○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善に支えられ、堅調に推移しました。特にインバウンド需要の拡大が観光業や小売業を下支えし、円安の影響もあり訪日外国人消費が引き続き高水準を維持しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まりにより、エネルギー・原材料価格の高騰が続き、企業収益や消費者物価に影響を及ぼしました。加えて、急速な円安の進行が輸入物価の上昇を招き、消費マインドの低下が一部で見られました。

このような状況のなか、飲食店や小売店だけでなくイベント会場の装飾などの販促需要は、コロナ禍明けの高まりから減少することなく増加基調で推移いたしました。この販促需要の堅調な推移に加え、個人顧客が中心であるEC販売では新規顧客の獲得を意識した積極的なプロモーション活動やSEO対策などを行ったことで、主要サイトの流入数が増加したことや、衆議院選挙が行われたことによる特需が売上を下支えしました。また、主要取引先との提携商品の拡大に加え、EC販売と比べて１件当たりの売上規模が大きい既存法人顧客への営業活動を強化したことや、インサイドセールスによる新規法人顧客の開拓に注力したことも成果をあげ、大口案件の受注につなげることができました。

以上の結果、当事業年度の売上高は3,605,561千円（前年同期比15.8％増）、営業利益は271,569千円（同40.8％増）、経常利益は244,397千円（同10.3％増）、当期純利益は165,042千円（同7.7％増）となりました。

なお、当社の事業におけるセグメントはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（売上高）

当社は、トランザクション数（注文件数）と平均客単価を重要な経営指標と考えております。

トランザクション数の推移は、小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標です。

平均客単価は、当社が提供しているサービスや商品の市場価値を示し、事業の長期的な成長の基盤となる重要な経営指標であると捉えております。

当事業年度のトランザクション数は291,909件（前年同期比14.8％増）、平均客単価は12,374円（同0.7％増）となりました。これは主に、積極的なプロモーション活動やSEO対策に加え、主要取引先への提携商品の強化や法人顧客への営業強化に注力したことなどによります。その結果、当事業年度の売上高は3,605,561千円（同15.8％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は2,134,831千円（前年同期比12.1％増）となりました。これは主に、売上の増加に伴う材料及び印刷機用消耗品の使用量並びに商品原価の増加に加え、製造量の増加に対応すべく積極的な採用をしたことによる労務費の増加、工場増築や印刷設備導入による減価償却費の増加などによるものです。一方で、海外からの原材料生地仕入をドル建取引から円建取引に変更したことで急激な円安により高騰していた仕入単価が下がったことや、ロス率の改善など生産効率向上に取り組んだ結果、利益率は前期より改善し、売上総利益は1,470,729千円（同21.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は1,199,160千円（前年同期比18.2％増）となりました。これは主に、広告宣伝費の増加、売上拡大に伴う商品の発送費用である荷造運賃、商品代金のカード決済に係る支払手数料の増加などによるものです。この結果、営業利益は271,569千円（同40.8％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当事業年度の営業外収益は27,061千円（前年同期比37.0％減）となりました。これは主に、受取家賃、売電収入及び補助金収入の計上によるものです。また、当事業年度の営業外費用は54,233千円（同279.1％増）となりました。これは主に、上場関連費用、補助金返還額、株式交付費及び支払利息の計上によるものです。この結果、経常利益は244,397千円（同10.3％増）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計額、当期純利益）

　当事業年度の特別利益は2,451千円（前年同期比4.2％減）となりました。これは、固定資産売却益の計上によるものです。また、当事業年度の特別損失は1,063千円（前事業年度に特別損失は生じておりません。）となりました。これは、固定資産除却損の計上によるものです。これらの結果を受け、当事業年度の法人税等合計額は80,742千円（前年同期比13.9％増）となり、当期純利益は165,042千円（前年同期比7.7％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ1,118,365千円増加し、3,645,209千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べ267,702千円増加し、1,165,488千円となり、固定資産は、前事業年度末と比べ850,662千円増加し、2,479,721千円となりました。

流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が176,763千円、その他流動資産が41,911千円、売掛金が33,704千円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産の主な増加要因は、七日市工場の増築により建物が564,710千円、プリンタなど増設により機械及び装置が111,775千円増加したことによるものです。

（負債）

当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ335,083千円増加し、2,440,838千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比べ41,916千円減少し、768,663千円となり、固定負債は、前事業年度末と比べ376,999千円増加し、1,672,175千円となりました。

流動負債の主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が76,026千円、未払金が30,587千円それぞれ増加した一方、１年内償還予定の社債が100,000千円、その他流動負債が36,540千円、リース債務が8,015千円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債の主な増加要因は、長期借入金が378,802千円増加したことによるものです。長期借入金の増加は、七日市工場増築等の設備投資のため、2023年10月の取締役会決議に基づき借入を実行したものです。

（純資産）

当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ783,282千円増加し、1,204,370千円となりました。

主な要因は、株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ309,120千円増加したほか、利益剰余金が当期純利益の計上により165,042千円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ163,060千円増加し、当事業年度末は502,336千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、283,135千円（前事業年度は236,849千円の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益により245,785千円、減価償却費により184,994千円、未払金の増加により24,569千円それぞれ増加した一方で、法人税等の支払により96,233千円、その他の流動資産は未収入金の増加により41,058千円、その他の流動負債は未払消費税の減少により36,295千円、売上債権の増加により34,789千円それぞれ減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、1,049,342千円（前事業年度は252,570千円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻により29,397千円増加した一方で、七日市工場の増築や機械設備の増設等による有形固定資産の取得により1,029,217千円、定期預金の預入により40,700千円、それぞれ減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、929,735千円（前事業年度は129,540千円の増加）となりました。要因は、長期借入れにより900,000千円、株式の発行により609,956千円それぞれ増加した一方で、長期借入金の返済により445,172千円、社債の償還により100,000千円それぞれ減少したことによるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の日本経済は、引き続き緩やかな回復基調を維持するものの、不透明要因も多く残ると見込まれます。インバウンド需要の継続や企業の賃上げの動きが消費を下支えする一方で、原材料・エネルギー価格の変動や為替の動向が企業活動に与える影響が懸念されます。

　このような環境のなか、個人顧客を中心に大型SP商材販売のEC化率が拡大することを背景に、更なる売上の拡大とそれに対応する生産能力の増強及び生産効率の向上を図るため、新型プリンタや製造工程自動化のためのロボットの導入などといった設備投資を積極的に進めてまいります。また、新商品のリリース、SEO対策、ロス率の低減、業務の自動化、オウンドメディアの充実等を推進し、品質・価格・納期などのサービス向上に努めてまいります。

　これらの取り組みにより翌事業年度（2026年１月期）の業績見通しにつきましては、売上高40億27百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益１億58百万円（同41.7％減）、経常利益１億56百万円（同36.1％減）、当期純利益１億８百万円（同34.2％減）を予想しております。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年１月31日）	当事業年度（2025年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	449,001	625,764
受取手形	1,309	2,138
売掛金	237,361	271,065
電子記録債権	4,251	4,506
商品及び製品	25,173	32,798
仕掛品	27,572	38,164
原材料及び貯蔵品	77,686	69,182
前渡金	40,868	38,106
前払費用	29,108	36,395
その他	5,453	47,365
流動資産合計	897,785	1,165,488
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	644,746	1,209,456
構築物（純額）	13,689	23,422
機械及び装置（純額）	386,280	498,055
車両運搬具（純額）	5,990	9,211
工具、器具及び備品（純額）	7,690	10,860
土地	424,740	446,473
リース資産（純額）	25,317	8,975
建設仮勘定	18,598	172,355
有形固定資産合計	1,527,054	2,378,810
無形固定資産
ソフトウエア	23,765	24,263
その他	1,342	1,231
無形固定資産合計	25,108	25,495
投資その他の資産
出資金	40	40
長期前払費用	43,168	32,827
繰延税金資産	21,427	32,140
その他	12,259	10,408
投資その他の資産合計	76,895	75,415
固定資産合計	1,629,058	2,479,721
資産合計	2,526,843	3,645,209

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年１月31日）	当事業年度（2025年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	73,900	72,560
１年内償還予定の社債	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	333,354	409,380
リース債務	17,888	9,873
未払金	141,276	171,863
未払費用	3,023	3,269
未払法人税等	61,301	56,522
契約負債	7,903	7,937
預り金	9,202	9,475
前受収益	150	150
賞与引当金	20,140	21,732
その他	42,438	5,898
流動負債合計	810,579	768,663
固定負債
長期借入金	1,251,664	1,630,466
リース債務	9,873	－
退職給付引当金	7,315	8,730
資産除去債務	20,534	27,219
その他	5,788	5,760
固定負債合計	1,295,175	1,672,175
負債合計	2,105,755	2,440,838
純資産の部
株主資本
資本金	150,500	459,620
資本剰余金
資本準備金	52,500	361,620
資本剰余金合計	52,500	361,620
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	32,815	11,138
繰越利益剰余金	185,272	371,991
利益剰余金合計	218,087	383,130
株主資本合計	421,087	1,204,370
純資産合計	421,087	1,204,370
負債純資産合計	2,526,843	3,645,209

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年２月１日至　2024年１月31日）	当事業年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）
売上高	3,112,305	3,605,561
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	26,894	25,173
当期商品仕入高	352,061	437,271
当期製品製造原価	1,551,744	1,707,333
合計	1,930,701	2,169,777
他勘定振替高	291	2,146
商品及び製品期末棚卸高	25,173	32,798
売上原価	1,905,236	2,134,831
売上総利益	1,207,069	1,470,729
販売費及び一般管理費	1,014,212	1,199,160
営業利益	192,856	271,569
営業外収益
受取家賃	16,824	16,500
売電収入	4,832	5,041
為替差益	19,011	－
補助金収入	－	4,910
その他	2,286	610
営業外収益合計	42,955	27,061
営業外費用
支払利息	5,912	8,189
社債利息	59	38
賃貸費用	3,518	3,496
売電費用	2,341	2,178
補助金返還額	－	11,548
株式交付費	－	8,283
上場関連費用	2,000	17,160
その他	473	3,337
営業外費用合計	14,307	54,233
経常利益	221,504	244,397
特別利益
固定資産売却益	－	2,451
投資有価証券売却益	2,560	－
特別利益合計	2,560	2,451
特別損失
固定資産除却損	－	1,063
特別損失合計	－	1,063
税引前当期純利益	224,064	245,785
法人税、住民税及び事業税	87,485	91,454
法人税等調整額	△16,612	△10,712
法人税等合計	70,872	80,742
当期純利益	153,192	165,042

製造原価明細書

		前事業年度（自　2023年２月１日至　2024年１月31日）		当事業年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		661,130	42.5	689,501	40.1
Ⅱ　労務費		441,387	28.4	532,821	31.0
Ⅲ　経費	※１	453,856	29.2	495,602	28.8
当期総製造費用		1,556,373	100.0	1,717,925	100.0
期首仕掛品棚卸高		22,943		27,572
合計		1,579,316		1,745,497
期末仕掛品棚卸高		27,572		38,164
当期製品製造原価		1,551,744		1,707,333

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
減価償却費	152,864	167,333
消耗品費	91,579	107,325
修繕費	76,733	68,117
電力費	37,580	38,304

(原価計算の方法)

　当社の原価計算は、標準原価による総合原価計算を採用し、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

									（単位：千円）
	株主資本							評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	特別償却準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	150,500	52,500	52,500	54,492	10,402	64,895	267,895	2,287	2,287	270,182
当期変動額
当期純利益					153,192	153,192	153,192			153,192
特別償却準備金の取崩				△21,676	21,676	－	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△2,287	△2,287	△2,287
当期変動額合計	－	－	－	△21,676	174,869	153,192	153,192	△2,287	△2,287	150,905
当期末残高	150,500	52,500	52,500	32,815	185,272	218,087	421,087			421,087

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

						（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	特別償却準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	150,500	52,500	52,500	32,815	185,272	218,087	421,087	421,087
当期変動額
新株の発行	309,120	309,120	309,120			－	618,240	618,240
当期純利益					165,042	165,042	165,042	165,042
特別償却準備金の取崩				△21,676	21,676	－	－	－
当期変動額合計	309,120	309,120	309,120	△21,676	186,719	165,042	783,282	783,282
当期末残高	459,620	361,620	361,620	11,138	371,991	383,130	1,204,370	1,204,370

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年２月１日至　2024年１月31日）	当事業年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	224,064	245,785
減価償却費	169,195	184,994
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,659	1,591
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,855	1,415
補助金収入	△1,485	△4,910
補助金返還額	－	11,548
受取利息	△19	△95
支払利息	5,912	8,189
社債利息	59	38
為替差損益（△は益）	△12,222	467
株式交付費	－	8,283
上場関連費用	2,000	17,160
固定資産売却益	－	△2,451
固定資産除却損	－	1,063
投資有価証券売却益	△2,560	－
売上債権の増減額（△は増加）	△41,873	△34,789
棚卸資産の増減額（△は増加）	△34,368	△9,714
前渡金の増減額（△は増加）	△4,505	2,762
前払費用の増減額（△は増加）	△14,089	△7,118
仕入債務の増減額（△は減少）	12,149	△1,340
未払金の増減額（△は減少）	26,096	24,569
契約負債の増減額（△は減少）	1,281	34
預り金の増減額（△は減少）	1,354	272
その他の流動資産の増減額（△は増加）	63	△41,058
その他の流動負債の増減額（△は減少）	5,965	△36,295
その他	△20,217	16,997
小計	323,316	387,401
利息の受取額	19	95
利息の支払額	△6,056	△8,418
補助金の受取額	1,485	290
法人税等の支払額	△81,913	△96,233
営業活動によるキャッシュ・フロー	236,849	283,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40,801	△40,700
定期預金の払戻による収入	25,800	29,397
有形固定資産の取得による支出	△230,430	△1,029,217
有形固定資産の売却による収入	－	6,422
無形固定資産の取得による支出	△8,892	△6,915
補助金の受取額	－	4,620
補助金の返還額	－	△11,548
投資有価証券の売却による収入	2,796	－
その他	△1,042	△1,402
投資活動によるキャッシュ・フロー	△252,570	△1,049,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	640,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△487,196	△445,172
リース債務の返済による支出	△21,263	△17,888
上場関連費用の支出	△2,000	△17,160
社債の償還による支出	－	△100,000
株式の発行による収入	－	609,956
財務活動によるキャッシュ・フロー	129,540	929,735
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,504	△467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	119,325	163,060
現金及び現金同等物の期首残高	219,950	339,276
現金及び現金同等物の期末残高	339,276	502,336

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　当社の事業におけるセグメントはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2023年２月１日至　2024年１月31日）	当事業年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）
１株当たり純資産額	401.04円	819.30円
１株当たり当期純利益	145.90円	118.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	118.19円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2024年４月８日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年２月１日至　2024年１月31日）	当事業年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	153,192	165,042
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	153,192	165,042
普通株式の期中平均株式数（株）	1,050,000	1,393,115

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	3,323
（うち新株予約権（株））	－	3,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数366個）。	新株予約権１種類（新株予約権の数80個）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。