○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じて好調を維持する中、雇用や所得環境の改善等により景気は順調に推移する一方で、物価上昇の長期化、米国の関税政策による影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。
  当社顧客におきましては、全体としての設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの、一部顧客では、投資繰延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。
  このような事業環境のなか、当社は今期より新たな中期経営計画「KYOWA Vision 2027」をスタートいたしました。基本方針である「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」の実現に向けた基本戦略に基づく重点施策の着実な実行により、持続的な成長と企業価値向上を推進してまいります。
  当第１四半期連結累計期間における受注高は、ダムをはじめとした環境・防災・エネルギー分野が好調だったことに加え、他の主要分野においても堅調に推移し、3,936百万円（前期比7.9％増）となりました。
　売上高は、汎用品および航空宇宙分野の販売増等により、4,510百万円（前期比2.8％増）となりました。
　利益につきましては、売上高の増収により、営業利益は709百万円(前期比8.7％増)、経常利益は698百万円(前期比3.9％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、477百万円(前期比1.9％増)となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。
　①計測機器セグメント
　計測機器セグメントは、汎用品において、記録器をはじめとした測定器関連機器の受注が大きく増加したことにより、受注高は3,663百万円(前期比10.0％増)となりました。売上につきましては、汎用品において部品供給遅れに伴う生産停滞解消や価格改定の寄与により測定器関連機器が販売増となりました。保守・修理部門も堅調に推移し、売上高は4,066百万円(前期比4.2％増)となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は1,608百万円（前期比5.2％増）となりました。

②コンサルティングセグメント
　コンサルティングセグメントは、鉄道関連分野における各種計測業務の減少により、受注高は273百万円(前期比14.2％減)、売上高は443百万円（前期比8.5％減）となりました。
　また、セグメント利益（売上総利益）は209百万円（前期比8.7％減）となりました。

　a.セグメント別受注状況

(単位：千円)　

　b.セグメント別売上状況

(単位：千円)　

（２）財政状態に関する説明

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は24,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の増加となりました。
  流動資産は16,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が371百万円、その他に含まれる仮払金が439百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が732百万円、棚卸資産が153百万円それぞれ減少したことによるものであります。
  固定資産は7,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円の増加となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が67百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
  当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。
  流動負債は4,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金が200百万円、その他に含まれる預り金が79百万円それぞれ減少した一方で、賞与引当金が318百万円増加したことによるものであります。
  固定負債は1,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が6百万円、役員退職慰労引当金が4百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産の部)
  当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は18,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円の増加となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が28百万円、為替換算調整勘定が26百万円それぞれ減少した一方、利益剰余金が150百万円、自己株式が63百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

  第１四半期につきましては当初の想定を上回り好調に推移いたしました。第２四半期以降、特に米国の関税政策による自動車関連企業への影響が懸念されますが、当社の主要な取引先が研究開発部門であり設備投資動向によることが大きく、現時点において当社業績への直接的な影響は限定的であることから、2025年２月10日の決算短信にて公表いたしました第２四半期および通期の連結業績予想は変更しておりません。なお今後業績予想に変更が生じた場合、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

      該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

      当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

  なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。