行いません。

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１．内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制
　当社では、創業以来の精神を明らかにした「綜警憲章」において「お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。」という理念のもと、社員の行動規範を定めておりますが、さらに踏み込んで、内部統制の環境作りを行うとともに、企業倫理担当役員のもと「倫理規則」を制定し、社員の意識向上に努めて参ります。
　内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は、別添のとおりです。
　
２．適時開示体制の概要
　当社の適時開示体制の概要は、次のとおりです。
（１）適時開示に関する基本的な考え方
　当社は、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」)に沿って、情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家の皆様への情報開示が有益と判断する情報については、できる限り積極的かつ公正・迅速に開示するよう努めます。

（２）情報開示のプロセス
ア．情報取扱責任者等
　重要情報の社内管理及び情報開示の管理責任者として、経営企画担当役員を情報取扱責任者として選定しております。また、重要情報の社内管理をより適切に行うため、総務部長を内部情報管理責任者として定めております。
イ．適時開示実施の担当部署
　適時開示実施の担当部署は経営企画部としており、情報開示に関する各種相談窓口となっております。
ウ．情報の集約と管理
　適時開示を要する各情報項目について担当部署を定め、全所属長に通達しております。各担当部署の所属長は、適時開示を要する情報項目に該当すると思われる事実の決定若しくは発生等を認知した場合は、速やかに情報取扱責任者に連絡し、開示の要否等についての必要な指示を受けるとともに、当該情報が内部者取引規制上の重要事実に該当する場合には、内部情報管理責任者にもその旨を連絡し、当該情報の漏洩を防止するための適切な措置を講じるものとしております。
エ．開示内容等の決定
　具体的な開示内容等については、各担当部署の所属長が経営企画部と調整して起案し、社内決裁を得るものとしております。社内決裁は、取締役会での決議又は関係所属長、担当役員、情報取扱責任者及び社長への稟議により得るものとし、遅滞なく開示できるよう努めております。
オ．適時開示の方法
　経営企画部は、各担当部署より社内決裁後の開示文章等を受領しだい、適時開示規則に沿って、東京証券取引所の提供する適時開示システム（以下、「TDnet」）にて開示しております。また、TDnetにて開示された後、当社ウェブサイトへ速やかに掲載しております。