○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記) …………………………………………

13

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

16

(表示方法の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

16

(会計上の見積りの変更に関する注記) …………………………………………………………………………

16

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

17

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

19

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

19

4.個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

20

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

20

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

22

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

25

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 

当期のわが国経済は、企業業績が堅調に推移するとともに、賃上げの定着により雇用・所得環境も改善が進むな

ど、引き続き緩やかな景気回復軌道を歩みました。

このような情勢下にあって、民間建設投資はAI・半導体関連投資やオフィス・商業施設の建設需要増大などに

より高水準を維持いたしました。また、電力設備投資につきましても、計画的な設備投資を電力会社に促すレベニ

ューキャップ制度に基づく設備更新工事を中心に増加いたしました。

このため当社グループは、的確な市場動向分析に基づく戦略的な受注活動を推進するとともに、脱炭素、防災・

BCPなど社会やお客様からの要請に応えるリニューアル提案営業を強化いたしました。加えて、現場業務を支え

るバックオフィス機能の更なる浸透・拡充による生産性向上を図り、受注の獲得と利益の創出に努めました。

この結果、当期の業績は、下記のとおりとなりました。

 

 (連結業績)

    完成工事高             6,718億8千8百万円 (前期比 112.3%)

    営業利益               583億2千6百万円 (前期比 142.5%)

    経常利益               594億9千8百万円 (前期比 139.5%)

    親会社株主に帰属する当期純利益    423億8千万円   (前期比 155.0%)

 

 (個別業績)

    新規受注高             6,473億7百万円   (前期比 113.1%)

    完成工事高             5,831億2千8百万円 (前期比 111.9%)

    営業利益               488億1百万円   (前期比 142.5%)

    経常利益               502億1千5百万円 (前期比 139.0%)

    当期純利益              373億1千9百万円 (前期比 181.2%)

 

 

(2)当期の財政状態の概況

 

当期末の資産の状況

総資産

 

6,032億2千万円

(対前期末比 106.3%)

純資産

 

3,809億4千9百万円

(対前期末比 110.2%)

自己資本比率

 

61.0%

(対前期末比 2.1ポイント増)

 

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ359億4千4百万円増加し、6,032億2千万円となりました。

 

(資産の部)

流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が328億1千4百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ331億1百万円増加しました。

固定資産は、投資有価証券が46億1千3百万円減少したものの、有形固定資産が53億2千2百万円、繰延税金資産が15億5千1百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ28億4千3百万円増加しました。

 

(負債の部)

流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が58億3千5百万円増加したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ56億3千4百万円増加しました。

固定負債は、主に退職給付に係る負債が59億8千3百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ48億3千7百万円減少しました。

負債合計では前連結会計年度末に比べ7億9千6百万円増加し、2,222億7千1百万円となりました。

 

(純資産の部)

純資産の部は、主に利益剰余金が321億6千1百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ351億4千8百万円増加し、3,809億4千9百万円となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加があったものの、投資活動及び財務活動により資金が減少したことから、前連結会計年度末から46億2百万円減少し、578億3千5百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、営業活動によって182億6千3百万円の資金が増加しました(前連結会計年度比15億7千8百万円減少)。これは、税金等調整前当期純利益616億4千2百万円、仕入債務の増加額57億9千5百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額327億9千5百万円、法人税等の支払額213億8百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、投資活動によって101億6千8百万円の資金が減少しました(前連結会計年度比89億8百万円増加)。これは、投資有価証券の売却61億9百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得に148億8千8百万円を支出したことなどによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、財務活動によって126億2千5百万円の資金が減少しました(前連結会計年度比131億9千3百万円減少)。これは主に、配当金の支払に102億1千9百万円を支出したことなどによるものです。

 

キャッシュ・フロー指標のトレンド

 

2021年

3月期

2022年

3月期

2023年

3月期

2024年

3月期

2025年

3月期

自己資本比率

59.2%

60.3%

61.2%

58.9%

61.0%

時価ベースの自己資本比率

43.4%

36.2%

39.2%

63.0%

90.8%

債務償還年数

1.3年

0.6年

2.1年

1.4年

1.5年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

57.0倍

145.0倍

41.1倍

92.5倍

78.6倍

自己資本比率                     :自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率         :株式時価総額/総資産

債務償還年数                     :有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い

* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。

* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算している。

* 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としている。

* 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用している。

 

 

(4)今後の見通し

 

今後の見通しについて申し上げますと、米国の通商政策が世界経済に与える影響が懸念されるものの、国内建設

投資につきましては、社会のデジタル化進展に伴う半導体工場、データセンターの建設や首都圏を中心とする大型

再開発事業などが数多く計画されており、今後も堅調に推移するものと見込まれます。また、激甚化・広域化する

自然災害に備えるレジリエンスの強化や再生可能エネルギーの導入拡大に向けた送配電網の拡充・保全工事など電

力関連投資の計画的な実施が予想されます。

このような情勢を踏まえ、次期の業績予想につきましては、

 

 (連結業績)

    完成工事高             7,030億円     (前期比 104.6%)

    営業利益               630億円     (前期比 108.0%)

    経常利益               640億円     (前期比 107.6%)

    親会社株主に帰属する当期純利益    460億円     (前期比 108.5%)

 

 (個別業績)

    新規受注高             6,550億円     (前期比 101.2%)

    完成工事高             6,070億円     (前期比 104.1%)

    営業利益               532億円     (前期比 109.0%)

    経常利益               547億円     (前期比 108.9%)

    当期純利益              415億円     (前期比 111.2%)

 

を見込んでおります。

 

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 

利益配分につきましては、中間配当・期末配当の年2回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、収益の向上による積極的な配当を実施するなど、株主の皆様への利益還元に努めております。

当期末配当金につきましては、1株につき56円といたす予定であります。この結果、中間配当金を含む当期の1株当たりの年間配当金は82円となります。

次期の配当金につきましては、1株当たりの年間配当金を90円(中間配当金45円、期末配当金45円)といたす予定であります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

66,654

60,991

受取手形・完成工事未収入金等

239,478

272,293

未成工事支出金

16,861

24,142

その他

30,327

29,199

貸倒引当金

△1,161

△1,365

流動資産合計

352,160

385,262

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

107,163

111,456

機械、運搬具及び工具器具備品

64,853

71,432

土地

66,323

66,342

リース資産

7,198

8,499

建設仮勘定

5,733

3,417

減価償却累計額

△123,818

△128,370

有形固定資産合計

127,454

132,777

無形固定資産

5,306

4,511

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

72,042

67,429

退職給付に係る資産

973

繰延税金資産

3,376

4,928

その他

8,786

9,116

貸倒引当金

△1,851

△1,777

投資その他の資産合計

82,353

80,669

固定資産合計

215,115

217,958

資産合計

567,275

603,220

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

96,223

102,059

短期借入金

16,668

16,791

リース債務

1,213

1,379

未払法人税等

12,065

12,089

未成工事受入金

14,467

18,943

完成工事補償引当金

181

161

工事損失引当金

7,769

7,692

その他

44,663

39,770

流動負債合計

193,254

198,888

固定負債

 

 

長期借入金

5,185

4,174

リース債務

4,202

4,764

再評価に係る繰延税金負債

6,126

6,306

退職給付に係る負債

10,859

4,876

その他

1,847

3,261

固定負債合計

28,220

23,382

負債合計

221,475

222,271

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,264

10,264

資本剰余金

6,395

6,418

利益剰余金

294,174

326,335

自己株式

△521

△510

株主資本合計

310,313

342,508

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29,201

26,480

繰延ヘッジ損益

△100

△42

土地再評価差額金

△6,187

△6,368

退職給付に係る調整累計額

714

5,283

その他の包括利益累計額合計

23,628

25,352

非支配株主持分

11,858

13,087

純資産合計

345,800

380,949

負債純資産合計

567,275

603,220

 

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

完成工事高

598,427

671,888

完成工事原価

527,238

578,967

完成工事総利益

71,188

92,921

販売費及び一般管理費

30,253

34,594

営業利益

40,934

58,326

営業外収益

 

 

受取利息

15

56

受取配当金

1,426

1,458

為替差益

327

その他

336

351

営業外収益合計

2,105

1,866

営業外費用

 

 

支払利息

214

232

為替差損

292

その他

177

170

営業外費用合計

392

694

経常利益

42,648

59,498

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

472

4,752

固定資産交換差益

5,814

その他

529

87

特別利益合計

6,817

4,840

特別損失

 

 

減損損失

3,542

2,239

固定資産除却損

559

342

その他

345

113

特別損失合計

4,447

2,696

税金等調整前当期純利益

45,017

61,642

法人税、住民税及び事業税

16,742

20,841

法人税等調整額

△862

△2,931

法人税等合計

15,879

17,910

当期純利益

29,138

43,732

非支配株主に帰属する当期純利益

1,793

1,352

親会社株主に帰属する当期純利益

27,345

42,380

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

29,138

43,732

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,463

△2,680

繰延ヘッジ損益

34

57

土地再評価差額金

△180

退職給付に係る調整額

739

4,562

その他の包括利益合計

15,237

1,760

包括利益

44,375

45,492

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

42,460

44,104

非支配株主に係る包括利益

1,914

1,387

 

(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,264

6,378

273,487

536

289,594

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,948

 

6,948

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

27,345

 

27,345

土地再評価差額金の取崩

 

 

290

 

290

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

17

 

16

33

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

20,687

15

20,719

当期末残高

10,264

6,395

294,174

521

310,313

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

14,868

134

5,896

33

8,803

10,059

308,457

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,948

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

27,345

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

290

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

33

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

14,333

34

290

747

14,824

1,798

16,623

当期変動額合計

14,333

34

290

747

14,824

1,798

37,343

当期末残高

29,201

100

6,187

714

23,628

11,858

345,800

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,264

6,395

294,174

521

310,313

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

10,219

 

10,219

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

42,380

 

42,380

土地再評価差額金の取崩

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

22

 

11

34

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22

32,161

10

32,194

当期末残高

10,264

6,418

326,335

510

342,508

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

29,201

100

6,187

714

23,628

11,858

345,800

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,219

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

42,380

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

34

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

2,721

57

180

4,569

1,724

1,229

2,953

当期変動額合計

2,721

57

180

4,569

1,724

1,229

35,148

当期末残高

26,480

42

6,368

5,283

25,352

13,087

380,949

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

45,017

61,642

減価償却費

8,859

9,734

減損損失

3,542

2,239

貸倒引当金の増減額(△は減少)

533

128

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△300

△76

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△1,573

39

受取利息及び受取配当金

△1,441

△1,515

支払利息

214

232

投資有価証券売却損益(△は益)

△472

△4,752

固定資産交換差益

△5,814

売上債権の増減額(△は増加)

△34,398

△32,795

未成工事支出金の増減額(△は増加)

△7,267

△7,281

仕入債務の増減額(△は減少)

8,059

5,795

未成工事受入金の増減額(△は減少)

4,886

4,475

その他

8,627

421

小計

28,473

38,288

利息及び配当金の受取額

1,441

1,515

利息の支払額

△214

△232

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△9,858

△21,308

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,841

18,263

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

△200

960

有形固定資産の取得による支出

△18,270

△14,888

有形固定資産の売却による収入

913

71

投資有価証券の取得による支出

△11

△139

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,283

6,109

貸付けによる支出

△2,096

△2,361

貸付金の回収による収入

999

2,091

その他

△1,695

△2,012

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,077

△10,168

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,052

△152

長期借入れによる収入

300

長期借入金の返済による支出

△1,540

△736

リース債務の返済による支出

△1,212

△1,393

配当金の支払額

△6,948

△10,219

その他

△83

△124

財務活動によるキャッシュ・フロー

567

△12,625

現金及び現金同等物に係る換算差額

90

△71

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,422

△4,602

現金及び現金同等物の期首残高

61,015

62,438

現金及び現金同等物の期末残高

62,438

57,835

 

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項なし

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記)

1  連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社数  30社

   連結子会社名

    川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、

    ㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、

    ㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、

    ㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、

    ㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱、

    ㈱ネットセーブ、東京工事警備㈱、㈱ベイテクノ、関工商事㈱、㈱ケイアセットマネジメント、

    銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱、前橋バイオマス発電㈱

 

(ロ) 主要な非連結子会社名

タイカンデンコウ㈱

 

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

 

2  持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数  0社

 

(ロ) 持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名

タイカンデンコウ㈱

 

(持分法の適用範囲から除いた理由)

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

 

4  会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ

時価法

 

 

(3) 棚卸資産

 未成工事支出金

個別法による原価法

 

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に、定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

(ハ) 重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

 

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

 

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

 

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

 

 

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識している。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する

  当社グループは、電気・管工事その他設備工事を主な事業としている。これらの工事契約については、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。進捗度の測定は、発生したコストが履行義務の充足における進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生したコストに基づいたインプット法により行っている。進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

  取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね1年以内に支払いを受けている。

 

(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

 

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

 

(ト) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間による定額法により償却を行っている。

 

(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

 

(会計方針の変更に関する注記)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととした。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。

 

(表示方法の変更に関する注記)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1,002百万円は、「投資有価証券売却益」472百万円、「その他」529百万円として組み替えている。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた8,154百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△472百万円、「その他」8,627百万円として組み替えている。

 

(会計上の見積りの変更に関する注記)

資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、土地賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行った。この見積りの変更による増加額1,554百万円を変更前の資産除去債務残高に加算している。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,554百万円減少している。

 

(セグメント情報等の注記)

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記)」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

587,553

10,873

598,427

598,427

セグメント間の内部

売上高又は振替高

135

35,049

35,185

△35,185

587,689

45,922

633,612

△35,185

598,427

セグメント利益

38,997

2,000

40,998

△63

40,934

セグメント資産

511,283

89,053

600,336

△33,060

567,275

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

7,175

2,120

9,295

△436

8,859

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

12,935

16,908

29,843

△265

29,578

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

2  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

660,802

11,085

671,888

671,888

セグメント間の内部

売上高又は振替高

147

43,364

43,511

△43,511

660,949

54,449

715,399

△43,511

671,888

セグメント利益

56,371

1,955

58,326

△0

58,326

セグメント資産

548,991

92,541

641,533

△38,312

603,220

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

8,256

1,777

10,034

△299

9,734

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

13,446

2,062

15,508

△434

15,074

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

2  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

 

1,633.95円

1,799.74円

1株当たり当期純利益

 

133.80円

207.35円

(注)1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

27,345

42,380

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

27,345

42,380

普通株式の期中平均株式数

(千株)

204,366

204,389

3  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

345,800

380,949

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

11,858

13,087

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(11,858)

(13,087)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

333,942

367,861

普通株式の期末株式数

(千株)

204,377

204,397

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項なし。

 

 

 

 

4.個別財務諸表

(1) 貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

41,658

40,009

受取手形

10,469

11,079

完成工事未収入金

201,459

225,209

未成工事支出金

14,177

20,534

その他

29,185

33,231

貸倒引当金

△738

△797

流動資産合計

296,211

329,266

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

83,674

87,829

減価償却累計額

△60,501

△62,461

建物(純額)

23,172

25,367

構築物

10,121

10,640

減価償却累計額

△6,616

△6,956

構築物(純額)

3,504

3,683

機械及び装置

12,320

15,665

減価償却累計額

△9,055

△9,361

機械及び装置(純額)

3,265

6,304

車両運搬具

5,424

4,572

減価償却累計額

△5,275

△4,425

車両運搬具(純額)

149

146

工具、器具及び備品

12,906

13,717

減価償却累計額

△11,507

△11,750

工具、器具及び備品(純額)

1,398

1,967

土地

56,033

55,972

リース資産

18,734

24,245

減価償却累計額

△6,700

△9,315

リース資産(純額)

12,033

14,930

建設仮勘定

5,753

3,384

有形固定資産合計

105,311

111,757

無形固定資産

4,422

3,453

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

61,108

57,578

関係会社株式

18,097

14,976

関係会社出資金

627

627

関係会社長期貸付金

3,855

3,855

破産更生債権等

569

566

長期前払費用

1,080

1,272

繰延税金資産

503

3,638

その他

5,889

6,471

貸倒引当金

△1,704

△1,693

投資その他の資産合計

90,027

87,293

固定資産合計

199,761

202,504

資産合計

495,973

531,770

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,012

1,245

電子記録債務

13,060

11,747

工事未払金

68,245

74,542

短期借入金

16,050

16,150

リース債務

2,028

2,751

未払法人税等

9,382

9,895

未成工事受入金

12,675

17,307

完成工事補償引当金

126

94

工事損失引当金

7,493

7,031

役員賞与引当金

127

167

その他

49,053

47,018

流動負債合計

179,256

187,951

固定負債

 

 

長期借入金

200

リース債務

7,262

10,527

再評価に係る繰延税金負債

6,126

6,306

退職給付引当金

7,220

6,744

関係会社支援引当金

3,839

3,786

その他

226

418

固定負債合計

24,875

27,784

負債合計

204,131

215,735

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,264

10,264

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,241

6,241

その他資本剰余金

49

72

資本剰余金合計

6,291

6,313

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3,409

3,333

別途積立金

142,300

142,300

繰越利益剰余金

107,319

134,496

利益剰余金合計

253,028

280,129

自己株式

△521

△510

株主資本合計

269,063

296,197

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

28,965

26,205

土地再評価差額金

△6,187

△6,368

評価・換算差額等合計

22,778

19,837

純資産合計

291,841

316,034

負債純資産合計

495,973

531,770

 

(2) 損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

完成工事高

520,883

583,128

完成工事原価

462,562

506,420

完成工事総利益

58,320

76,708

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

549

584

従業員給料手当

10,308

11,137

退職金

3

3

退職給付費用

560

548

法定福利費

1,537

1,629

福利厚生費

191

254

修繕維持費

920

1,053

事務用品費

1,738

3,161

通信交通費

749

775

動力用水光熱費

173

180

調査研究費

552

662

広告宣伝費

435

773

貸倒引当金繰入額

283

59

交際費

350

365

寄付金

46

38

地代家賃

398

375

減価償却費

1,754

2,108

租税公課

1,953

1,997

保険料

46

44

雑費

1,509

2,153

販売費及び一般管理費合計

24,063

27,906

営業利益

34,257

48,801

営業外収益

 

 

受取利息

92

116

有価証券利息

0

9

受取配当金

1,516

1,587

為替差益

327

その他

149

201

営業外収益合計

2,085

1,914

営業外費用

 

 

支払利息

121

157

為替差損

292

その他

105

50

営業外費用合計

227

500

経常利益

36,116

50,215

特別利益

 

 

固定資産売却益

358

投資有価証券売却益

457

4,752

その他

87

特別利益合計

816

4,840

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

1,901

減損損失

224

499

固定資産除却損

554

342

関係会社支援引当金繰入額

3,839

その他

145

43

特別損失合計

4,764

2,786

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

税引前当期純利益

32,167

52,269

法人税、住民税及び事業税

12,995

17,351

法人税等調整額

△1,423

△2,402

法人税等合計

11,572

14,949

当期純利益

20,594

37,319

 

完成工事原価報告書

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

146,308

31.6

157,161

31.0

Ⅱ  労務費

 

13,765

3.0

15,395

3.0

(うち労務外注費)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

Ⅲ  外注費

 

197,912

42.8

214,687

42.5

Ⅳ  経費

 

104,575

22.6

119,175

23.5

(うち人件費)

 

(60,731)

(13.1)

(68,173)

(13.5)

 

462,562

100

506,420

100

 

 

 

 

 

 

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

 

(3) 株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

固定資産

圧縮特別

勘定積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,264

6,241

32

2,732

318

142,300

93,740

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

715

 

 

715

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

38

 

 

38

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

318

 

318

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,948

当期純利益

 

 

 

 

 

 

20,594

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

290

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

676

318

13,578

当期末残高

10,264

6,241

49

3,409

142,300

107,319

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

536

255,093

14,834

5,896

8,938

264,032

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,948

 

 

 

6,948

当期純利益

 

20,594

 

 

 

20,594

土地再評価差額金の取崩

 

290

 

 

 

290

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

16

33

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

14,130

290

13,840

13,840

当期変動額合計

15

13,969

14,130

290

13,840

27,809

当期末残高

521

269,063

28,965

6,187

22,778

291,841

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

固定資産

圧縮特別

勘定積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,264

6,241

49

3,409

142,300

107,319

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

3

 

 

3

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

79

 

 

79

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,219

当期純利益

 

 

 

 

 

 

37,319

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

22

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22

76

27,177

当期末残高

10,264

6,241

72

3,333

142,300

134,496

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

521

269,063

28,965

6,187

22,778

291,841

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,219

 

 

 

10,219

当期純利益

 

37,319

 

 

 

37,319

土地再評価差額金の取崩

 

0

 

 

 

0

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

11

34

 

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,760

180

2,941

2,941

当期変動額合計

10

27,134

2,760

180

2,941

24,192

当期末残高

510

296,197

26,205

6,368

19,837

316,034