○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

 

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、一部足踏みがみられるものの景気は緩やかな回復基調を辿って参りました。一方で、資源高及び人手不足の継続によるインフレ圧力等により消費活動の停滞やアメリカの政策動向等による海外景気の下振れが懸念され、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの属するソフトウエア業界は、人手不足に伴う業務効率化ニーズや事業のデジタル化に向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うIT投資の継続が期待されます。当社グループは今後も経営を取り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。

　当社は、第３四半期連結会計期間においてAJ・Flat株式会社の発行済み全株式を取得し、同社を連結子会社化し、当社グループは当社、AJ・Flat株式会社の２社で構成されることとなりました。

　当第３四半期連結累計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載いたします。

１）組込み関連事業におきましては、我が国の主力産業である自動車業界の大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進やSDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）が注目される中、今後車載組込みソフトウエア開発に大規模な投資と大きな質的変化が予測されます。当社グループは、CASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）分野を中心に更なるスキル習得と開発体制強化を進め、今後も自動車産業向け車載組込みソフトウエアの受注拡大を進めて参ります。また、国内外の民生・産業機器メーカーにおきましてもデジタル家電メーカーの次世代製品開発は、企業の中長期の競争力の要である製品力強化を目的とする製品開発・改良に係る開発需要は活況になることが期待され、当社グループの民生・産業機器向け組込みソフトウエア関連の開発についても高度化・複雑化する顧客の要求に応えるべく、開発要員のマルチスキル化を推進し今後の受注拡大を進めて参ります。

２）製造・流通及び業務システム関連事業におきましては、国内製造業・物流業の競争力強化や業務効率化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して活発な状況にあり、今後も事業のデジタル化とSDGsの関心の高まりによる企業の取り組みは更に加速し、未来を見据えたDX関連の投資は高い水準を保っていくと思われます。当社グループは現在の事業環境を商機と捉え、DX支援ソリューション「PlusFORCE」の活用等、提案活動の強化と、当該関連開発の開発体制の強化と集中により、業績の拡大を目指して参ります。

３）公共関連開発におきましては、引き続き公共関連開発を１次受けする国内大手SIerと当社グループの良好な関係を軸に、これまで関わった大型案件の機能強化や改修に加え、2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」の関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。

４）ソフトウエア業界の明るい見通しの一方で懸念されているのがIT人材の不足であります。労働集約型の産業であるソフトウエア業にとって人材の確保は不可欠であります。当社グループは人材を資本と捉え、持続的成長を支える人材への教育投資、また人材確保のための新卒・経験者採用やM&Aに対する投資を強化すると共にパートナー企業との関係性強化及び成長分野への人材シフトや事業環境の変化・新しい技術の流れへの対応を目的とした開発者のリスキリング等の教育投資強化に引き続き努めて参ります。また人材確保や人材育成のためには働きやすい職場環境の整備が重要と考えており、社員の安全・健康・ウェルビーイングを重視した働き方改革と業績拡大の両立を進めて参ります。また、昨今注目を集めている生成型AIにつきましては、IT業界へのインパクトが少なくないと予想され、当社グループも社内業務の効率化やソフトウエア開発業務への活用について、前向きかつ慎重に検討を重ねながらその活用を目指して参ります。

　なお、当社グループはソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。なお、AJ・Flat株式会社の株式取得による事業区分の変更はありません。

＜組込み関連事業＞

　事業環境は引き続き堅調に推移している中、民生・産業機器に係る組込み関連開発において製品開発・改良に係る開発需要は活発な状況にあり、組込み関連事業の売上高は、2,590,203千円となりました。

＜製造・流通及び業務システム関連事業＞

　国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して堅調な状況を維持し、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、3,699,019千円となりました。

＜金融・公共関連事業＞

　公共関連開発に係る受注及び売上は継続して堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、1,325,617千円となりました。

　なお、上記３区分に分類できないAJ・Flat株式会社における一般事務派遣等の売上高は、37,865千円となりました。

 

　この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,652,704千円、営業利益961,286千円、経常利益957,024千円、親会社株主に帰属する四半期純利益633,786千円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、10,479,256千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,639,665千円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,705,347千円、建物が1,629,047千円、土地が1,805,219千円、のれんが1,594,575千円であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、4,656,692千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が352,245千円、短期借入金が180,000千円、１年内返済予定の長期借入金が711,704千円、長期借入金が1,948,785千円であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,822,563千円となりました。その主な内訳は資本金が826,583千円、資本剰余金が948,449千円、利益剰余金が4,020,726千円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結決算への移行に伴い、2025年５月期の連結業績予想を発表いたしました。詳細につきましては、本日（2025年４月14日）開示いたしました「連結決算開始に伴う連結業績予想、個別業績予想修正及び配当予想修正に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、当該業績予想については、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（企業結合等関係）

　　　取得による企業結合

　　　AJ・Flat株式会社の株式取得

　　　１．企業結合の概要

　　　　(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　被取得企業の名称　AJ・Flat株式会社

　　　　　　事業の内容　　　　ソフトウエア開発に係る役務の提供及びソフトウエア受託開発

　　　　(２)企業結合を行った主な理由

　　　　　　安定的な業績拡大のための開発体制の強化・人材の拡充及び市場における更なるポジショニングの強化を

　　　　　　図るため、本件株式取得をいたしました。

　　　　(３)企業結合日

　　　　　　2024年12月１日（みなし取得日）

　　　2024年12月２日（株式取得日）

　　　　(４)企業結合の法的形式

　　　　　　現金を対価とする株式取得

　　　　(５)結合後企業の名称

　　　　　　変更はありません。

　　　　(６)取得した議決権比率

　　　　　　100%

　　　　(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

　　　　(８)支払資金の調達方法及び支払方法

　　　　　　自己資金及び借入による調達

 

　　　２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　2024年12月１日から2025年２月28日まで

 

　　　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　取得の対価 　　現金 　　1,850,000千円

　　　　取得原価 　　　　　 　　1,850,000千円

 

　　　４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　　　アドバイザリー費用等　　　16,493千円

 

　　　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　(１)発生したのれんの金額

　　　　　　1,628,502千円

　　　　　　なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行って

　　　　　　おります。

　　　　(２)発生原因

　　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　　　　(３)償却方法及び償却期間

　　　　　　12年間にわたる均等償却