１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているとされる一方で円安や資源高により物価の上昇基調が続いており、先行き一段の物価上昇圧力が強まるとともに、米国の今後の政策の不確実性や世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念され、本格的な景気回復及び消費喚起についてはいまだ不透明な状況が続いております。

小売業におきましては一部にインバウンド需要の増加はあったものの、物価高騰の影響で個人消費は依然として低調に推移しております。また、不安定な国際情勢を背景とした円安や原材料・エネルギー価格の高止まり、食料品及び消費財の値上げが続いていることから実質賃金の減少が続いており、節約志向の動きが強まっていることが個人消費回復の足かせになっていると考えられ、異業種・異業態との競合・価格競争も一層加速しております。これに加えて労務費や物流費の上昇もあり、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループではお客様のニーズにお応えしつつ、一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指して様々な施策を実施してまいりました。

食品分野におきましては、業務効率化を目的として、㈱Olympic・㈱OSCあまいけ・㈱三浦屋のシステム統合を実施いたしました。㈱Olympic（食品部門）では、製造と販売の機能と役割を明確化し、製造業務の効率性をさらに高め、製造原価の低減、仕入原価並びに関連コストの削減を図ることにより原価率の改善を進めてまいりました。㈱OSCあまいけでは、㈱OSCベーカリー・㈱OSCフーズの商品を導入することにより品揃えの強化を図り、競争力を上げてまいりました。㈱三浦屋では、費用対効果を考慮した集客・販売計画を推進し、効果的なMDに取組んでまいりました。同社外販部門(給食事業)では、月毎の行事食、春夏秋冬の季節の食材を用いた商品を拡販すること、また、地元産の食材を使用した商品の開発にも取り組んでまいりました。

ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えにより、季節や地域のお客様のニーズの変化に対応して、商品構成の見直しを伴う売場改装を行うなど、既存店舗の集客力の向上に努めたうえで、店舗運営の効率化などによるコスト削減により経営効率を改善してまいりました。

専門店分野におきましては、ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、動物病院を経営する㈱動物総合医療センターと連携した総合サービスのペットショップとして業務展開するとともに、ご来店いただいたお客様に高いご満足を提供できるよう、㈱ユアペティア・サロンにトリミング・ペットホテル事業を移管し、役割と機能を明確にすることでサービスの向上に努めてまいりました。また、デジタルサイネージの導入、ペットイベントへの出店等、認知度向上を目指し新たな挑戦をスタートしました。

DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利な店をコンセプトとし、プロのお客様のきめ細かい需要に応えてまいりました。

また、住宅設備専門会社の㈱OSCホームファシリティでは、エアコンの取付けや電気・ガス・水廻りなどの住宅設備機器の販売と設置を行う専門店「住まサポ」を、今年度に７店舗新規出店を行い17店舗まで拡大するとともに、㈱おうちDEPOと協同して外構・内装工事などの住まいのリフォーム事業を強化してまいりました。

自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックと自転車企画製造の㈱OSCサイクルでは、独自商品「FREE POWER」および「Root One」に加え、一般自転車のPB化・OEM化を推進し、独自商品のラインナップを拡充してまいりました。これにより、店舗販売の強化を図るとともに、ECサイトの充実を進め、他社との差別化を推進しております。今後も、競争力のある商品展開を行い、市場における優位性を確立してまいります。

これらの方針に基づきながら、厳しい経営環境の中でも事業の成長・拡大を目指して新規出店を積極的に推進しました。食品分野におきましては2024年６月に「Olympic朝霞泉水店」（埼玉県朝霞市）、2024年11月に「Olympic荒川一丁目店」（東京都荒川区）を出店いたしました。　専門店におきましては㈱OSCファーストフードサービスが2024年７月にOSCデオシティ新座の店内にウェルピックを出店いたしました。また㈱OSCホームファシリティは「住まサポ」を2024年３月に小金井店、2024年６月に川崎鹿島田店、2024年８月に三ノ輪店、2024年９月に梅島店、朝霞台店、高井戸店、洋光台店をOlympicの店内へ出店いたしました。

これに加えて新規出店だけでなく既存店の売場改装を行い、業容拡大に向けて積極的な営業活動を行ってまいりました。

管理面では、前年に続き高い水準の賃上げを実施したうえでグループ全体を通じた店舗運営における作業改善による業務の効率化を進め、費用対効果を検討しながら徹底した経費の削減に努めてまいりました。

 

以上の結果、買収による新規連結効果もあり当連結会計年度当連結会計年度の売上高に営業収入を加えた営業収益は986億38百万円（前期比8.5％増）、営業総利益は373億８百万円（前期比6.9％増）となり、買収関連費用の計上もあり営業利益は51百万円（前期比73.1％減）、経常損失は１億64百万円（前期は51百万円の経常利益）となりました。また、投資有価証券売却益を計上した一方で、減損損失を計上したこと等により税金等調整前当期純利益は１億95百万円（前期は４億82百万円の税金等調整前当期純損失）、法人税等を計上した結果親会社株主に帰属する当期純損失は67百万円（前期は４億77百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、EBITDA（営業利益+減価償却費及びのれん償却費）は23億21百万円（前期は23億16百万円）でありました。

 

当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社グループの当連結会計年度の部門別の売上高は、以下のとおりであります。

 （注） 消費税は含んでおりません。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ47億20百万円増加し、697億23百万円となりました。これは主に現金及び預金、商品、のれんが増加したことなどによるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末に比べ53億49百万円増加し、445億68百万円となりました。これは主に借入金、リース債務が増加したことなどによるものであります。また、有利子負債の残高は323億86百万円(前期比17.7％増)となりました。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べ６億28百万円減少し、251億55百万円となり自己資本比率は36.1％となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、37億24百万円と前連結会計年度末に比べ13億22百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、６億49百万円(前連結会計年度は17億77百万円)となりました。

これは税金等調整前当期純利益１億95百万円に対して、減価償却費の計上が20億52百万円、投資有価証券売却益の計上が４億54百万円、たな卸資産の増加額が９億25百万円あったこと等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、36億５百万円（前連結会計年度は21億17百万円）となりました。

これは有形固定資産売却による収入が５億52百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が14億72百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が22億47百万円あったこと等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、42億78百万円（前連結会計年度は１億65百万円）となりました。

これは長期借入金の返済による支出が60億32百万円、配当金の支払いが４億58百万円あった一方で、長期借入による収入が86億57百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が25億66百万円あったこと等が主な要因であります。

 

 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

       （注）１．自己資本比率　：　純資産／総資産
    　２．時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産
      ３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー
    　４．インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(4）今後の見通し

2025年度の日本経済は、緩やかな回復が見込まれるものの、物価上昇や海外経済の動向など、不明確な要素も抱えており、小売業界では厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境の中で、当社グループでは一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指してまいります。

食品部門におきまして、㈱Olympic・㈱OSCあまいけ・㈱三浦屋の３社は、統合による高いシナジー効果創出に向けて連携して商品力の強化に取り組みます。㈱Olympic（食品部門）では製造業務の効率性をさらに高めるとともに季節や地域のお客様ニーズに対応した商品構成の見直しを伴う売場の改装を行うなど、既存店舗の集客力の向上に努め、お客様が買い物しやすい店づくりを進めてまいります。㈱OSCあまいけでは商品力を強化し、販売力強化をするとともに、自動発注システム導入などで業務効率化を推進します。㈱三浦屋では、集客力向上策として毎月恒例の「地方フェア」を充実させ、地域ならではの銘菓や旬の味覚を積極的に展開していきます。同社の外販部門では、賞味期限切迫品の販売規範を策定し、更なる食品ロス削減に取り組みながら、病院・老健施設・保育園に栄養と安心安全を大事にした献立の提案をすることにより、新規顧客の開拓に努めます。

ディスカウント部門におきましては、家電から生活雑貨、さらにはインテリア、衣料品、スポーツ、アウトドア、そのほか靴やバッグなど多種多様な商品をいつでも揃えられるお店として引き続き多くのお客様のニーズに応えて行くとともに、店舗改装、レイアウト変更等を通じてお客様がお買い物しやすい売場づくりを進めてまいります。

ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、専門的知識を持つ㈱動物総合医療センター、㈱ユアペティア・サロンとの連携により、商品開発やサービスの更なる向上を図り、ペットに関する総合サービスを提供することで「ゆりかごから旅立ちまで」ペットオーナーのインフラとなる企業を目指してまいります。

DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利でお得なお店として、職人さんの求める品揃えを追求し、早朝営業、お声掛け、商品の積込サービス、資材カットサービス等を行うと同時に、一般のお客様が気軽にお買い物いただけるようなお店づくりにも努めてまいります。

住宅設備専門会社の㈱OSCホームファシリティでは、「お客様のお困りごと解決」をコンセプトとして、住宅の電気・ガス・水回り・外、内装工事を中心としたリフォーム工事を、お客様に寄り添って快適な住まいを実現するお手伝いをしてまいります。

自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックと自転車企画製造会社の㈱OSCサイクルでは、独自商品の「Root One」・「FREE POWER」・「ReaLine骨盤トレーニングサドル」の販売強化に加え、商品のPB化・OEM化をさらに推進し、他社との差別化を強化することで、より一層の独自性を打ち出してまいります。

 

なお、今後の事業成長のために顧客増加策を積極的に展開するとともに、お客様のニーズを適時適格に把握し、それに伴った商品を提供するための売場を展開していくためにOSC倶楽部として会員制度を設立し、モバイルアプリを導入することによるポイント制度を導入すべくシステム開発を始めております。今後は会員様の購入履歴およびご利用状況等のデータを詳細に分析したうえで、その結果をサービス品質の向上に活用してまいります。

また持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしてエネルギー効率の向上を目指し、省エネルギー性能に優れた冷凍・冷蔵設備や照明設備を導入するとともに、電力使用の最適化を図ることで、エネルギーの効率的な利用を推進し、資源の有効活用と環境負荷の低減を目指し、食品廃棄物の削減、リサイクルを推進し、循環型社会の実現に貢献しながら、社会の持続的な成長に貢献してまいります

連結会計年度の業績見通しにつきましては、営業収益（売上高及び営業収入）は1,000億(前期比1.4％増)、営業利益は12億円（前期比2245.5％増）、経常利益は10億円(前期は１億64百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億円(前期は67百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであり、個人所得の先行き不安の懸念が消費マインドに大きな影響を与える可能性や、大幅な為替変動や資源価格の高止まりなどコスト増加となるリスク要因があるため、業績は大きく変動する可能性があります。

業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、637百万円の減損損失を計上しております。

 

当連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、229百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は64百万円、379百万円となっております。

 

当連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は218百万円、1,494百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、次のとおりであります。