○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3

３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………6

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………7

（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………9

（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………9

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………9

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………9

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………9

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度における我が国経済は、国内ではインバウンド需要の増加、雇用、所得環境が改善する中で緩やかな景気の回復がみられた一方、エネルギー資源や原材料、資材等の価格高騰が依然として続いており、さらに海外諸国の政権交代、ウクライナ、中東情勢の緊迫化などの要因もあり不透明な状況が継続しております。

このような環境の中において、当社事業においては、社内システムの整備、法規制や経済状況、営業強化が追い風となって成果をあげることが出来ました。

管理会社サポート事業の建物定期巡回サービスにおきましては、当社顧客である不動産管理会社が新規管理受託を進める際、物件オーナーへの定期報告が賃貸住宅管理業法上の必須事項になっていることや、管理物件の建物修繕提案などのために管理物件への定期訪問が重要視されつつある中で、当社顧客である不動産管理会社も散在する建物に赴いて定期報告、写真撮影、建物修繕提案の前提となる報告書作成などに掛ける人員確保の負担が増加しております。当社では、デジタルあるいは書面での写真付きの報告が定型化されるシステムを整備したこともあり、人員の移動を合理的に管理できる当社の建物定期巡回サービスの需要が増加し売上も好調に推移いたしました。マンスリーマンションサポートサービスにおきましては、インバウンド需要増の影響もありマンスリーマンションの稼働率が上がり、当社への退去後室内清掃件数が増加した結果、売上高も増加いたしました。また、マンスリーマンションへの新規参入や増設の需要を取り込み、新規備品設営の案件も増加したことが、売上高の増加に寄与いたしました。

インテリア・トータルサポート事業におきましては、当社取引先であるハウスメーカーや家具メーカーからの共同配送依頼件数は前年より増加し、それに伴い売上高も増加いたしました。12月には都内でインテリアフェアの搬入出作業等もあり、これまでの配送収入以外に、御用聴き企業こその提案・実行力で、現場での設備を整えるなどの売上が加わったことにより全体的に売上増加となりました。さらに営業強化により既存顧客の追加受注増加、新規顧客の増加なども後押し、受注も順調に推移いたしました。

これらの結果、当事業年度の売上高は5,367,436千円（前年同期比19.5％増）となり、営業利益は369,256千円（前年同期比9.4％増）、経常利益は368,446千円（前年同期比7.8％増）、当期純利益は256,102千円（前年同期比8.9％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は1,707,193千円で、前事業年度末に比べ162,643千円増加しております。売掛金の増加113,182千円及び現金及び預金の増加50,919千円が主な変動要因であります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は659,092千円で、前事業年度末に比べ74,009千円増加しております。ソフトウエアの増加46,656千円、繰延税金資産の増加23,279千円、ソフトウエア仮勘定の増加17,250千円及び特許権の減少10,136千円が主な変動要因であります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は761,317千円で、前事業年度末に比べ92,127千円増加しております。未払費用の増加77,384千円、役員賞与引当金の増加20,770千円、預り金の増加16,090千円、未払消費税等の増加12,806千円及び１年以内返済予定の長期借入金の減少42,672千円が主な変動要因であります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は335,734千円で、前事業年度末に比べ76,485千円減少しております。役員退職慰労引当金の増加32,355千円及び長期借入金の減少108,840千円が変動要因であります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は1,269,233千円で、前事業年度末に比べ221,009千円増加しております。当期純利益の計上による利益剰余金の増加256,102千円及び配当金の支払による利益剰余金の減少35,090千円が変動要因であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は935,729千円（前事業年度末比50,919千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は337,292千円（前年同期は308,408千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益362,552千円、法人税等の支払額130,033千円、売上債権の増加額113,182千円、未払費用の増加額67,534千円及び減価償却費51,974千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は100,427千円（前年同期は122,739千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出76,815千円及び有形固定資産の取得による支出23,674千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は186,602千円（前年同期は288,737千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出151,512千円及び配当金の支払額35,090千円によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、地政学的リスクの影響や原価の上昇など、引き続き厳しい環境になると見込まれます。

当社では、これまで培ってきたノウハウをさらに強固にする為、事業における人と人とのつながり、人財共育（※）にこれまで以上に注力をしていきます。また、今期中には基幹システムの導入を予定しており、今まで以上に販管費比率の改善を進めてまいります。管理会社サポートサービスにおいては、当社の強みである実作業とＤＸ活用を併用することによって、建物定期巡回サービスの更なる顧客獲得に向けて活動してまいります。

インテリア・トータルサポートサービスにおいては、全国ツーマン配送ネットワークの配送品質の向上、インテリアフェアの企画運営・サポート業務などを拡大し、事業の成長を目指していく方針であります。

このことを踏まえ、2026年２月期は売上高5,663,282千円（当事業年度比5.5％増）、営業利益455,349千円（当事業年度比23.3％増）、経常利益433,549千円（当事業年度比17.7％増）、当期純利益284,846千円（当事業年度比11.2％増）をそれぞれ見込んでおります。

※当社では人材こそが最大の経営資源であるという考えから人材を人財と表しており、教育を「教えて育つのではなく、共に育つ」との考えから共育と表しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

　当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(セグメント情報)

当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は売買実績がなく期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。

２．2025年２月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2025年３月21日付で福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年２月17日及び2025年３月12日開催の取締役会において、一般募集による新株式の発行を次のとおり決議し、2025年３月19日に払込が完了いたしました。