当社は、健全な企業活動を確保するためにコンプライアンスを徹底し、経営の透明性と効率性を高め、お客様、お取引先、株主、社員、地域社
会等、様々なステークホルダーと良好な関係を構築して、企業価値の最大化を目指します。そのために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に
引き続き努めてまいります。

【セキチュースタンダード】
＜スローガン＞
　　暮らしもっと楽しく　快適な住まいづくりのお手伝いjavascript:void(0);

＜経営理念＞
　　誠　　創　　和
・誠　実　　　お客様、お取引先、株主、社員に誠実であること　　－売っていただいて　買っていただく－
・創　造　　　お客様のよりよい暮らしの創造を通じ、会社の繁栄と社員の人生の充実をはかる
・調　和　　　全員参加の経営を旨とし、地域社会との調和をはかる

＜経営方針＞
　　大きな企業より強い企業の実現
・地域一番店の実現
・最も信頼される商品とサービスの提供

＜倫理基本方針＞
　　１．法令等の遵守
　　２．公正な企業活動の遂行
　　３．お客様第一主義の実践
　　４．良き企業市民としての行動
　　５．職場秩序の維持・向上

補充原則１－２④　議決権行使のための環境整備】
当社は、国内の限定された地域で事業展開をしており、また海外投資家の比率が極めて低いことから、招集通知の英訳は行っておりません。
今後、海外投資家の比率等の推移を考慮しながら引き続き検討して参ります。

【原則１－４．政策保有株式】 　　　
当社は、従来より取引先や金融機関との安定的な関係維持・強化、また同業他社の情報収集目的で政策株式を保有してまいりました。この保有
が目的にかなっているか、また保有のコスト・リスクが便益に見合っているかについて、定期的に検証し、意義が薄れたものについてはできるだけ
速やかに縮減することとしています。また、保有している株式の議決権については、中長期的な企業価値の向上に資するものか否かを総合的に
判断し、議案ごとに行使いたします。
　
【補充原則 ２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社の管理職は、性別・国籍・中途採用者の区別なく能力や適性を総合的に勘案して登用しておりますが、結果として現状まだ多くはないとの認
識であります。今後とも、適性のある人材を管理職として登用していく方針であり、多様性の確保に向けた環境整備をしてまいります。

【補充原則３－１②　海外投資家等の比率を踏まえた英語での情報の開示・提供】 　　
当社は、海外投資家の比率が極めて低いため、英文での情報開示は行っておりません。今後海外投資家の比率等の推移を考慮しながら検討し
て参ります。

【補充原則３－１③　自社のサスティナビリティについての取組み】 　　
当社は、幅広いステークホルダーとの協働、情報開示と透明性の向上に努めており、当社の経営理念のもと、企業の社会的責任を深く自覚し、日
常の業務遂行において関係法令を遵守し、持続可能な環境、社会づくりに適合した行動を実践しております。
今後は、サステナビリティについての取り組むべき内容について、当社ホームページ等を通じて、具体的な取り組みの開示を検討してまいります。

【補充原則 　４－１②　中期経営計画の実現に向けた対応】 　　
当社は、ここ数年は大きな社会環境の変化により、先行きの見通しも絶えず変動することから、具体的な数値目標を織り込んだ中期経営計画の
策定は行わず、定性的な中期経営目標に沿った運営を行ってきました。そのうえで事業年度計画に基づき、進捗状況の確認、分析を行い、必要
に応じて適宜、計画や方針の見直しを行うこととしております。なお、中期経営計画の策定、公表につきましては、今後の重要な経営課題のひとつ
として、検討してまいります。

【補充原則 ４－２② 自社のサスティナビリティを巡る取組みについての方針策定等】　　　
当社は、サステナビリティをめぐる取り組むべき内容について、経営戦略・経営課題も踏まえて、今後方針として決定することを検討してまいります
。人的資本・知的財産への投資は当社グループの成長には必要不可欠であると認識しており、中長期的視点での実行性のある監督が機能する
よう努めてまいります。

【補充原則 ４－１０①　指名委員会・報酬委員会の権限・役割等】　
当社は、現状においても、社外取締役もその役割に応じて積極的に当社の経営に関与していることから、現時点では任意の指名・報酬委員会を
設置しておりませんが、今後当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、諮問委員会の設置を継続的に検討してまいります。

【補充原則 ４－１１①　取締役会の多様性に関する考え方等】
当社の取締役は役員規程において、法定の要件を備え、人格並びに識見ともに優れ、その職責を全うすることのできる者を選任するとしておりま
す。また、多様性を確保するため、事業に精通した業務執行者、各分野における専門知識と豊富な経験を有する者、企業経営等の経験または高
度の専門的知見を有する者から、年齢、性別、国籍、背景によらず選任するよう努めており、引き続き当社の経営戦略、事業内容を鑑み、バラン
スの取れた人選を検討してまいります。

【補充原則４－１１③ 取締役会の実効性評価】　
当社の取締役会は、年に１回以上取締役会全体の実効性について、各取締役による自己評価を含めた分析・評価を実施しており、必要に応じて
その概要の開示を検討してまいります。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】　
当社では、経営戦略や経営計画の開示は行っておりませんが、それらの策定に当たっては、売上高、営業利益、および資本効率について目標値
を設定しております。今後、開示も検討してまいりますが、その際には、経営資源の配分などに関し、具体的な実行内容について、分かりやすい言
葉・論理で表すように努めてまいります。

【補充原則 ５－２①　事業ポートフォリオの基本方針の見直しの状況についての説明】　　　　　
当社では、現在、経営戦略や経営計画の開示は行っておりませんが、経営戦略や経営計画の策定に関しては、収益計画や資本政策の基本的な
方針を示すとともに、その実現のために、事業ポートフォリオの見直しや、人財投資・設備投資等を含む経営資源の配分等に関する具体的な実行
内容についてわかりやすく示すよう努めてまいります。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社は、取締役と会社間の取引および競業取引を行う場合は、当該取引が当社および株主共同の利益を害することが無いよう、あらかじめ取締
役会の承認を要するものとしております。
関連当事者取引条件およびその決定方針等につきましては、招集通知および有価証券報告書等で開示を行っております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、社員一人ひとりのライフプランに応じた自由な資産形成を支援するため、確定拠出年金制度を採用しております。専門機関であるみずほ
信託銀行に管理運営を依頼し、社員には加入者教育や適宜新プランの提案を行っております。なお、確定拠出年金制度における運用は、加入者
である従業員が自ら、運営管理機関に対して指図を行うものであり、運用に伴うリスク及びリターンもまた、加入者である従業員が自ら負担するも
のであります。 そのため、当該企業年金について、当社がアセットオーナーとしての立場で企業年金の積立金の運用に関与することはございませ
ん。

【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）当社の経営理念につきましては、当社ホームページに掲載しております。
経営理念 http://www.sekichu.co.jp/company/philosophy/
経営戦略、経営課題につきましては、有価証券報告書の「対処すべき課題」に掲載しております。
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、コーポレートガバナンスに関する報告書及び有価証券報告書等において開示
しております。
（ⅲ）取締役の報酬等の決定に関する方針につきましては、コーポレートガバナンスに関する報告書および有価証券報告書で開示しております。
（ⅳ）経営陣幹部の選任および取締役候補の指名については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献するための資質を備えた
者であることを選任または指名を行うにあたっての方針とし、社外取締役を含む取締役会において審議検討の上決定しております。
　監査等委員候補については、当社の経営が健全に行われていることを適正に監査することができる資質を備えた者であることを指名を行うに当
たっての方針とし、社外取締役を含む取締役会において審議検討の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
　経営陣幹部が法令及び定款に違反する行為があった場合等、客観的に解任が相当と判断される場合には、社外取締役を含む取締役会におい
て十分な審議を尽した上で決議いたします。
（ⅴ）経営陣幹部及び取締役候補の選解任または指名に関しては、株主総会参考書類等において理由を開示しております。

【補充原則 　４－１① 経営陣に対する委任の範囲】　
当社の取締役会は、当社の「取締役会規則」等で定めた経営に関する重要事項及び法令・定款により取締役会が決定すべきとされている事項に
係る意思決定を行うこととしており、その他の事項に係る決定については、その重要性及び性質等に応じて業務執行取締役等の業務執行者に委
任しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】　
当社は、社外役員の独立性に関しては、東京証券取引所が定める基準を参考にしております。また、独立社外役員の候補者の選定に当たっては
、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者とするよう努めております。

【補充原則４－１１② 取締役・監査役の兼任状況】　
当社役員および役員候補者の「重要な兼職の状況」につきましては、招集通知の事業報告および株主総会参考書類、ならびに有価証券報告書等
に記載しております。

【補充原則　４－１４②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、取締役が自らの役割を十分に果たすべく、取締役の責任と義務、法的リスク等の知識の習得について、必要に応じて社外研修等を活用
しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主からの対話（面談）の申し込みに対しましては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前
向きに対応を行います。株主の建設的な対話を促進するため、広報・IR担当の取締役を中心に個別面談、電話取材等、株主との建設的な対話を
行います。

大株主の状況は、2025年2月20日現在。所有株式数の割合（％）は、発行株式総数より自己株式（127,552株）を控除して計算しております。

―――

―――

現時点で監査等委員である社外取締役を含む社外取締役の専従スタッフは配置しておりません。

当社の内部監査体制は、社長直轄組織である内部監査室(1名体制）において、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善および業務の遂行が、各種法令や当社の各種規定類および経営計画等に準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか調査・チェックを行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善、指導に向けた内部監査を行っております。また、監査の実効性を高めるため、監査等委員との内部監査の同行、監査結果についての情報の共有化等、連携強化に努めております。
監査等委員会は、常勤監査等委員1名、監査等委員2名体制で、3名全員が社外取締役であります。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員監査基準、監査計画および職務分担に基づき、業務の執行の適法性、妥当性について監査しております。また、監査等委員間の
情報交換を緊密にし、会計監査人、内部監査室とも連携して経営監視機能の充実に努めております。

当社と利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないため、独立役員として指定しております。

当社は、企業価値の向上に対して中長期的な貢献を果たしている人材に対してふさわしい役位を与えるとともに、固定給報酬制度を採用することで持続的成長を実現する体制を構築しております。当社の役員報酬については、明確な形で業績連動になっている部分はありませんが、翌年度の報酬決定に際しては、前年度の業績を加味しておりますので、中長期的には業績に連動した報酬になると考えております。

―――

当事業年度における取締役および監査等委員の報酬等の額は有価証券報告書にて総額を開示しております。

当社は取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針を以下のとおり定めております。
当社の取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の範囲内において、業績貢献度、経営状況、経済情勢等を考慮の上、決定しております
。取締役の具体的な報酬等の額につきましては、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の職責や成果を熟知している代表取締役社長関口忠弘氏が、取締役会の一任を受け、株主総会で決議された金額の範囲内で決定しております。尚、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、固定報酬のみとし、月毎に支払いをしております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬額が、代表取締役社長への委任手続きを経て決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会監査における各委員の貢献度等を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

社外取締役のサポートにつきましては、職務執行をサポートするスタッフは選任しておりませんが、必要に応じて管理部、内部監査室が対応しております。また、社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、重要な議案事項については、担当取締役から事前に資料や説明を受けております。

(取締役会)
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）（関口忠弘、長谷川義仁、土田一聡、銅島賢、釘島伸博）、監査等委員である取締役（高木宏、　原口博、渡辺紀幸）で構成し、経営の意思決定を機動的かつ円滑に行うとともに、取締役間の職務遂行を牽制して、適切な経営管理が行われる体制としております。当事業年度においては計15回開催しております。

(監査等委員会)
監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在３名（うち社外取締役３名）で構成し、必要に応じて開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会他重要な会議に出席して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監視しております。当事業年度においては、監査等委員会を計14回開催しております。

(内部監査室)
内部監査室(１名)は、社長直轄組織であり、会社の業務活動が適正かつ合理的に行われているか監査を行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善・指導に努めております。
その他の会議体として、「経営会議」(原則週１回)、「戦略会議」(原則週１回)をそれぞれ開催しております。

「経営会議」は、代表取締役社長 関口 忠弘 が議長を務めております。その他のメンバーは専務取締役　 長谷川 義仁、取締役 土田 一聡、取締役　銅島賢の取締役４名の他、各部門の責任者出席のもとに開催し、稟議・承認事項等の社内意思決定及び業務執行の意思統一を図っております。
「戦略会議」は、議題に応じてメンバーを招集し、各部門にまたがる戦略問題の検討及び議論を行っております。

当社は、監査等委員会設置会社であるとともに、「取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期１年」「執行役員制度」「業務執行役員及び執行役員の担当制」を採用し、独立性が高い社外取締役を3名（うち監査等委員である取締役2名）株主総会で選任しております。その結果、業務執行機能が分離された取締役会は、少数の取締役での運営となり、戦略的意思決定とコンプライアンスの強化が図れるとともに、経営環境の急激な変化に対応できる体制が構築されていると判断するため、現在の体制を採用しております。

内部統制システムの整備の状況

a　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス体制に係わる規程を整備し、法令及び定款・社内規程を遵守するとともに、業務分掌の明確化と権限行使の適正化を図
っております。また、社外取締役を選任することにより、客観的、中立的な経営監視の機能の充実に努めております。
法的判断を要する案件については、速やかに顧問弁護士等に相談し、法令を逸脱しない体制を整備しております。また、コンプライアンス体制を
推進するために、内部通報制度を構築し、通報窓口を社内及び社外に設置して匿名での通報を受けるとともに、通報者に対する不利益取扱いの
防止を保証しております。

b 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、文書種別に保存期間を
定め、期間中は閲覧可能な状態を維持しております。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスクの監視及び全社的対応は管理部が行い、各部門の所管業務に付随する潜在的リスクの管理は当該部門が行います。不測の事
態が発生した場合は、代表取締役指揮下に対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損失の拡大を防止する体制を整えております。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準等を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高めるためのプロセス・体制を確保してお
ります。また、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営に関する重要事項についての審議、議決
及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

e 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の監査等委員以外の
取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する支持の実効性の確保に関する事項
当社は、現在監査等委員会の職務を補助する使用人は配置しておりませんが、監査等委員会から求められた場合は監査等委員会と協議のうえ
、合理的な範囲で配置することとしております。その場合、補助業務にあたる使用人は、監査等委員会の指示命令に従い職務を行うこととしており
ます。また、当該使用人の任命・異動等を行う場合は、監査等委員会に事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保してまいります。

ｆ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を受けるほか、稟議書等の重要な書類を閲覧し
、必要に応じて取締役及び使用人に、その説明を求めております。また、内部監査室から、定期的に内部監査状況が報告されております。その他
、監査等委員監査のために求められた報告事項について、速やかに対応する体制を整備しております。

ｇ 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の役員・使用人に対し、監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員・使用人に周知徹
底しております。

h 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理
に係る方針に関する事項
監査等委員会が職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないこ
とを証明した場合を除き、速やかに支払等の処理を行うこととしております。

i その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、監査等委員会規則に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携
を保ちながら、自らの監査成果の達成を図っております。

（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力とは断固として対決し、一切関係を持たないことを基本方針としております。また、反社会的勢力から接触を受けたときは、
ただちに警察等のしかるべき機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては、弁護士等を含め外部機関と連携し、組織
的に対処することとしております。

（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、反社会的勢力との関係遮断を企業行動基準に明記し、法令、社会的規範及び企業倫理に反した事業活動は行わないこととしております
。また、内部通報制度を適切に運用し、反社会的勢力の潜在的関与を排除しております。
当社は、群馬県企業防衛対策協議会に加盟し、その他所轄警察署及び株主名簿管理人から関連情報を収集し、不測の事態に備えて最新の動
向を把握するよう努めております。また、これらの勢力に対する対応は、管理部が総括し、必要に応じて外部機関と連携して対処することとしてお
ります。

―――

―――