○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………	4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………	6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………	9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰などの影響に加え、米国の通商政策への懸念もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、公共事業については、「国土強靭化」や「防災・減災」「維持・補修」などの重点施策への予算配分を背景に堅調に推移しました。一方、民間建設投資については、住宅市場における2024年の新設住宅着工戸数が昨年に引続き減少したものの、企業の設備投資意欲の回復や建設需要の増加などにより好調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、提案営業を担当する営業推進部の体制を強化・再編の上、開発・設計部門や生産部門などの関連部署とも連携しながら、役所や建設コンサルタントに向けて当社プレキャストコンクリート製品のもつ優れた機能性を訴求し、受注の獲得に努めてまいりました。また、３次元データ等のデジタル技術を駆使し、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注に注力するとともに、港湾事業や民間の大型造成事業などへのアプローチも鋭意推し進めてまいりました。加えて、原材料価格高騰分の販売価格への転嫁にも注力いたしました。一方、生産部門においては、原材料価格や物流コスト高騰への対策として、製造品目の再配置などの施策により生産性の向上を一層推進し、協力会社との連携も強化しながら原価の低減や配送の効率化に取組むなど、グループ一丸となって収益の確保に努めたものの、一部の工場において、生産設備の老朽化に起因する問題も顕在化いたしました。なお、サステナビリティへの取組みについては、組織横断的にサステナビリティを推進する「サステナビリティ推進委員会」が中心となり、取締役会とも連携しながらグループ全体のＥＳＧ経営の実現に向けた取組みを推し進めたほか、低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」を用いた製品の製造・販売にも注力いたしました。

　当連結会計年度の業績は、土木資材事業および景観資材事業において大型物件工事が進捗したことで、売上高は147億46百万円（前期比7.8％増）となりました。

　利益面については、増収に加え、原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を着実に推進したことが奏功し、営業利益は５億94百万円（前期比43.5％増）、経常利益は６億40百万円（前期比38.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億93百万円（前期比33.4％増）となりました。

　セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（セグメント別売上高の状況）

期別区分	前連結会計年度		当連結会計年度		前連結会計年度比増減
期別区分	金　　額	構成比	金　　額	構成比	金　　額	比　　率
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
土木資材事業	9,617	70.3	10,292	69.8	675	7.0
景観資材事業	3,087	22.6	3,553	24.1	465	15.1
エクステリア事業	968	7.1	900	6.1	△ 68	△ 7.0
合　　　計	13,673	100.0	14,746	100.0	1,072	7.8

（土木資材事業）

国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」「維持・補修」「流域治水」などの重点施策への対策を強化するとともに、建設現場における生産性向上や工期短縮化に向けたプレキャスト化への提案を推し進めた結果、大型物件工事に供する遊水池や防火水槽などの貯留・防災製品を始め、かんたん側溝などの道路用製品や擁壁製品、港湾向け製品などが堅調に推移したほか、CO2排出削減により環境への負担軽減に貢献する低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」を用いた製品も売上を伸ばし、連結子会社の葉月工業株式会社も業績に寄与したことなどにより、当セグメントの連結売上高は102億92百万円（前期比7.0％増）、当セグメント利益は４億85百万円（前期比15.3％増）となりました。

新製品としては、港湾事業向けとして、タイヤ式門型クレーンの電力供給ケーブルを収納するためのトラフに排水機能を備えたケーブルトラフや、空港施設向けとして、津波や浸水等の防災向けに供される機械式継手を用いたＬ型スロープ擁壁、藻場造成によりブルーカーボンの効果も期待できる環境調和型人工藻場礁などを開発いたしました。また、流域治水への対応として雨水貯留機能をもつ側溝「アクアゲッター®」に、浸透孔を設け雨水の浸透機能を備えた浸透型を追加いたしました。

（景観資材事業）

駅前や公園・商業施設の整備・再開発事業に係る大型物件の受注に向けて、豊富な製品ラインナップと当社オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進し受注獲得に努めたことで、首都圏の大型開発物件を始め、大阪・関西万博関連の物件工事やＪＲ高松駅周辺の再開発エリアにおける整備工事などの進捗に伴い、主力のバリアフリーペイブや透水タイプの舗装材、特注ベンチを始めとする擬石ファニチュア製品などが売上を伸ばし、当セグメントの連結売上高は35億53百万円（前期比15.1％増）、当セグメント利益は１億５百万円（前期は36百万円の損失）となりました。

新製品としては、防災関連製品の「かまどベンチ」や「かまどスツール」についてデザイン性を向上させたラインナップを追加したほか、特注対応として採用実績のあったＬＥＤ照明を使用したサークルベンチなど照明ファニチュアの規格化や、デザイン性の高い擬石ベンチのラインナップ拡充に取り組みました。また３Ｄデータなどデジタル技術を駆使することで、難易度の高い特注物件に鋭意対応してまいりました。

（エクステリア事業）

水まわり製品を中心に新製品の投入や品揃えの強化によりラインナップの拡充を図り、販売を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社において、各社展示会への出展やSNS戦略の展開に注力しながらハウスメーカーを中心に拡販に取組んだものの、主力の立水栓を始めとするガーデン関連製品が伸び悩み、その他の製品も振るわなかったことで、当セグメントの連結売上高は９億円（前期比7.0％減）、当セグメント利益は３百万円（前期比88.4％減）となりました。

新製品としては、ペット関連事業強化の一環として、既設のホースに簡単に接続でき、ミストの気化熱により熱中症を防ぐ立水栓「ミストコロン」や、愛犬の身体を屋外で洗うことができるシャワープレイス「シカクル」などをラインナップした水まわり製品の新シリーズ「わんＧＯＯ」を開発したほか、最近の住宅の流行にあわせたモノトーンのカラーリングが特徴的な立水栓やパンなど、水まわり製品のラインナップ強化に取組みました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて５億90百万円増加し、162億９百万円となりました。このうち、流動資産が５億83百万円、固定資産が６百万円それぞれ増加しました。

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度に比べて３億37百万円増加し、82億96百万円となりました。このうち、流動負債が４億45百万円増加、固定負債が１億７百万円減少しました。

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて２億52百万円増加し、79億13百万円となりました。この結果、自己資本比率は、48.8％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

①当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況

（単位　百万円）

項　　目	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,255	665
投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 426	△ 310
財務活動によるキャッシュ・フロー	△ 816	△ 342
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）	11	12
現金及び現金同等物の期首残高	1,442	1,454
現金及び現金同等物の期末残高	1,454	1,467

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12百万円（0.9％）増加し、14億67百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権や棚卸資産の増加などにより、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し５億89百万円減少し、６億65百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年と比較して１億16百万円減少し、３億10百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年に子会社株式の取得があったことなどにより、前年と比較して４億74百万円減少し、３億42百万円となりました。

②キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	48.0	49.0	48.8
時価ベースの自己資本比率（％）	13.7	16.7	15.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	16.3	2.6	4.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	15.0	79.6	24.5

※各指標は、以下の算式により算出しております。

自己資本比率＝自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　今後のわが国の経済情勢は、緩やかな回復基調が続くと予想されるものの、米中の通商政策に起因する国際経済への影響が懸念されるほか、原材料価格やエネルギー価格の高騰が持続するなど、引続き不透明な状況で推移するものと予想されます。一方、当社グループの需要先である建設業界においては、「国土強靭化」や「維持・補修」「防災・減災」「流域治水」などの重点テーマを軸に、官需、民需ともに引続き堅調に推移するものと見込まれます。

　このような状況のなか、当社グループは、本日公開の中長期経営計画(Nikko Revolution Towards 2033）に基づき、「美しく豊かな環境作りを通じてサステナビリティ実現に貢献する日本興業グループ」を基本方針に掲げ、2025年度から2027年度の３か年を第１フェーズとした経営計画の実現に向けて鋭意取組んでまいります。具体的には、収益力の向上と成果の適正配分の両立を目指す「グループ成長戦略」、サステナビリティへの取組みを加速化させるための「サステナビリティ取組強化戦略」、ウェルビーイングの推進を目指す「人的資本活性化戦略」、そしてこれらの戦略を推し進めるための「経営基盤強化戦略」、以上４つの戦略に基づき、持続的成長による企業価値の向上を目指してまいります。

　2025年度は、国や地方の進める重点施策や建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャスト化のメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進めるとともに、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力し、シェアおよび収益の拡大を図ってまいります。また、港湾を始め、空港や防衛施設に向けた製品・素材開発を推し進めるなど、新規事業領域の拡大を図っていくとともに、需要ボリュームの大きい関東地区でのさらなる事業拡大や、連結子会社の葉月工業株式会社を起点とした九州地区での事業展開など、エリア戦略も着実に遂行しながら成長戦略を強力に推し進めてまいります。加えて、生産部門においては、老朽化した生産設備の更新を早急に進め、生産効率の向上によるコスト低減を図るとともに、あらゆる部門が、原材料価格高騰分の販売価格への適正な転嫁や物流合理化、管理強化と生産性向上に取組むことで、利益の創出を図ってまいります。

　サステナビリティへの取組みについては、「サステナビリティ推進委員会」が中心となり、ＥＳＧ経営の実現に向けた取組みを加速化させてまいります。特に、Ｅ（環境）については、昨年上市した低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」を始めとする脱炭素型製品の開発・生産・販売を始め、再生可能エネルギーの採用やブルーカーボンへの取組み等を推し進め、2040年までのカーボンニュートラル実現に向けて鋭意取組んでまいります。

　また、当社は人的資本の活性化がグループ全体の持続的成長に不可欠であると認識しており、社員一人ひとりの成長を組織の成長と結びつけることでエンゲージメントの向上を推し進めるべく、教育・研修の充実や健康経営への取組み強化等を通じて、グループ全体のウェルビーイングの実現を目指してまいります。

　一方、東京証券取引所より要請の「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」についても重要な経営課題のひとつと位置づけ、本日公開の中長期経営計画における成長戦略に基づき持続的に収益性を高めていくとともに、資本政策の基本方針に基づき株主還元の充実を進める一方、ＩＲの拡充とガバナンス強化を図ることで、ＲＯＥ（自己資本利益率）およびＰＢＲ（株価純資産倍率）の向上に努めてまいります。また、企業提携基本契約を締結中の積水樹脂株式会社との関係も、経営の独立性は維持しつつも、お互いの事業上の強みを活かしながらパートナーシップの強化を図り、企業グループ全体の成長に寄与してまいります。

　以上のような施策を当社グループが一丸となって取組むことで、持続的成長を実現し企業価値向上を図りながら、経営理念である「美しく豊かな環境づくり」の実現に向けて鋭意挑戦してまいります。

　なお、次期（2025年度）の連結業績予想につきましては、現時点で不確定要素はあるものの、連結売上高148億円、営業利益６億10百万円、経常利益６億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億20百万円を予想しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、企業体質の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。また、今後も予断を許さない経営環境のなかで、収益力の向上とともに、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実も考慮しながら、剰余金の配分に努めてまいります。

内部留保の使途につきましては、今後の生産設備やＤＸ化の拡充をはじめ、既設生産・加工設備の合理化・省力化のための設備投資や製品開発投資ならびに新情報・物流システムの開発による販売強化、事業拡大のためのＭ＆Ａなどへの資金需要に充てる一方、借入金の返済を進めるなど、有効な活用を図る所存であります。また、自己株式の取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移などを勘案しつつ、必要に応じて適切に対応していく予定であります。

なお、当社は、連結ベースの配当性向35％以上、総還元性向50％以上を目標とし、安定的かつ継続的な配当の実施に努めてまいります。

　このような方針に基づき、当期の期末利益配当金につきましては、１株につき40円（普通配当）とさせていただきました。なお、次期の利益配当金につきましては、１株につき年間45円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、海外での事業展開がなく、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、同業他社の採用の動向を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,454,460	1,467,297
受取手形、売掛金及び契約資産	3,174,600	3,101,119
電子記録債権	1,497,826	1,815,878
商品及び製品	1,411,327	1,625,828
仕掛品	99,836	101,900
未成工事支出金	102,301	112,981
原材料及び貯蔵品	368,761	417,215
その他	78,570	127,473
貸倒引当金	△2,300	△720
流動資産合計	8,185,384	8,768,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,970,227	5,968,270
減価償却累計額	△4,990,961	△5,051,688
建物及び構築物（純額）	979,266	916,582
機械装置及び運搬具	4,639,773	4,835,637
減価償却累計額	△3,948,636	△4,072,330
機械装置及び運搬具（純額）	691,136	763,307
土地	3,906,909	3,874,297
リース資産	721,443	808,179
減価償却累計額	△334,916	△362,052
リース資産（純額）	386,526	446,126
建設仮勘定	83,220	117,083
工具、器具及び備品	732,683	752,651
減価償却累計額	△673,910	△700,737
工具、器具及び備品（純額）	58,772	51,914
有形固定資産合計	6,105,831	6,169,311
無形固定資産	231,527	215,171
投資その他の資産
投資有価証券	665,098	656,933
退職給付に係る資産	303,223	263,216
繰延税金資産	27,750	29,812
その他	100,177	106,070
投資その他の資産合計	1,096,249	1,056,032
固定資産合計	7,433,608	7,440,515
資産合計	15,618,993	16,209,490

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,272,322	1,145,929
電子記録債務	1,646,503	1,844,845
短期借入金	2,420,208	2,456,632
リース債務	168,213	194,893
未払法人税等	114,164	206,673
未払消費税等	145,499	160,223
未払費用	237,716	271,984
賞与引当金	179,674	200,686
役員賞与引当金	11,121	14,516
工事損失引当金	9,272	4,768
その他	438,289	587,067
流動負債合計	6,642,985	7,088,220
固定負債
長期借入金	852,599	749,197
リース債務	256,807	296,025
繰延税金負債	104,358	50,749
その他	101,378	111,826
固定負債合計	1,315,142	1,207,797
負債合計	7,958,127	8,296,018
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	1,984,603	1,987,224
利益剰余金	3,316,655	3,623,470
自己株式	△91,431	△87,091
株主資本合計	7,229,627	7,543,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	328,222	324,805
退職給付に係る調整累計額	103,014	45,263
その他の包括利益累計額合計	431,237	370,069
純資産合計	7,660,865	7,913,472
負債純資産合計	15,618,993	16,209,490

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	13,673,182	14,746,181
売上原価	10,911,387	11,699,060
売上総利益	2,761,795	3,047,121
販売費及び一般管理費	2,347,525	2,452,452
営業利益	414,269	594,668
営業外収益
受取利息	3,614	3,665
受取配当金	17,058	19,817
受取賃貸料	13,457	12,447
工業所有権実施許諾料	4,763	7,162
物品売却益	14,335	7,833
雑収入	18,171	24,181
営業外収益合計	71,401	75,108
営業外費用
支払利息	16,058	26,146
賃貸費用	5,283	2,947
雑損失	104	182
営業外費用合計	21,446	29,276
経常利益	464,224	640,500
特別利益
固定資産売却益	229	853
補助金収入	12,655	－
特別利益合計	12,884	853
特別損失
固定資産売却損	－	17,671
固定資産除却損	907	7
固定資産圧縮損	12,655	－
特別損失合計	13,562	17,679
税金等調整前当期純利益	463,546	623,674
法人税、住民税及び事業税	142,522	255,276
法人税等調整額	13,341	△25,285
法人税等合計	155,864	229,990
当期純利益	307,682	393,683
非支配株主に帰属する当期純利益	12,528	－
親会社株主に帰属する当期純利益	295,153	393,683

（連結包括利益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	307,682	393,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91,224	△3,417
退職給付に係る調整額	83,627	△57,750
その他の包括利益合計	174,851	△61,167
包括利益	482,533	332,516
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	469,508	332,516
非支配株主に係る包括利益	13,025	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,019,800	2,025,656	3,093,898	△91,220	7,048,134
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		△41,053			△41,053
剰余金の配当			△72,397		△72,397
親会社株主に帰属する当期純利益			295,153		295,153
自己株式の取得				△210	△210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△41,053	222,756	△210	181,493
当期末残高	2,019,800	1,984,603	3,316,655	△91,431	7,229,627


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	237,495	19,387	256,882	179,370	7,484,387
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減					△41,053
剰余金の配当					△72,397
親会社株主に帰属する当期純利益					295,153
自己株式の取得					△210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	90,727	83,627	174,354	△179,370	△5,015
当期変動額合計	90,727	83,627	174,354	△179,370	176,477
当期末残高	328,222	103,014	431,237	－	7,660,865

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,019,800	1,984,603	3,316,655	△91,431	7,229,627
当期変動額
剰余金の配当			△86,868		△86,868
親会社株主に帰属する当期純利益			393,683		393,683
自己株式の処分		2,620		4,339	6,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,620	306,814	4,339	313,774
当期末残高	2,019,800	1,987,224	3,623,470	△87,091	7,543,402


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	328,222	103,014	431,237	7,660,865
当期変動額
剰余金の配当				△86,868
親会社株主に帰属する当期純利益				393,683
自己株式の処分				6,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,417	△57,750	△61,167	△61,167
当期変動額合計	△3,417	△57,750	△61,167	252,607
当期末残高	324,805	45,263	370,069	7,913,472

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	463,546	623,674
減価償却費	472,266	507,570
のれん償却額	13,817	13,817
株式報酬費用	－	5,220
有形固定資産売却損益（△は益）	△229	16,620
有形固定資産除却損	834	7
無形固定資産除却損	72	197
補助金収入	△12,655	－
固定資産圧縮損	12,655	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△790	△1,580
工事損失引当金の増減額（△は減少）	9,272	△4,504
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,916	21,012
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,696	3,395
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	14,799	△43,039
受取利息及び受取配当金	△20,673	△23,482
支払利息	16,058	26,146
売上債権の増減額（△は増加）	63,664	△244,570
棚卸資産の増減額（△は増加）	△72,440	△275,699
仕入債務の増減額（△は減少）	234,017	71,949
未払消費税等の増減額（△は減少）	60,750	14,724
その他の資産の増減額（△は増加）	23,027	△40,839
その他の負債の増減額（△は減少）	64,011	160,198
小計	1,338,788	830,818
利息及び配当金の受取額	20,702	23,453
利息の支払額	△15,765	△27,165
補助金の受取額	12,655	－
法人税等の支払額	△101,011	△161,412
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,255,369	665,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△428,879	△295,513
有形固定資産の売却による収入	229	23,481
無形固定資産の取得による支出	△41,448	△12,737
投資有価証券の取得による支出	△303	△341
その他	43,572	△25,596
投資活動によるキャッシュ・フロー	△426,830	△310,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入れによる収入	200,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△450,208	△466,978
自己株式の取得による支出	△210	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△233,449	－
配当金の支払額	△72,633	△86,549
リース債務の返済による支出	△160,148	△188,622
財務活動によるキャッシュ・フロー	△816,648	△342,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,889	12,836
現金及び現金同等物の期首残高	1,442,570	1,454,460
現金及び現金同等物の期末残高	1,454,460	1,467,297

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にコンクリート二次製品の製造・販売を行っており、当社の本社に事業本部を置き、同本部において、主に販売先や用途などの製品属性により区分される単位で開発・製造・販売に関する企画立案を行いながら事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは製品属性を基礎としたセグメントより構成されており、「土木資材事業」、「景観資材事業」、「エクステリア事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管などの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売、ならびに連結子会社の葉月工業株式会社による法面補修工事の施工・販売を主な事業としております。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
官需	6,973,677	2,562,050	62,817	9,598,545	－	9,598,545
民需	2,643,686	525,210	905,738	4,074,636	－	4,074,636
顧客との契約から生じる収益	9,617,364	3,087,261	968,556	13,673,182	－	13,673,182
外部顧客への売上高	9,617,364	3,087,261	968,556	13,673,182	－	13,673,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,617,364	3,087,261	968,556	13,673,182	－	13,673,182
セグメント利益又は損失（△）	421,229	△36,902	29,942	414,269	－	414,269
その他の項目
減価償却費	309,189	152,870	8,603	470,663	1,602	472,266
のれん償却額	13,817	－	－	13,817	－	13,817

（注）１　減価償却費の調整額 1,602千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
官需	7,541,227	2,747,329	19,086	10,307,643	－	10,307,643
民需	2,751,346	805,889	881,301	4,438,537	－	4,438,537
顧客との契約から生じる収益	10,292,574	3,553,219	900,388	14,746,181	－	14,746,181
外部顧客への売上高	10,292,574	3,553,219	900,388	14,746,181	－	14,746,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,292,574	3,553,219	900,388	14,746,181	－	14,746,181
セグメント利益	485,791	105,399	3,477	594,668	－	594,668
その他の項目
減価償却費	333,348	164,559	8,418	506,326	1,244	507,570
のれん償却額	13,817	－	－	13,817	－	13,817

（注）１　減価償却費の調整額 1,244千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報に関する注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,645円66銭	2,725円37銭
１株当たり当期純利益	101円93銭	135円70銭

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

2,645円66銭

2,725円37銭

１株当たり当期純利益

101円93銭

135円70銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

２　算定上の基礎は以下のとおりであります。

①　１株当たり純資産額

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額	7,660,865千円	7,913,472千円
純資産の部の合計額から控除する金額	－	－
（うち非支配株主持分）	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額	7,660,865千円	7,913,472千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	2,895千株	2,903千株

②　１株当たり当期純利益

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	295,153千円	393,683千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	295,153千円	393,683千円
普通株式の期中平均株式数	2,895千株	2,901千株

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。