|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
6 |
|
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
12 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度のわが国の経済は、物価の高止まりや米国の政策変動による懸念があったものの、好調なインバウンド需要の継続、賃上げの効果などにより、個人消費は緩やかに回復しました。さらに、脱炭素化に向けた取り組みや、人手不足対応などを背景としたデジタル化などの進展に伴い、企業の設備投資は拡大傾向が続き、景気は回復基調となりました。
物流業界においては、ウクライナ侵攻等地政学的な要因と円安によるインフレの進行、燃料費の高騰や深刻な人手不足など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。貨物輸送数量は、個人消費の回復基調を受け消費関連貨物は堅調に推移し、前年同期比プラスの荷動きとなりましたが、生産関連貨物は、鉄鋼、化学工業品及び石油製品等が減少し、加えて、鉱工業生産も低調に推移したことから、前年同期比マイナスの荷動きとなりました。さらに、建設関連貨物も、大規模土木工事や住宅投資が引き続き低迷していることから大幅に減少し、国内の貨物総輸送数量は、前年同期を下回る状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指した「２０３０丸運グループ長期ビジョン」の実現に向けて、2023年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、適正運賃・料金の収受及び提案営業力とコスト競争力の強化に取り組んだ結果、当連結会計年度の営業収益は、運賃・料金改定の効果により、前年同期比2.6％増の461億45百万円となりました。
経常利益は、既存顧客の荷動きは減少したものの、運賃・料金改定による増益の影響が大きく、また前年同期に比べ物流拠点の大規模修繕費用が抑えられたことから、前年同期比６億96百万円増の14億１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却等により、前年同期比７億円増の11億16百万円となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりです。
《貨物輸送》
当部門においては、アルミ材輸送及び流通加工業務の取扱量減等による減収要因があったものの、運賃・料金改定の進展による収支改善及び鉄道コンテナ輸送業務での取扱量増等の増益要因に加えて、前年同期ほど物流拠点での大規模修繕費用が発生しなかったことにより減収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期並みの224億４百万円、経常利益は前年同期比４億52百万円増の５億17百万円となりました。
《エネルギー輸送》
当部門においては、石油輸送事業では石油製品の内需減の影響等により、輸送数量が前期比3.6％減少となりました。また、潤滑油・化成品事業では自動車関連向けの配送が低調に推移したことに加え、溶剤等の需要減により輸送数量が前期比5.9％減少となりました。
収支につきましては、ドライバー等の待遇改善を目的とした賃金改定や協力会社への運賃支払増はあったものの、主要顧客の運賃・料金改定による営業収益増に伴い、増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比4.6％増の163億35百万円、経常利益は前年同期比１億28百万円増の５億80百万円となりました。
《海外物流》
当部門においては、海外事業では中国国内での日欧系自動車メーカーの販売不振により、主要顧客の輸送量が減少したものの、国際事業での航空貨物の取扱量増、半導体需要の回復に伴う輸出量増及び運賃・料金改定等により、増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比6.3％増の54億60百万円、経常損益は前年同期比41百万円増の24百万円の損失となりました。
《テクノサポート》
当部門においては、油槽所関連では業務受託料の見直しにより減収となったものの、製油所関連では構内作業及び緑化作業の受託料改定、並びに配送業務の取扱量増等により増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比7.3%増の19億16百万円、経常利益は前年同期比94百万円増の１億43百万円となりました。
当期のセグメント別の営業収益及び経常利益は次のとおりです。
|
セ グ メ ン ト |
営業収益 |
前年同期比 |
経常損益 |
前年同期増減額 |
|
貨 物 輸 送 |
22,404百万円 |
99.9％ |
517百万円 |
452百万円 |
|
エネルギー輸送 |
16,335 |
104.6 |
580 |
128 |
|
海 外 物 流 |
5,460 |
106.3 |
△24 |
41 |
|
テクノサポート |
1,916 |
107.3 |
143 |
94 |
|
そ の 他 事 業 |
28 |
107.6 |
185 |
△18 |
|
合 計 |
46,145 |
102.6 |
1,401 |
696 |
（注）その他事業の区分は各報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業及び事務代行業等並びに各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。
②今後の見通し
当社グループでは、長期的な経営戦略として2022年５月に「２０３０丸運グループ長期ビジョン」を策定・発表しております。この長期ビジョンでは、当社グループの2030年のありたい姿を提示し、営業収益600億円以上、経常利益20億円以上を達成することを目標として、営業強化分野と次期成長分野にＭ＆Ａを含む総額120億円の積極投資を行っていくこととしております。
【２０３０丸運グループのありたい姿】
◆ 貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営を継続し、高いコスト競争力と提案営業力を有する物流エキスパート
企業となることを目指します。
◆ そのために、国内一般貨物を基盤として、素材の国内外一貫物流を強化すること、今後市場成長が見込まれ
るリサイクル物流分野、機工分野、食品流通分野及び潤滑油化成品等の危険物保管分野への積極的な投資を
実行することにより成長を追求します。
◆ また、減少していく石油輸送については、安全を確保しつつ効率化を推進します。
また、この長期ビジョンの実現に向けて、2023年度を初年度とする３ヵ年を対象とした第４次中期経営計画を策定しております。
中期経営計画策定後、国内では、地政学的な要因と円安によるインフレの進行、物流2024年問題に伴い一気に顕在化しているドライバー不足など、物流業界を取り巻く事業環境が厳しさを増しております。このような環境下、当社は、適正運賃・料金の収受についてコスト分析に基づく丁寧な説明・交渉を実施してまいりました。その結果、多くのお客様にご理解をたまわり、運賃・料金改定は大きく進展しました。
一方、中国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦等に伴う貿易量の低迷は、当社の掲げる国内外一貫物流拡大の大きな阻害要因となっております。また、昨今の米国の関税政策をめぐる不確実性の増大は、お客様の稼働・荷動きを通じて当社の業容にも大きく影響する可能性があります。特に海外物流事業については、戦略の見直しを行い、生産財シフトに伴う設備輸送の強化などを図ってまいります。
第４次中期経営計画に掲げた基本方針ごとの対応状況は、以下のとおりです。
＜基本方針１＞長期ビジョン実現に向けた基礎固めと種まき
基礎固め項目の一つである「提案営業力の強化」については、2024年４月に設置した営業開発部を中心に、新規顧客開拓と既存顧客の深耕を追求し、徐々に成果が出始めております。今後、更なる新規大型案件の獲得に努めてまいります。また海外営業の強化について、ベトナムにおいて物流梱包事業を営むSAO NAM INTERNATIONAL SERVICE ＆ TRADING JOINT STOCK COMPANY（以下、「ＳＡＮＣＯＰＡＣＫ社」という。）と資本業務提携を実施しております。
「コスト競争力の強化」については、複数の拠点でハンディターミナルの導入による効率化を進めたことに加え、デジタコデータの活用、自動点呼への対応など、更なるＤＸ実装に向けて予算化を行い、2025年度での実施を目指してまいります。
また、「次期成長分野拡大のための種まき」については、機工分野において永年の経験と優れた技能を保有する有限会社中村運輸機工の全株式を取得いたしました。今後も、Ｍ＆Ａや資本参加の更なる成案化に向け、積極的に活動を継続してまいります。
＜基本方針２＞2024年問題への適切な対応
政府は、持続可能な物流の実現のため、改正物流関連二法を2025年４月１日付で施行しました。この法改正では、物流の効率化を促進するとともに、多重下請けの解消や実運送会社による適正運賃・料金の収受など、取引慣行の健全化に向けた規制を強化しております。これを受けて当社は、委託先との丁寧な運賃交渉及び管理システム改修等の必要な投資を行い、発注適正化のための取組みを強化しております。
また、物流効率化の取組みにおいては、お客様と連携しながら、ドライバーの配送回数や配送業務の平準化を更に進めるとともに、リアルタイムの時間管理を強化するために、デジタコデータの活用システムを全車に導入してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
《資産》
当連結会計年度末における総資産は369億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加３億60百万円、有形固定資産の増加１億88百万円、無形固定資産の減少３億63百万円及び投資その他の資産の減少１億16百万円等によるものであります。
《負債》
当連結会計年度末における負債は112億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億70百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の減少７億50百万円、長期借入金の減少２億50百万円及び未払法人税等の増加３億8百万円等によるものであります。
《純資産》
当連結会計年度末における純資産は256億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億89百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を11億16百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少２億88百万円及びその他有価証券評価差額金の減少84百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.1％から68.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加し、21億74百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ６億66百万円増加し、32億53百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ４億54百万円増加し、17億28百万円となりました。この主な要因は、車両等の固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ１億66百万円減少し、12億96百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
57.4 |
60.8 |
64.1 |
67.1 |
68.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
20.1 |
18.1 |
17.3 |
22.3 |
34.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.1 |
2.1 |
0.7 |
0.6 |
0.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
88.9 |
84.9 |
161.8 |
202.1 |
391.1 |
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向50％以上を目途として配当を実施する方針としています。また、安定的な配当の継続にも配慮し、単年度8円/株の配当を下限としています。
当期の期末配当金につきましては、上記の配当方針に則り、また株式売却益に伴う特別配当の３円を含め、１株につき14円とさせていただく予定です。すでに2024年12月９日に実施済みの中間配当金１株当たり５円と合わせて、年間配当金は１株当たり19円となる予定です。
また、次期の配当につきましては、１株につき年間12円とさせていただく予定です。
当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社20社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート等の物流全般にわたる事業展開を行っております。
当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
|
区分 |
主なサービス又は事業内容 |
主要な会社 |
|
貨物輸送 |
区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業 |
当社、㈱丸運ロジスティクス東北、㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運ロジスティクス東海、 ㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運、 ㈲中村運輸機工（注）1 |
|
エネルギー輸送 |
石油輸送、ＬＰＧ輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送に付帯関連する事業 |
当社、㈱丸運トランスポート札幌、 ㈱丸運トランスポート東日本、静岡石油輸送㈱、 ㈱丸運トランスポート西日本、近畿オイルサービス㈱、 北豊運輸㈱ |
|
海外物流 |
海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務、海外物流に付帯関連する事業 |
当社、丸運国際貨運代理（上海）有限公司、 丸運物流（天津）有限公司（注）2、 ㈲丸運物流ベトナム |
|
テクノサポート |
油槽所等の構内作業に付帯関連する事業 |
当社、㈱丸運テクノサポート |
|
その他事業 |
不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業等 |
当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト |
（注) 1.当社は2025年３月27日付で㈲中村運輸機工の株式を100％取得いたしました。
2.丸運物流（天津）有限公司は、2024年９月24日付で同社を存続会社、丸運物流（常州）有限公司を消滅会
社とする吸収合併を行っております。
事業系統図については下記の通りであります。
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当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面の間、日本基準を適用して連結財務諸表を作成する事としております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,974 |
2,335 |
|
受取手形 |
179 |
96 |
|
電子記録債権 |
325 |
357 |
|
営業未収入金及び契約資産 |
5,391 |
5,270 |
|
棚卸資産 |
53 |
62 |
|
その他 |
992 |
1,106 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
流動資産合計 |
8,916 |
9,227 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
17,720 |
17,960 |
|
減価償却累計額 |
△13,411 |
△13,811 |
|
建物及び構築物（純額） |
4,309 |
4,148 |
|
機械装置及び運搬具 |
15,541 |
16,374 |
|
減価償却累計額 |
△13,354 |
△13,830 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,187 |
2,544 |
|
土地 |
16,853 |
16,840 |
|
その他 |
1,662 |
1,679 |
|
減価償却累計額 |
△1,323 |
△1,334 |
|
その他（純額） |
338 |
344 |
|
有形固定資産合計 |
23,689 |
23,878 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
762 |
397 |
|
その他 |
88 |
89 |
|
無形固定資産合計 |
851 |
487 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,742 |
2,639 |
|
繰延税金資産 |
78 |
102 |
|
その他 |
730 |
641 |
|
貸倒引当金 |
△122 |
△72 |
|
投資その他の資産合計 |
3,428 |
3,311 |
|
固定資産合計 |
27,969 |
27,677 |
|
資産合計 |
36,886 |
36,905 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
2,503 |
2,490 |
|
短期借入金 |
1,000 |
250 |
|
未払法人税等 |
201 |
509 |
|
賞与引当金 |
651 |
716 |
|
その他 |
2,594 |
2,542 |
|
流動負債合計 |
6,951 |
6,509 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
370 |
120 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
1,886 |
1,942 |
|
退職給付に係る負債 |
2,169 |
2,222 |
|
資産除去債務 |
45 |
19 |
|
その他 |
458 |
398 |
|
固定負債合計 |
4,929 |
4,702 |
|
負債合計 |
11,881 |
11,211 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,559 |
3,559 |
|
資本剰余金 |
3,067 |
3,067 |
|
利益剰余金 |
13,891 |
14,718 |
|
自己株式 |
△22 |
△22 |
|
株主資本合計 |
20,495 |
21,323 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,226 |
1,142 |
|
土地再評価差額金 |
2,901 |
2,846 |
|
為替換算調整勘定 |
139 |
120 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△30 |
△16 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,237 |
4,092 |
|
非支配株主持分 |
271 |
278 |
|
純資産合計 |
25,004 |
25,694 |
|
負債純資産合計 |
36,886 |
36,905 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業収益 |
44,992 |
46,145 |
|
営業原価 |
41,390 |
41,666 |
|
営業総利益 |
3,602 |
4,479 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
1,872 |
1,872 |
|
賞与引当金繰入額 |
146 |
173 |
|
退職給付費用 |
42 |
39 |
|
減価償却費 |
58 |
60 |
|
その他 |
972 |
1,066 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
3,093 |
3,212 |
|
営業利益 |
509 |
1,266 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
7 |
6 |
|
受取配当金 |
70 |
74 |
|
受取助成金 |
34 |
23 |
|
燃料価格高騰支援給付金 |
19 |
11 |
|
スクラップ売却益 |
8 |
6 |
|
受取補償金 |
48 |
－ |
|
その他 |
44 |
34 |
|
営業外収益合計 |
233 |
156 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
12 |
8 |
|
為替差損 |
0 |
0 |
|
固定資産圧縮損 |
17 |
5 |
|
障がい者雇用納付金 |
2 |
4 |
|
その他 |
4 |
3 |
|
営業外費用合計 |
37 |
21 |
|
経常利益 |
704 |
1,401 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
60 |
46 |
|
投資有価証券売却益 |
63 |
250 |
|
訴訟損失引当金戻入額 |
20 |
－ |
|
その他 |
－ |
2 |
|
特別利益合計 |
144 |
300 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売廃却損 |
25 |
4 |
|
減損損失 |
6 |
13 |
|
訴訟関連損失 |
1 |
－ |
|
特別退職金 |
4 |
14 |
|
災害による損失 |
28 |
－ |
|
その他 |
0 |
0 |
|
特別損失合計 |
67 |
33 |
|
税金等調整前当期純利益 |
781 |
1,668 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
286 |
597 |
|
法人税等調整額 |
55 |
△59 |
|
法人税等合計 |
342 |
538 |
|
当期純利益 |
439 |
1,130 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
23 |
13 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
416 |
1,116 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
439 |
1,130 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
322 |
△84 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△55 |
|
為替換算調整勘定 |
71 |
△19 |
|
退職給付に係る調整額 |
9 |
14 |
|
その他の包括利益合計 |
403 |
△144 |
|
包括利益 |
843 |
985 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
816 |
971 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
26 |
13 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,559 |
3,087 |
13,705 |
△22 |
20,329 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△231 |
|
△231 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
416 |
|
416 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△19 |
|
|
△19 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△19 |
185 |
△0 |
165 |
|
当期末残高 |
3,559 |
3,067 |
13,891 |
△22 |
20,495 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
904 |
2,901 |
71 |
△40 |
3,836 |
313 |
24,479 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△231 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
416 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△19 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
322 |
－ |
67 |
9 |
400 |
△41 |
359 |
|
当期変動額合計 |
322 |
－ |
67 |
9 |
400 |
△41 |
525 |
|
当期末残高 |
1,226 |
2,901 |
139 |
△30 |
4,237 |
271 |
25,004 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,559 |
3,067 |
13,891 |
△22 |
20,495 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△288 |
|
△288 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,116 |
|
1,116 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
827 |
△0 |
827 |
|
当期末残高 |
3,559 |
3,067 |
14,718 |
△22 |
21,323 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,226 |
2,901 |
139 |
△30 |
4,237 |
271 |
25,004 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△288 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,116 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△84 |
△55 |
△19 |
14 |
△144 |
6 |
△137 |
|
当期変動額合計 |
△84 |
△55 |
△19 |
14 |
△144 |
6 |
689 |
|
当期末残高 |
1,142 |
2,846 |
120 |
△16 |
4,092 |
278 |
25,694 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
781 |
1,668 |
|
減価償却費 |
2,144 |
2,040 |
|
減損損失 |
6 |
13 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△13 |
65 |
|
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
△56 |
－ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△0 |
60 |
|
訴訟関連損失 |
1 |
－ |
|
災害による損失 |
28 |
－ |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
△1 |
△50 |
|
固定資産売廃却損 |
25 |
4 |
|
固定資産売却益 |
△60 |
△46 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△63 |
△250 |
|
受取利息配当金 |
△78 |
△81 |
|
支払利息 |
12 |
8 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
370 |
166 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△271 |
△10 |
|
その他 |
△163 |
△256 |
|
小計 |
2,660 |
3,330 |
|
利息及び配当金の受取額 |
78 |
81 |
|
利息の支払額 |
△12 |
△8 |
|
法人税等の支払額 |
△182 |
△204 |
|
法人税等の還付額 |
45 |
54 |
|
訴訟関連損失の支払額 |
△1 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,587 |
3,253 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△16 |
△160 |
|
定期預金の払戻による収入 |
178 |
16 |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△1,602 |
△1,909 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
71 |
51 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△3 |
△4 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
109 |
306 |
|
非連結子会社株式の取得による支出 |
－ |
△48 |
|
貸付けによる支出 |
△2 |
△17 |
|
貸付金の回収による収入 |
5 |
7 |
|
その他の投資資産の取得による支出 |
△18 |
△6 |
|
その他の投資資産の売却による収入 |
11 |
62 |
|
その他の支出 |
△6 |
△26 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,273 |
△1,728 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△300 |
△300 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△844 |
△700 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△230 |
△287 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△4 |
△7 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△82 |
－ |
|
その他の支出 |
△1 |
△2 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,462 |
△1,296 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
50 |
△11 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△98 |
216 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,056 |
1,957 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,957 |
2,174 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として物流事業を営んでおり、事業計画の立案、業績評価及び投資意思決定等は、報告セグメント別に行っております。
各報告セグメント及び「その他事業」の区分の主なサービス又は事業内容は以下のとおりです。
|
貨物輸送 |
区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業 |
|
エネルギー 輸送 |
石油輸送、ＬＰＧ輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送に付帯関連する事業 |
|
海外物流 |
海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務、海外物流に付帯関連する事業 |
|
テクノ サポート |
油槽所等の構内作業に付帯関連する事業 |
|
その他事業 |
不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業等 |
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、直近の有価証券報告書(2024年６月27日)における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメントの資産及び負債については、経営会議において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
貨物輸送 |
エネルギー輸送 |
海外物流 |
テクノ サポート |
その他 事業 |
合計 |
調整額（注） |
連結財務諸表計上額 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,433 |
15,611 |
5,134 |
1,785 |
26 |
44,992 |
－ |
44,992 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への営業収益 |
22,433 |
15,611 |
5,134 |
1,785 |
26 |
44,992 |
－ |
44,992 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
755 |
683 |
15 |
0 |
384 |
1,839 |
△1,839 |
－ |
|
計 |
23,189 |
16,295 |
5,150 |
1,786 |
411 |
46,832 |
△1,839 |
44,992 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
64 |
452 |
△65 |
49 |
134 |
634 |
69 |
704 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,132 |
895 |
56 |
5 |
19 |
2,109 |
34 |
2,144 |
|
受取利息 |
3 |
7 |
7 |
1 |
0 |
19 |
△12 |
7 |
|
支払利息 |
2 |
1 |
－ |
－ |
－ |
4 |
8 |
12 |
（注） １．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額69百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
貨物輸送 |
エネルギー輸送 |
海外物流 |
テクノ サポート |
その他 事業 |
合計 |
調整額（注） |
連結財務諸表計上額 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,404 |
16,335 |
5,460 |
1,916 |
28 |
46,145 |
－ |
46,145 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への営業収益 |
22,404 |
16,335 |
5,460 |
1,916 |
28 |
46,145 |
－ |
46,145 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
771 |
658 |
24 |
0 |
332 |
1,788 |
△1,788 |
－ |
|
計 |
23,176 |
16,993 |
5,485 |
1,917 |
361 |
47,933 |
△1,788 |
46,145 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
517 |
580 |
△24 |
143 |
82 |
1,298 |
103 |
1,401 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,094 |
845 |
51 |
7 |
6 |
2,004 |
35 |
2,040 |
|
受取利息 |
6 |
11 |
6 |
2 |
0 |
26 |
△19 |
6 |
|
支払利息 |
2 |
1 |
－ |
－ |
－ |
4 |
3 |
8 |
（注） １．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額１億３百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
856.25円 |
879.90円 |
|
１株当たり当期純利益 |
14.41円 |
38.65円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
416 |
1,116 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
416 |
1,116 |
|
期中平均株式数（千株） |
28,885 |
28,885 |
該当事項はありません。