当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するための経営の意思決定の効率性を確保したコーポレート・ガバナンス
の構築が重要課題と認識し取り組んでおります。

【補充原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社では、女性の管理職への登用等をはじめとする多様性の確保に積極的に取り組んでおり、管理職等の女性割合に係る目標を定め、女性活躍推進法に基づく行動計画に記載して届け出ております。また、多様性の尊重に関する研修や各種施策の実施等、多様性の確保に向けた環境整備に努めております。現在のところ、これら各種取り組みの基となる中長期的な戦略や方針等の策定は行っておりませんが、企業価値の向上に向け、これら戦略や方針等の策定の検討を進めてまいります。

【補充原則４－８－１　独立社外取締役による客観的立場に基づく情報交換・認識共有】
現在、独立社外取締役のみを構成員とする定期的な会合等は実施しておりませんが、各取締役や監査役とも意見交換を行い、取締役会では、積極的に議論に参加し発言を行うなど、独立社外取締役としての役割・責務を十分に果たしていただいているものと認識しております。

【補充原則４－10－１　指名委員会・報酬委員会の権限・役割等】
当社は、取締役の指名・報酬等の重要な事項について、社外取締役を含む取締役会において十分審議を行ったうえで決定することとしており、指名・報酬委員会は設置しておりません。指名・報酬委員会の設置については、独立社外取締役の複数選任とあわせて今後検討いたします。

【原則４－11　取締役会・監査役会の実行性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、定款で定める取締役15名及び監査役４名の員数の範囲内で、当社事業における知識、経験、能力等のバランス・多様性に配慮しつつ、事業規模に応じ適切と思われる人員で構成し、迅速な意思決定と経営効率の維持・向上、経営の監督機能の強化を図ることを基本的な考え方としております。今後、事業内容や事業規模等の変化に応じて、ジェンダーや国際性、職歴、年齢面における多様性確保について検討してまいります。

【補充原則４－11－１　取締役の選任に関する方針・手続】
当社の取締役会は、定款で定める取締役15名及び監査役４名の員数の範囲内で、当社事業における知識、経験、能力等のバランス・多様性に配慮しつつ、事業規模に応じ適切と思われる人員で構成し、迅速な意思決定と経営効率の維持・向上、経営の監督機能の強化を図ることを基本的な考え方としております。
また、社外取締役には、他社での経営経験を有する者、財務・会計に関する十分な知見を有している者を含めております。取締役の選任に関する方針・手続きについては、原則３－１（４）に記載の通りであります。
上記のとおり、当社の取締役会は、専門性や多様性を備えた構成となっており、規模及び選任の手続も適正なものであると認識しておりますが、経営戦略や経営環境、事業特性等に応じたスキルの特定及びその組み合わせについては、スキル・マトリックスの作成をはじめさらなる検討を進める予定です。

【補充原則５－２－１　事業ポートフォリオに関する基本的な方針や見直しの状況の開示】
当社は中期経営計画を策定・公表しており、その中で各事業の中期的な成長イメージを示したうえで、当該中期経営計画期間において当社が目指す事業ポートフォリオを説明しております。なお、コーポ―レートガバナンス・コードで求められている「事業ポートフォリオに関する基本的な方針」につきましては、取締役会で議論、検討してまいります。

【原則１－４ 政策保有株式】
（１）政策保有に関する方針
営業上の取引関係の維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。
（２）政策保有の適否に関する検証内容
保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し取締役会において報告を行います。
保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
（３）政策保有株式に係る議決権行使の基準
当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に、投資先企業の株主総会議案の内容を精査し、議決権を行使することとしております。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
当社は、関係当事者取引が発生する場合は、取締役会等にて妥当性及び必要性を確認の上、承認を得ることとしております。また、主要株主との取引が発生する場合は、第三者との取引と同様に決議しております。

【補充原則２－４－１ 中核人材の登用等における多様性の確保】
上記【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりとなります。

【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は確定給付企業年金制度を採用しており、企業年金の管理・運用に関してスチュワードシップ活動の受け入れを表明している資産管理運用機関と契約を締結しています。総務人事部門内に担当者を配置し、運用の健全性について委託している運用機関から定期的に報告を受け、関連部門において適宜モニタリングを行っております。
また、従業員の資産形成のため企業型確定拠出年金制度を導入しております。入社時には従業員に対し運用期間・運用商品の選定や資産運用に関する説明を行っております。

【原則３－１ 情報開示の充実】
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画当社は、「私たちタカショーグループは常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く都市環境庭文化づくりに貢献するグローバルなオンリーワングループを目指します。」という企業理念を掲げ、それに向けて日々努力を続けるとこで社会貢献できる企業を目指しております。また、経営戦略、経営計画につきましても一年毎に見直しを行い、実行しております。詳細につきましては、当社ホームページ、有価証券報告書等で開示しておりますので、ご参照ください。
（２）本コード（原案）のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書の「１．１．基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。
（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続当社の取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員の、それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の協議により決定し、各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。また、当社では、取締役（社外取締役を除く）に対し、ストックオプション制度を導入しております。
（４）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役（監査等委員である取締役を含む）候補の指名を行うに当たっての方針と手続取締役、および監査役それぞれの職責を果たすために必要な能力があると認められるものを、候補者として選定しております。取締役、および監査役の候補者は取締役会にて決定し、その後株主総会の選任決議にかけられます。また、監査役につきましては、財務・会計に知見を有している者が１名以上選任されるよう配慮し、その候補者選定においては事前に監査役会の同意を得ております。
（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役（監査等委員である取締役を含む）候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明取締役・監査役候補者の指名を行う際の個々の選任・指名理由につきましては、定時株主総会招集通知において記載しております。

【補充原則３－１－３ サステナビリティについての取り組み】
当社グループのサステナビリティに関する方針・取り組みについては、有価証券報告書において開示しております。

【補充原則４－１－１ 取締役会の役割・責務】
当社は、取締役会の意思決定の範囲として、法令および定款にて定める事項のほか、重要な意思決定の項目として「取締役会規程」および「稟議規程」ならびに「稟議規程細則」を設けて運用しております。取締役会は、業務執行の機動性と柔軟性を高め、経営の活力を増大するため、法令、定款および「取締役会規程」に記載する事項以外の業務執行の意思決定については、代表取締役も出席する経営会議において審議を行い実施しております。

【原則４－８ 独立取締役の有効な活用】
当社では、社外取締役を３名選任し、その３名が独立社外取締役という構成となっており、取締役会において独立、中立の立場での意見を踏まえた議論を可能にしております。今後も、高い専門性と豊富な経験をもった複数名の独立社外取締役が選任できるように候補者の選定に努めて参ります。

【原則４－９ 独立取締役の独立性判断基準及び資質】
会社法が定める社外性、および東京証券取引所が定める独立性の要件を充足することに加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言できる高い専門性と豊富な経験をもった候補者から選定しております。

【補充原則４－10－１ 指名・報酬委員会の独立性、権限・役割等】
当社では、指名・報酬を審議する任意の諮問委員会等は設置しておりません。各独立社外取締役とも、自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして、取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っています。多様性やスキルの観点を含む取締役の指名・報酬につきましては、今後、任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会等の設置並びに活用を検討してまいります。

【補充原則４－11－１ 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社は、様々な経営環境の変化に、的確かつ迅速に対応すべく、知識・経験・能力のバランスを考慮し、多彩なバックグランウンドを有する人材を取締役に選任しております。特に、社外取締役は、業界の知見、経営に対する経験、専門的な能力などを考慮し、各分野で見識の高い人材を選任し、バランス、多様性に配慮しております。また、当社では、企業規模等を勘案し、定款において取締役の員数を15名以内と定めておりますが、現在、５名の取締役（うち社外取締役３名）を選任しております。

【補充原則４－11－２ 取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況】
取締役会は、他の上場会社の役員を兼任する取締役、および監査役の業務に支障がでないように、その兼任する数が合理的な範囲内であることをチェックしております。各取締役、および監査役の兼任状況につきましては、定時株主総会招集通知、有価証券報告書に記載しております。

【補充原則４－11－３ 取締役会の実効性評価】
当社では、毎年取締役会全体としての実効性に関する分析・評価のため、取締役会の責務や課題について審議しております。直近の評価結果により、当社の現在の取締役会の構成、運営状況等は概ね適正であり、取締役会の実効性は確保され、適切に機能しているものと判断しております。

【補充原則４－14－２ 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、取締役および監査役による経営の監督・監査を遂行する上で必要となる情報や知識を、総務部および内部監査室を中心とした関連部署から適宜提供しております。当社費用負担による外部者開催の講習・情報交換会にも必要に応じて出席し、職務遂行上のスキルの継続的研鑽を支援しております。また、社外取締役および社外監査役については、就任時に、必要に応じて当社事業環境等の説明および取締役・監査役としての実務等について説明を実施し、求められる役割と責務についての理解の促進に努めております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、企業価値の向上を図るために、ＩＲを担当する総務部が経理部等の関連部署と有機的な連携を取りながら、株主との建設的な対話に努めております。具体的には、株主総会において積極的な情報提供と丁寧な質疑応答に努めている他、四半期ごとの決算報告をホームページ等に開示することにより、当社の経営状況に関する理解促進と対話の充実を図っております。また、総務部が、正確かつ迅速なプレスリリースを行うことにより、株主への情報提供の充実に努めております。

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監査役と会計監査人である仰星監査法人の連携状況につきましては、中間決算ならびに期末決算におけるリスクマネージメントやコンプライアンスについて意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。

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当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の利益を重視した業務展開を図るため、で当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員ならびに従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を無償で発行するものです。

新株予約権の目的となる株式の種類および数は、当社普通株式100,000 株を上限とする。このうち当社取締役（社外取締役を除く）を付与対象とする新株予約権の目的となる株式数は20,000 株を上限とする。

全取締役の総額を開示

2025年1月期の取締役に支払った報酬の総額は79,000千円、監査役に対しては14,676千円であります。

現在、社外監査役の職務を日常的に補助する使用人はおりませんが、必要に応じて監査業務をサポートするため監査役スタッフを置く可能性が
あります。その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い、監査役会の意見を尊重し取締役会にて決定いたします。

当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役2名と社外取締役3名(うち1名は女性)で構成されております。また、当社では、業務執行の効率化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しており10名の執行役員が取締役会の指名により選任されており、取締役会が決定した会社の方針および代表取締役の指示に基づき、責任者として所轄業務執行に携わっております。
監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名で構成するとともに、監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査し、経営の健全性・透明性の確保に努めております。また、代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、重要な課題や経営情報などを共有する機会をもち意見交換を行っております。
なお、報酬決定につきましては、株主総会にて決議された範囲内で取締役については取締役会、監査役については監査役会にて決定しております。

当社は、社外監査役を含む監査役会が、会計監査人および内部監査部門と連携し、実効性の高い監査を行っているほか、監査役全員が取締役会に出席し、さらに常勤監査役はその他重要会議等への出席を通じて、取締役会による意思決定の適正性、妥当性に関し、それぞれの専門分野から第三者的な視点に基づき、意見を述べていることから、現状の体制において経営監視機能の客観性ならびに中立性は十分に確保されているものと考えております。

1.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動
規範とする。また、その徹底を図るため、管理部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する。内部監査グループは、管理部門と
連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されるものとする。法令上疑義のある行為
等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

2.取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書等の文書または、電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締
役及び監査役は、文書管理規程により、常時閲覧できるものとする。

3.損失の危機の管理に関する規程及びその他体制
リスク管理を統括する部門を設置し、組織横断的にリスク管理体制の構築及び運用をおこなう。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は自らが取締役の職務の効率性に関しての総括責任者とな
り、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対して職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当責任者は「組織
規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に準拠し、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な職務執行体制を決定
する。総括責任者である代表取締役は月に１回開催される定例取締役会及び適宜開催される臨時取締役会において、各部門責任者に対して定
期的に報告させるとともに、効率的に職務執行を行うために問題の把握と改善に努める。

5.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における内部統制システムを構築していくとともに、グループ各社間の取引等については、各社の自主性を尊重し、適切に行うほか、グ
ループ各社間の連携を密にしております。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の規模から当面は監査役の職務を補助すべき使用人を置かない。但し、内部監査室は監査役からの調査の委嘱を受けた場合、監査役の職
務を補助するものとする。

7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に著しい損額を及ぼす恐れがある事実を発見した時、または、職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重
大な事実、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、速やかに監査役に報告する。

8. 監査役へ報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社の定める内部通報制度（ホットライン制度）において、監査役への内部通報について不利な扱いを受けない旨を規定・施行する。

9. 監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の該当職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務遂行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会はもとより経営会議、営業会議等の主要会議へ出席する。

当社は、反社会的勢力に対し、社内規程等に明文の根拠を設け、反社会的勢力に利益を供与することは勿論のこと、いかなる形であっても反社会的勢力に関与することは絶対に行わない、と基本方針を定めております。整備状況については、新規取引先との取引開始時には、日経テレコン21による記事検索をはじめ、必要に応じて取引金融機関・取引先等からの風評等の信用調査情報を収集したうえで取引を実行するなど管理体制を確立しております。
また、万が一に備えて所轄警察署の相談窓口との関係強化や顧問弁護士のシミュレーションを通じた緊急体制の構築を実施しております。

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