当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。
当社は、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・適格な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。
(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(2)各ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。
(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(4)取締役会による業務執行の監督機能の実効性を確保するため、自己規律が働く仕組みを構築する。
(5)中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

【原則１－２－５】
当社は株主総会における議決権は株主名簿上に記載または記録された者が有しているとし、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が株主総会へ出席することを原則認めておりません。
ただし、今後の世の中の動向を踏まえて見直しを図ってまいります。

【原則１－４】
当社は取引関係の維持・強化を目的に政策保有目的で株式を保有いたしますが、主要な政策保有株式については毎年取締役会において、中長期的な経済合理性の検証およびリスク分析（Value at Risk）を行い、継続的に保有するか否かを判断いたします。その結果、継続保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については縮減する方針です。（2024年度は２銘柄を売却いたしました。）また、政策保有株式に係る議決権行使については、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうか等を総合的に勘案して行っています。なお、個々の株式に応じた定性的かつ総合的な判断が必要なため、統一の基準を設けていません。

【原則３－１－２】
現状、当社株主における海外投資家の比率は高くないため、英語での情報開示は充実させておりませんが、今後、海外投資家比率が増加した場合は充実を図ってまいります。
なお、一部の情報については英語でのホームページを作成しておりますので、そちらをご参照ください。
https://www.tanseisha.co.jp/en

【原則４－１－３】
当社は、現時点では最高経営責任者等の後継者に関する具体的な計画は有しておりませんが、後継者計画は企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、パーパスや経営戦略を踏まえて、次世代の経営者育成に向けて社内での独自教育ならびに外部研修を毎年実施しております。
なお、実施状況については定期的に取締役会へ報告しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示は次のとおりです。
なお、当社はコーポレートガバナンスに関する基本方針、コーポレートガバナンスコード各原則（全83原則）に関する取り組み方針および取り組み状況をホームページで開示しております。
詳細つきましては、下記URLをご参照ください。
https://www.tanseisha.co.jp/ir/governance

【原則１－７】
当社は関連当事者間の取引については、社内規程において、該当する役員を利害関係人として決議の定足数から除外したうえで取締役会において決議することとしております。
また役員に対して決算期ごとに関連当事者取引に関する調査を実施する等、管理体制を整えております。

【原則２－４－１】
当社は従業員の多様な個性と創造力が最も重要な経営資源であることを認識し、中期経営計画（2025年1月期～2027年1月期）において、中核人材の登用等における目標を定めております。
内容等につきましては、決算説明資料（2025年1月期通期決算説明資料）または下記をご参照ください。
https://www.tanseisha.co.jp/ir/plan
また、人事方針等につきましては下記の当社ホームページをご参照ください。
https://www.tanseisha.co.jp/sustainability/human

【原則２－６】
当社における企業年金の積立金の運用は、丹青社グループ確定給付企業年金により行われています。
当社は、企業年金が運用の専門性を高め、運用機関に対するモニタリング等の期待される機能を発揮できるよう、財務の専門性を有した人材を年金運用責任者として計画的に配置するとともに、当該人材に継続的な教育機会の提供を行い資質の向上を図っております。
また、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないよう、財務・労務に関する業務を担当する役職員に加えて労働組合等の加入者代表で構成される資産運用委員会を設置して年金運用責任者に助言を与えるとともに、経営会議への定期報告を通じ、企業年金の運用全般の健全性を確認しております。

【原則３－１】
当社は以下(ⅰ)～(ⅲ)の項目について取締役会で決議し、ホームページで公開しております。
詳細については下記をご参照ください。
(ⅰ)企業の目指すところ（パーパス）、経営戦略、経営計画
　https://www.tanseisha.co.jp/company
　https://www.tanseisha.co.jp/ir/plan
(ⅱ)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　コーポレートガバナンスに関する基本方針、コーポレートガバナンスコードの取組み状況、コーポレートガバナンス報告書
　https://www.tanseisha.co.jp/ir/governance
(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬等の決定方針
https://www.tanseisha.co.jp/ir/governance
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
経営陣幹部の選解任および取締役候補の指名を行うにあたっては、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会の意見・助言を踏まえて取締役会で決定いたします。
(ⅴ)取締役の個々の選解任理由および説明
取締役の個々の選任理由については、招集通知において開示しております。取締役の個々の解任理由については、適宜開示いたします。

【原則３－１－３】
当社のサステナビリティに関する取組については、下記をご参照ください。
https://www.tanseisha.co.jp/sustainability
また、当社事業の継続・発展においては人的資本が重要であると認識しており、中期経営計画において人的資本に係る非財務目標を定めて様々な施策を実施するとともに、その進捗について開示しております。
なお、気候変動に係るリスクおよび収益機会については、それらが当社事業に与える影響について分析・評価を行ったうえで、TCFDの枠組み（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って情報開示を行っております。今後は情報開示の質と量のさらなる充実に努めてまいります。

【原則４－１－１】
当社取締役会は法令および定款ならびに取締役会規程において定められた事項等を決定しております。
また、社内規程において各職位における決裁基準を定め、これに基づきそれぞれの事項について審議ならびに決裁を行っております。

【原則４－９】
当社は東京証券取引所が定める独立性基準に加え、別途、独立性基準を策定し、コーポレートガバナンスに関する基本方針の中で公表しております。
内容につきましては下記をご参照ください。
https://www.tanseisha.co.jp/ir/governance
また、取締役会は上記独立性基準を満たし、かつ、建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めております。

【原則４－１０－１】
当社は取締役会の諮問委員会として、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を任意で設置し、取締役の指名・報酬等の重要な事項に関する検討に当たり適切な関与・助言を得ております。
また、指名・報酬諮問委員会規程において、その独立性については委員会を３名以上で構成し、過半数が独立社外取締役でなければならない旨を定め、権限・役割等については、(1) 取締役の選任および解任に関する株主総会議案、(2) 代表取締役の選定および解職に関する取締役会議案、(3) 役付取締役の選定に関する取締役会議案、(4) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、(5) 取締役の個人別の報酬等の内容、(6) 前各号を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止、(7) その他、前各号に関して指名・報酬諮問委員会が必要と認めた事項について、取締役会の諮問に応じて、審議をし、取締役会に対して答申することと定めております。

【原則４－１１－１】
当社取締役会において建設的で有効な議論が行われるためには取締役が15名以内（監査等委員である取締役５名以内を含む）程度が適正と考えております。
取締役は当社の各事業分野に精通した者及び他社経営者または経営経験者、監査等委員である取締役は弁護士、公認会計士、税理士等、経営の監督において必要となる各専門分野に精通した者が適切なバランスで選任されるように努めております。
取締役の選任手続きにつきましては、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会での検討および意見・助言を踏まえて、取締役会において決定しております。
また、スキル・マトリックスについては株主総会参考書類および統合報告書において開示しております。
https://www.tanseisha.co.jp/ir/library/document
https://www.tanseisha.co.jp/ir/library/report

【原則４－１１－２】
当社は社外取締役候補者を選任するに当たって、他社の兼任状況を勘案するとともに、当社の社外取締役としての在任期間中の他社役員の兼任については３社までとすることを基準としております。
また、各社外取締役の兼任状況については、事業報告で開示しておりますのでそちらをご参照ください。
https://www.tanseisha.co.jp/ir/library/document

【原則４－１１－３】
当社は毎年、第三者機関に取締役会の実効性についてアンケートによる評価を依頼しており、2025年１月に実施した、202５年1月期の分析・評価結果は以下のとおりであります。
取締役会の構成と運営、経営戦略と事業戦略、企業倫理とリスク管理、業績モニタリングと経営陣の評価、株主等との対話と協働、振り返り等の観点から、概ね当社取締役会の実効性は確保されていることを確認いたしました。
なお、当該評価における前年度の課題に対する改善状況、特に評価できる点および今後の課題については以下のとおりであります。

【前年度の課題に対する改善状況】
（役員トレーニングの体系化）
集合研修を組み込んだこと等により、評価に一定程度の改善がみられた。
（非財務情報に関する議論を深めること）
非財務面の目標設定や情報開示が進み、評価に一定程度の改善がみられた。

【評価できる点】
（経営陣と社外取締役の関係）
取締役会において、社外取締役も含めて活発な議論ができる風土が醸成されている。
（適切な業績指標とバランスのとれた報酬設計）
主要な経営指標をもとに評価がなされ、短期および中長期でバランスの取れた報酬制度が構築されている。

【今後の課題】
（取締役会の構成と運営）
取締役会資料のさらなる早期提供
（経営戦略と事業戦略）
資本コストと株価を意識した経営に関する更なる検討（継続課題）
人的資本・人材戦略の充実
（企業倫理とリスク管理）
内部通報制度の実効性の向上
（業績モニタリングと経営陣の評価・報酬）
後継者計画の策定に向けて具体化を進めること（継続課題）

【原則４－１４－２】
当社は取締役全員に対して定期的に時勢に応じた知識の習得に向けた研修を行うこと、ならびに、それぞれの担当分野について外部セミナー等に参加し、新しい知識の研鑚に努めることを基本方針としております。

【原則５－１】
当社では、IR担当取締役を任命するとともに、IR担当部署を設置し、合理的な範囲で株主からの対話の申込みに対応しております。
当社における株主との建設的な対話を促進するための方針は以下のとおりです。
(1)担当取締役の指定
　　株主との建設的な対話が実現するよう、下記(2)～(5)に記載する事項を統括するIR担当取締役を指定する（現在は経営管理担当取締役）
(2)対話を補助する社内部門との連携の方策
　　IR担当取締役がIR活動に関係する部署を管掌し、各部門との会合を週１回程度開催し、情報の共有や部門間の連携を図る
(3)個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み
　　最低限、年２回の決算説明会および年１回の個人投資家向け説明会を実施する
(4)株主との対話において把握された意見等のフィードバックのための方策
　　IR担当取締役が、株主との対話において把握された意見等について定期的に取りまとめ、取締役会や経営会議等において経営幹部へフィードバックを行う
(5)対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策
　　株主との対話に当たっては、未公表の重要事実の取扱いについて、関連法令を遵守することはもとより、インサイダー取引防止を目的とした社内規程に基づき、情報管理に努める

（株主との対話の実施状況等）
2025年1月期は年２回の決算説明会、年１回の個人投資家向け説明会、108件の個別IRミーティングを実施いたしました。
・株主との対話の主な対応者
　説明会：代表取締役社長およびIR担当取締役
　個別ミーティング：ＩＲ担当取締役およびＩＲ担当部署

・対話を行った株主の概要
　国内外機関投資家（主にアクティブ）
　運用スタイル：主に中小型、バリュー、グロース
　対応者の担当分野：主にファンドマネージャーならびにアナリスト

・対話の主なテーマや株主の関心事項
　短期および中期の業績の見通し、還元方針等

・対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況
　四半期ごとにIRミーティングで把握された株主等の意見および質問等を取締役会へ報告し、経営計画等に反映しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、毎年、株主資本コストについてCAPMを用いて算定し、投資判断や経営計画の目標設定等に活用しております。
現在、当社の株主資本コストは８％程度であると認識しており、それを上回る連結ROE10％以上を中長期的な目標値と定め、主に利益成長による達成を目指してまいります。
また、純資産の規模等については、現在のところ、明確な目標値等を定めておりませんが、キャッシュアロケーション、還元方針等と共に重要な検討課題として認識し、取締役会で検討を進めております。なお、現在の還元目標については配当性向50％以上を掲げております。
株主等との対話から把握された業績に対する期待値を上回ることで、株価の向上ひいては当社グループの企業価値の向上につながると考えておりますので、中期経営計画で定めた各種施策を実行し、事業の利益成長を図ってまいります。
中期経営計画についてはこちらをご参照ください。
https://www.tanseisha.co.jp/ir/plan
https://www.tanseisha.co.jp/ir/library/material

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当社は監査等委員会の職務を補助すべき専属の使用人を設置しております。
なお、当該使用人の任命および解任は、当社の使用人の中から取締役会が行います。ただし、監査等委員会の同意を必要とします。
また、当該使用人は他の職務の兼任を妨げられませんが、監査等委員会から兼任する職務内容の変更要求があった場合には、合理的な理由のない限り、兼任職務の内容を変更しなければなりません。

監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、それぞれ適宜連携して、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。
監査等委員会と内部監査部門は月に一度会合を開き、監査の実施状況等について意見交換等を行っております。
監査等委員会と会計監査人は必要に応じて会合を開き、監査体制、監査の実施状況等について意見交換等を行っております。

指名・報酬諮問委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っており、取締役会の諮問機関として、取締役の選任および解任に関すること、ならびに取締役の報酬に関する方針および個人別の報酬等の内容について検討し、取締役会へ意見・助言を提出しております。

なお、2025年１月期において、指名・報酬諮問委員会は５回開催され、役員の報酬に関する以下のテーマについて討議し、意見及び助言を取締役会へ上程しております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬水準
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の賞与の算出方法の妥当性、賞与総額の水準及び賞与の個別配分額の基礎となる評価の妥当性並びに個別配分額の妥当性
また、その他に、サクセッションプラン等に関する意見交換を実施しております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。

業績連動型報酬として、賞与および業績連動型株式報酬を導入しております。
詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「取締役の報酬等の決定方針」をご参照ください。
https://www.tanseisha.co.jp/ir/governance

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事業報告および有価証券報告書において、取締役の区分ごとに報酬の種類別総額を開示しております。

当社取締役の報酬の額又はその算定方法の決定方針につきましては、
当社ウェブサイトに掲載しております「取締役の報酬等の決定方針」をご参照ください。
https://www.tanseisha.co.jp/ir/governance

当社は監査等委員会に常勤の監査等委員を置くとともに、監査等委員会を補助する専任の使用人を配置し、情報伝達が円滑に行われる体制を整えております。
また、取締役会事務局を設置し、資料の事前配布ならびに事前説明を行い、取締役会の審議が充実するよう努めております。

（取締役会）
取締役10名（内、社外取締役４名）で構成され、原則として月一回開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。

（経営会議）
取締役会の審議事項および報告事項を上程しております。また、取締役の職務の執行状況についても適宜情報の共有化を図っております。

（監査等委員会）
取締役４名（内、社外取締役３名）で構成され、監査計画に基づき、内部統制部門と連携し、当社および子会社において業務および財産の状況を調査するとともに、会計監査人および内部監査部門から適宜報告を受け、意見交換を行っております。
また、常勤の監査等委員は主要な会議に出席し、情報収集に努めるとともに、社外取締役への情報伝達を円滑に行っております。

（指名・報酬諮問委員会）
取締役５名（内、社外取締役４名）で構成され、(1)取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、(2)代表取締役の選定及び解職に関する取締役会議案、(3)役付取締役の選定に関する取締役会議案、(4)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、(5)取締役の個人別の報酬等の内容、(6)前各号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止、(7)その他、前各号に関して指名・報酬諮問委員会が必要と認めた事項について、取締役会の諮問に応じて、審議をし、取締役会に対して答申しております。

（リスク・コンプライアンス委員会）
取締役５名（常勤監査等委員１名を含む）の他、経営幹部６名の計11名で構成され、リスク・コンプライアンス方針及びコンプライアンス教育計画の策定、各部門で実施するリスクマネジメント情報の集約と施策の有効性評価、重大インシデントへの対応方針の決定等を目的に、当社グループ全体のリスクマネジメント活動並びにコンプライアンス活動を総括・推進しております。

（内部監査及び監査等委員会監査の状況）
当社の内部監査は、代表取締役直轄の監査室が担当しており、現在４名により構成されております。監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は内部監査報告書を代表取締役に提出すると共に、取締役会及び監査等委員会に報告しております。被監査部門に対しては適宜業務改善指示を行い、被監査部門から改善計画を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。
監査等委員会は４名のうち３名が社外取締役であり、当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監視するほか、会計監査人及び内部監査部門からの監査報告に基づいて監査を行っております。また、監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

（会計監査の状況）
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しておりますが、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。なお、当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
　指定有限責任社員 業務執行社員：滝沢勝己氏、田嶌照夫氏
・監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士６名、その他７名

（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携の状況）
監査室、監査等委員会及び会計監査人は、それぞれ適宜連携して、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。

（責任限定契約の内容の概要）
当社は社外取締役１名と、監査等委員である取締役４名との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を遂行するにつき善意かつ重大な過失がないときは、1,000万円と法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を責任限度額とする旨の契約を締結しております。

当社は、取締役会の監督機能の向上およびコーポレートガバナンスの充実を目的として監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

取締役の相互牽制、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役１名及び財務及び会計に関する専門的な知識を有する社外取締役２名並びに企業法務に関する専門的な知見を有する社外取締役１名による、それぞれの職歴、経験、知識等を活かした、経営全般に関する客観的視点での経営の監督並びに監査等委員会による監査により、経営に対する監督機能の客観性及び中立性は十分に確保できていると考えているため、現状の体制を採用しております。

【内部統制システム構築の基本方針】

1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)法令遵守はもとより、社会規範を尊重し、良識と責任をもって企業活動を行うため、「丹青社グループ行動基準」を定め、当社ならびに各グループ会社の取締役および使用人はこれに従う。
(2)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制については、「コンプライアンス基本規程」に従うものとし、代表取締役の最終的な権限と責任のもと、経営管理部門担当取締役を管理責任者としてグループ全体のコンプライアンス・プログラムを遂行する。
(3)コンプライアンスに関する教育、研修を継続的に実施し、取締役および使用人の法令遵守等に対する意識を高め、企業倫理の確立をはかる。
(4)内部通報制度を設け、法令違反等の未然防止と早期発見に努めるとともに、法令違反等が発生した場合は、迅速かつ適切に対処する。
(5)反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力から不当要求を受けた場合は、総務部を対応部門とし、必要に応じて顧問弁護士や警察等の指導を仰ぎながら、適切に対処する。
(6)財務報告制度に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存および管理に関する体制として、「取締役の職務執行情報管理規程」を設け、これに従うものとする。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ全体のリスク管理について「リスクマネジメント基本方針」を定めるとともに、社内規程として「損失危険管理規程」を設け、当該体制について、これに従うものとする。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、内部統制システムの構築および運用に際しては、取締役の職務執行の効率性および迅速性の確保とのバランスの維持に努め、問題発生時には、取締役会の決議に従うものする。
内部統制システムと取締役の職務執行の効率性・迅速性を確保するため、内部統制システムの各担当者と職務執行行為を行う各取締役は、それぞれの職務において、問題が発生した場合、直ちに、当該事態を取締役会へ報告し、その解決を取締役会に委ねるものとする。

5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「子会社管理規程」に従い、定期的に各グループ会社から経営状況、財務状況およびその他の重要事項について報告を受ける。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ全体のリスク管理について定める「リスクマネジメント基本方針」に従い、各グループ会社と連携して、リスク管理体制を整備する。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、各グループ会社においても、内部統制システムの構築および運用に際しては、取締役の職務執行の効率性および迅速性の確保とのバランスを維持するよう監督する。
(4)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社と各グループ会社は、連携してコンプライアンス・プログラムを遂行する。

6.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会から要求のあった監査等委員会の職務補助者について、監査等委員会の職務の補助を行う部門を設置し、若干名の使用人を配置する。
監査等委員会の職務補助者の任命および解任は、当社の使用人の中から取締役会が行う。ただし、監査等委員会の同意を必要とする。
監査等委員会の職務補助者は、他の職務の兼任を妨げられないものとする。ただし、監査等委員会から兼任する職務内容の変更要求があった場合には、合理的理由のない限り、職務補助者の兼任職務の内容を変更しなければならない。

7.監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)当社および各グループ会社は、監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人が業務を円滑に遂行できるよう協力する。
(2)監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人は、監査等委員に同行し取締役会その他の重要会議に出席することができる。

8.当社および子会社の取締役および使用人等が監査等委員会に報告するための体制
(1)当社の取締役および使用人は、監査等委員会に対して、定期的に下記事項を報告する。
イ．当社および各グループ会社の内部統制に関わる部門の活動概要
ロ．各グループ会社の監査役の活動状況
ハ．業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
二．内部通報制度の運用および通報の内容

9.監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および各グループ会社は、監査等委員会へ報告したことを理由として、報告した者に対し不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

10.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還を請求したときは、速やかにこれに応じる。

11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部統制に関わる部門は、監査等委員会あるいは会計監査人から照会があった場合、調査に時間を要するものを除き、直ちに当該照会に対して回答しなければならない。
直ちに照会への回答をすることができない場合、その理由を照会した監査等委員会あるいは会計監査人に通知しなければならない。
内部統制に関わる部門は、監査等委員会あるいは会計監査人から要求のあった場合、内部統制システムの運用状況を含めた活動概要を報告しなければならない。


当社は、取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し運用しております。上記各体制の整備および運用状況については継続的に調査し、取締役会へ報告するとともに、調査の結果を踏まえて、より適切な内部統制システムの構築に努めております。

コンプライアンス体制
　「丹青社グループ行動基準」や「コンプライアンス基本規程」等の社内規程を整備するとともに、コンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う環境を整備するため、当社グループの従業者を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施しております。また、当社の内部通報制度についても周知活動を継続しております。

損失の危険の管理に関する体制
当社グループでは、経営成績や財務状況に重要な影響を与え、事業の円滑な運営と成長に支障をきたすおそれのある事象について、恒常的に特定・評価・分析し対策を講じております。それら事業活動上のリスクについては、「損失危険管理規程」に基づいてリスクマネジメント活動を総括・推進するリスク・コンプライアンス委員会を中心に洗い出しを行い、事象が発生する可能性や発生した場合の影響の度合いなどの基準により評価しております。評価結果をふまえ、経営として特に重視すべきリスクを特定し、全体的
見地から特に実施すべきリスク対策を定めてその実行状況をモニタリングしています。以上のリスクの把握・評価・対策における重要な選択や決定等は取締役会に報告され、経営による判断・意思決定と連動しております。

企業集団における業務の適正を確保する体制
子会社の管理に関する諸規程を整備するとともに、当社および各グループ会社の役職員で構成される子会社会議を定期的に開催し、重要事項の報告を受けるとともに、各グループ会社の経営計画の進捗状況等を確認しております。

監査に関する体制
内部監査については独立した内部監査部門が内部監査計画に基づき、業務監査、会計監査、子会社監査を実施しております。
また、監査等委員会の監査については、監査等委員会において定めた監査計画に基づき、内部監査部門と連携し、監査の実効性と効率性を高めております。
なお、監査等委員会の監査が効率的に行われるよう、専任の監査等委員会の職務補助者を１名配置しております。

【基本的な考え方】
反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。

【反社会的勢力排除に向けた整備状況】
反社会的勢力から不当要求を受けた場合は、総務部を対応部門とし、必要に応じて顧問弁護士や警察等の指導を仰ぎながら、適切に対処する。

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1.情報開示に関する責任者の設置
当社は、グループ全体の適時・適正な情報開示を行うため、社内規程（グループインサイダー取引防止規程）を定めており、これに従い総務担当役員を情報取扱責任者とし、総務部を担当部門としております。

2.情報の集約
(1)決定事実に関する情報
決定事実に関する情報につきましては、取締役会等での機関決定の前に総務部が議案を把握し情報取扱責任者に報告いたします。
(2)発生事実に関する情報
発生事実に関する情報につきましては、重要事実または将来重要事実となる可能性のある事実が発生した場合には、その内容が役職員から情報取扱責任者に報告されます。この報告は当該役職員の部門長および総務部長を通じて行われますが、緊急性を要する場合には情報取扱責任者に直接報告することも認めております。
(3)決算に関する情報
決算に関する情報につきましては、経理部および経営企画部が決算数値ならびに業績予想数値を算出し、情報取扱責任者および総務部に報告されます。
(4)子会社に係る情報
子会社に係る情報につきましては、連結子会社の管理部門担当役員および当社の経営企画部長を通じて、情報取扱責任者に報告されます。なお、緊急性を要する場合には連結子会社の役職員から情報取扱責任者に直接報告することも認めております。

3.情報開示
情報取扱責任者は、総務部と協議の上、報告された情報が適時開示規則上開示を要する会社情報に該当するか否かを判断いたします。開示を要する会社情報に該当する場合には、情報取扱責任者または情報取扱責任者の指揮命令に基づき総務部が遅滞なく情報開示を行います。適時開示の要否の判断が難しいものにつきましては、東京証券取引所に事前相談を行い、開示に遺漏がないよう努めております。
なお、当該情報は開示後速やかに当社ホームページに掲載しております。