１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………４
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………９
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………10
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………10
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（連結の範囲の重要な変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、円安のプラス効果やインバウンド需要による好調な企業業績を背景に、日経平均株価は最高値を更新し、大手企業を中心とした賃上げの本格化など景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で、不安定な世界情勢の長期化を受け、資源価格の高騰と行き過ぎた円安に伴う物価上昇等の影響など、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2024年の日本の総広告費は消費意欲の活発化や国内外の観光・旅行の活性化などに支えられ、７兆6,730億円（前年比104.9%）と過去最高となりました。動画広告需要の高まりを背景にインターネット広告費の市場規模は３兆6,517億円（前年比109.6％）と過去最高を更新し、引き続き広告市場拡大をけん引しております（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）。
また、ふるさと納税市場においては、2023年度のふるさと納税受入額は対前年度比約1.2倍の１兆1,175億円となり、受け入れ件数も前年度比約1.1倍の増の約5,895万件と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後も市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和６年度実施）」）。
このような環境下で、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティングに関する経営支援を推進し、また「まいぷれ」運営パートナーとの協働により全国各地の足回りを活かしたふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は837,669千円（前年同期比2.3％増）、営業損失は3,076千円（前年同期は営業損失7,409千円）、経常損失は5,328千円（前年同期は経常損失7,383千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は24,026千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失10,522千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（地域情報流通事業）
地域情報流通事業におきましては、地域情報サイト「まいぷれ」を通した情報発信をＡＩを用いて効率化する機能を開発するなど、ローカルＷｅｂマーケティングのさらなる支援拡大に取り組みました。
また、広告掲載だけではなく、マーケティング全般をサポートする、「まるまるおまかせプラン」の全国展開を推し進めていきました。「まるまるおまかせプラン」等の高付加価値のサービスを利用する店舗への営業を展開し、平均単価が9,262円（前年同期比1,128円増）となりました。これにより、当中間連結会計期間における直営地域のまいぷれ関連売上高は82,833千円（前年同期比25.6％増）となりました。
また、パートナー運営地域におきましては、リード獲得の見直し等により運営パートナー新規開拓においては、復調の兆しが見えてきておりますがまだ十分な成果までは見えておらず、当中間連結会計期間における新規契約件数は４件、展開市区町村数は918市区町村（前年同期比増減なし）となりました。店舗数増加よりも高単価・高付加価値サービスの販売にパートナーの営業指導を注力したことから、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,561店舗（前年同期比372店舗減）となりました。
これにより、当中間連結会計期間の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は180,958千円（前年同期比18.5％減）となりました。
また、企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、販促需要の変化にあわせ提案商材を変えるなど顧客との関係性構築に注力したものの、結果としてマーケティング支援売上高は85,765千円（前年同期比18.9％減）となりました。
この結果、当半期連結累計期間に属するセグメント売上高は349,557千円（前年同期比11.2％減）となりました。またセグメント利益は73,045千円（前年同期比27.2％減）となりました。
（公共ソリューション事業）
ふるさと納税ＢＰＯでは、12月にふるさと納税需要がピークを迎え、計画的に実施した受託自治体の寄付額を伸ばすグロース施策が着実な成果につながりました。当半期連結累計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は58億円（前年同期比10億円増）となり、ふるさと納税関連売上高は421,135千円（前年同期比12.0％増）となりました。
公共ソリューション領域では、神奈川県から受託した市町村ＤＸ支援をはじめとした事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は47,570千円（前年同期比40.7％増）となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で12エリア、４自治体と運営をしております。前期にスタートした大阪府貝塚市での地域ポイントをはじめ、様々な地域でポイント運営事務局として市民向けポイントの助成事業などを自治体と官民協働で事業推進して参りました。その結果、まいぷれポイント関連売上高は19,405千円（前年同期比27.1％減）となりました。
この結果、当半期連結累計期間に属するセグメント売上高は488,111千円（前年同期比14.8％増）となりました。またセグメント利益は136,076千円（前年同期比56.0％増）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は978,784千円であり、前連結会計年度末に比べ74,323千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が15,501千円、受取手形、売掛金及び契約資産が15,499千円、仕掛品が4,456千円、立替金等その他流動資産が40,287千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は736,339千円であり、前連結会計年度末に比べ87,745千円増加いたしました。これは主に預り金が114,197千円増加し、長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）が23,014千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は242,444千円であり、前連結会計年度末に比べ13,422千円減少いたしました。これは主に資本金が2,749千円、資本剰余金が2,749千円増加し、利益剰余金が24,026千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により48,880千円増加し、投資活動および財務活動によりそれぞれ9,080千円、24,298千円減少したため、前連結会計年度末に比べ15,501千円増加し、454,147千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、48,880千円（前年同期は10,509千円の増加）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純損失5,591千円、減価償却費の計上額13,228千円、売上債権の増加額15,499千円、棚卸資産の増加額4,143千円、仕入債務の減少額822千円、預り金の増加額114,197千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、9,080千円（前年同期は50,896千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が9,592千円、貸付金の回収による収入が744千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、24,298千円（前年同期は16,594千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が23,014千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1,284千円あったことによるものであります。
2025年８月期の業績予想につきましては、本日公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、従業員に対する研修・リスキリングを実施したこと、および、研修の導入が助成金に採択されたことによる補助金収入として計上されたことにより、営業利益および経常利益に差異が生じたため、業績予想を修正しております。詳細につきましては、2025年4月14日付適時開示の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、新たに設立した地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,923千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△212,198千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。