○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられた一方、円安の継続による原材料価格の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、原材料価格の高騰、水道光熱費をはじめとしたエネルギーコストや物流コストの上昇、さらには相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては第３次中期経営計画の最終年度を迎えました。顧客の創造、新たな生産性の獲得、収益構造改革を重点課題とし、風土改革、サステナビリティ、人材の育成を組織の基盤整備に掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいりました。また、グループ経営理念であります「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『チャレンジ100 ～100年企業に向けてスピードアップ～』をスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,025億58百万円（前年同期比0.7％増）、利益面では、人件費の単価やエネルギー価格等の上昇が予想を上回ったことや、原材料高騰による価格転嫁がスムーズに行えなかったことでの荒利益高不足等の影響により、営業損失は８億21百万円（前年同期は６億25百万円の営業利益）、経常損失は４億７百万円（前年同期は６億77百万円の経常利益）となりました。また、2025年２月期中間期においての繰延税金資産の一部取り崩しや、2025年４月14日の「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、店舗及び工場の固定資産の減損処理による特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は26億17百万円（前年同期は４億51百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

スーパーマーケット事業におきましては、第３次中期経営計画の重点課題であります、顧客の創造、新たな生産性の獲得、サステナビリティの諸施策に取組んでまいりました。

顧客の創造におきましては、お客様の来店動機や購買動機を高めるために、同質化競争から脱却し、当社の独自性を追求するとともに「ヤマザワブランドづくり」に注力してまいりました。美味しさ、健康、産地、便利の４つをコンセプトとし、商品そのものの品質の追求と、付加価値を生む売り方を訴求してまいりました。具体的には「健康」をテーマにした、塩分控えめながらも、だしの旨みに着目し美味しさを追求した「だしが旨い」「だしが香る」シリーズの商品開発・拡大や、農林水産省推奨の野菜摂取運動と連動した野菜350ｇ運動と題したチラシ企画や売場づくり、また即食できるフレッシュサラダコーナーの売場拡大、既存商品の野菜を増量した商品開発等の取組みを行っております。お客様の利便性向上に向けた取組みといたしましては、弊社HP内のギフト専用のネットショッピングサイトにおいて地元が産地である特産品の拡充を図り、今後も規模を拡大してまいります。また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、山形県内15台、宮城県内４台、秋田県内におきまして９台の合計28台が稼動しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。さらに店舗運営につきましては、2024年３月より株式会社ヤマザワと、株式会社ヤマザワ薬品が運営するドラッグストア「ドラッグヤマザワ」において、これまで導入していた自社ポイントカード「にこかカード」のサービスを終了し、「楽天ポイントカード」と「楽天Edy」機能を搭載した「ヤマザワEdy‐楽天ポイントカード」への切り替えを行っております。「楽天ポイントカード」「楽天Edy」の導入によりデータマーケティングの活用、販促施策の更なる強化を図ってまいります。また、会員数１億以上の強固な顧客基盤を持つ楽天グループとの連携を深め、新規お客様を中心とした利用者全体の拡大と売上の伸長、お客様全体へのサービス向上を目指してまいります。

新たな生産性の獲得におきましては、従来以上に効率的に業務を遂行するために、ローコストオペレーション（DX推進）に努めてまいりました。具体的には、AI自動発注システムの拡大やセルフレジの増設を実施しております。

サステナビリティ経営におきましては、当社グループのサステナビリティ基本方針に則り、企業価値創造と持続可能な社会を実現する上で重要と考える事項を、マテリアリティ（重要課題）として特定しております。特定したマテリアリティごとに各課題の解決に向けた具体策の策定と推進に取組んでまいりました。

更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGｓ宣言』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしましては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を2025年３月までに15店舗で導入しております。また、働きやすい職場環境づくり実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」（大規模法人部門）に認定されました。今後も経営理念・グループビジョンに基づき、地域とのつながりを大切に持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

既存店の活性化といたしましては、2024年３月に「多賀城店」（宮城県多賀城市）、同年４月に「富の中店」（山形県山形市）、同年５月に「田子店」（宮城県仙台市）、同年６月に「住吉台店」（宮城県仙台市）、同年７月に「長井店」（山形県長井市）、同年10月に「白山店」（山形県山形市）の改装を実施いたしました。また、同年８月に「大曲中央店」（秋田県大仙市）を閉店いたしております。

以上によりまして店舗数が、山形県内44店舗、宮城県内19店舗、秋田県内７店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は70店舗となっております。

この結果、スーパーマーケット事業の売上高は897億31百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

ドラッグストア事業におきましては、「地域の皆様が健康でより楽しく、より便利に、より豊かに、活き活きと生活できる商品と情報を提供し、『生活の質』の向上を実現する」を基本理念に、デジタルの推進と販売力の強化に取り組むとともに、働きやすい職場環境の実現を推進し、全社一丸となって地域の人々の「生活の質」の向上の実現に向けて取組んでまいりました。また、2024年３月に「ドラッグ上山金生店」（山形県上山市）を新規開店いたしました。

しかしながら全国的な健康被害に端を発したヘルスケア商品の伸び悩みや天候不順による化粧品への影響などもあり、この結果、ドラッグストア事業の売上高は128億21百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

食品製造事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。前期に稼働を開始しましたデリカセンターの活用により、商品開発・生産能力の増強、店舗への供給量の拡大に加え、最新設備の導入と徹底した衛生管理による味・品質・鮮度の向上、そして働きやすい環境づくりを実現しております。

この結果、食品製造事業の内部売上高は前年同期と比べ６億21百万円増加しましたが、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売されており内部取引の消去により相殺されているため、食品製造事業の売上高は６百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は142億94百万円（前連結会計年度末140億99百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億94百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が１億55百万円増加したことによるものです。

固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は412億82百万円（同440億86百万円）となり、前連結会計年度末と比べ28億３百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物（純額）が23億65百万円減少したことや、繰延税金資産が６億31百万円減少したことによるものです。

流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は210億76百万円（同203億86百万円）となり、前連結会計年度末と比べ６億89百万円増加しました。これは主に、その他に含まれる預り金が７億77百万円増加したことによるものです。

固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は85億31百万円（同89億39百万円）となり、前連結会計年度末と比べ４億８百万円減少しました。これは主に、長期借入金が５億85百万円減少したことによるものです。

純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は259億69百万円（同288億59百万円）となり、前連結会計年度末と比べ28億90百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものです。自己資本比率は46.7%となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億79百万円減少し、当連結会計年度末は53億33百万円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は33億17百万円（前連結会計年度比16億88百万円の増加）となりました。これは主に、減損損失13億４百万円（同８億98百万円増加）、契約負債の増減額△２億71百万円（同10億74百万円の増加）によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は23億96百万円（前連結会計年度比11億45百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億６百万円（同18億85百万円の減少）によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は12億円（前連結会計年度は財務活動の結果得られた資金が25億99百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出５億25百万円（前連結会計年度比58百万円の増加）、ファイナンス・リース債務の返済による支出４億84百万円（前連結会計年度比１億10百万円の増加）によるものです。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第60期 2022年２月期	第61期 2023年２月期	第62期 2024年２月期	第63期 2025年２月期
自己資本比率(％)	58.3	52.8	49.6	46.7
時価ベースの自己資本比率(％)	35.3	25.5	23.2	21.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.9	4.9	7.8	3.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	172.5	118.7	42.9	56.1

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇、最低賃金の引き上げに伴う賃金上昇、業種・業態の垣根を超えた競争の激化と高齢化・世帯人数の減少等の社会構造の変化、更には米国の政策に伴う世界経済の混乱、貿易の悪化や国際情勢の緊張の高まりといったリスクも考えられ、今後のわが国経済は一層先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

　当社グループにおきましては2026年２月期から2028年２月期を最終年度とする第４次中期経営計画を策定いたしました。グループ経営理念である「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、ヤマザワグループが、100年企業を目指し、黒字転換し、成長拡大に向けて事業継続性を確保する位置づけの３ヵ年とし、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『″THE CHANGE″（変化・変革）』をスローガンに掲げ、経営基盤の整備を加速させてまいります。

　第４次中期経営計画における重点課題といたしまして、早期黒字化と安定収益の確保、店舗戦略の精緻化、サステナビリティの推進、人材の育成と制度改革、風土づくり、組織基盤整備の６つを掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいります。

　サステナビリティ経営につきましては、当社グループのサステナビリティ基本方針に則り、企業価値創造と持続可能な社会を実現する上で重要と考える事項を、マテリアリティ（重要課題）として特定し、さらにマテリアリティ毎の取組み方針や取組みテーマを掲げております。第４次中期経営計画の初年度におきましては、特定したマテリアリティ毎に、サステナビリティ目標（KPI）、アクションプラン・ロードマップの策定を進め、持続可能な社会の実現に貢献し、グループビジョンとして標榜している「地球に愛される、健康元気な100年企業」を目指してまいります。

　設備投資につきましては、既存店活性化のための改装を積極的に行ってまいります。

　通期の連結業績予想につきましては、売上高1,030億円、営業利益４億50百万円、経常利益５億円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当連結会計年度 (2025年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,033	5,753
受取手形及び売掛金	788	813
商品及び製品	4,376	4,531
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	126	141
その他	2,774	3,053
流動資産合計	14,099	14,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	54,687	54,286
減価償却累計額	△34,007	△35,972
建物及び構築物（純額）	20,679	18,314
土地	12,684	12,405
リース資産	4,685	5,117
減価償却累計額	△2,216	△2,454
リース資産（純額）	2,469	2,662
建設仮勘定	2	0
その他	7,875	8,222
減価償却累計額	△6,054	△6,640
その他（純額）	1,821	1,581
有形固定資産合計	37,658	34,964
無形固定資産
借地権	836	785
のれん	6	-
その他	1,078	1,510
無形固定資産合計	1,921	2,295
投資その他の資産
投資有価証券	424	437
長期貸付金	239	260
敷金及び保証金	1,307	1,417
繰延税金資産	2,451	1,820
その他	84	87
投資その他の資産合計	4,507	4,022
固定資産合計	44,086	41,282
資産合計	58,186	55,577

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当連結会計年度 (2025年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,766	6,951
短期借入金	8,000	8,100
１年内返済予定の長期借入金	447	508
未払金	3,042	2,346
リース債務	449	507
未払法人税等	97	133
未払消費税等	242	419
契約負債	727	456
賞与引当金	319	299
その他	294	1,354
流動負債合計	20,386	21,076
固定負債
長期借入金	4,206	3,620
リース債務	2,474	2,575
退職給付に係る負債	174	199
資産除去債務	1,287	1,367
その他	795	768
固定負債合計	8,939	8,531
負債合計	29,326	29,608
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金	2,210	2,209
利益剰余金	24,368	21,459
自己株式	△235	△227
株主資本合計	28,731	25,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	98	110
退職給付に係る調整累計額	19	17
その他の包括利益累計額合計	117	128
新株予約権	10	10
純資産合計	28,859	25,969
負債純資産合計	58,186	55,577

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
売上高	101,891	102,558
売上原価	73,751	73,963
売上総利益	28,140	28,595
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	765	951
役員報酬	140	149
給料及び手当	11,251	11,529
従業員賞与	832	798
賞与引当金繰入額	314	297
退職給付費用	119	118
法定福利費	1,654	1,820
福利厚生費	155	303
租税公課	901	834
地代家賃	1,793	1,719
リース料	7	2
光熱費	2,583	2,779
店舗管理費	1,363	1,666
減価償却費	3,138	3,208
のれん償却額	11	6
その他	2,479	3,230
販売費及び一般管理費合計	27,514	29,416
営業利益又は営業損失（△）	625	△821
営業外収益
受取利息	3	5
受取配当金	11	12
受取保険金	3	4
データ提供料	25	26
未回収商品券受入益	4	3
補助金収入	-	150
支援金収入	-	74
電子マネー退蔵益	-	178
その他	68	68
営業外収益合計	117	523
営業外費用
支払利息	37	58
違約金	18	-
損害賠償金	-	32
その他	9	18
営業外費用合計	65	109
経常利益又は経常損失（△）	677	△407

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	47	0
投資有価証券売却益	2	-
特別利益合計	50	0
特別損失
固定資産除却損	77	199
減損損失	406	1,304
特別損失合計	484	1,504
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	243	△1,911
法人税、住民税及び事業税	71	74
法人税等調整額	△279	631
法人税等合計	△207	706
当期純利益又は当期純損失（△）	451	△2,617
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	451	△2,617

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	451	△2,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38	12
退職給付に係る調整額	16	△2
その他の包括利益合計	55	10
包括利益	506	△2,607
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	506	△2,607
非支配株主に係る包括利益	－	-

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,388	2,211	24,207	△246	28,561
当期変動額
剰余金の配当			△290		△290
親会社株主に帰属する当期純利益			451		451
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		10	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△0	160	10	170
当期末残高	2,388	2,210	24,368	△235	28,731


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	59	3	62	12	28,636
当期変動額
剰余金の配当					△290
親会社株主に帰属する当期純利益					451
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38	16	55	△2	52
当期変動額合計	38	16	55	△2	223
当期末残高	98	19	117	10	28,859

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,388	2,210	24,368	△235	28,731
当期変動額
剰余金の配当			△291		△291
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,617		△2,617
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		8	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		△0	△2,908	8	△2,900
当期末残高	2,388	2,209	21,459	△227	25,830


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	98	19	117	10	28,859
当期変動額
剰余金の配当					△291
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△2,617
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12	△2	10		10
当期変動額合計	12	△2	10		△2,890
当期末残高	110	17	128	10	25,969

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	243	△1,911
減価償却費	3,327	3,576
のれん償却額	11	6
減損損失	406	1,304
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17	24
補助金の受取額	-	△150
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△19
契約負債の増減額（△は減少）	△1,345	△271
受取利息及び受取配当金	△15	△17
支払利息	37	58
有形固定資産売却損益（△は益）	△47	△0
有形固定資産除却損	77	199
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	-
売上債権の増減額（△は増加）	△470	△922
棚卸資産の増減額（△は増加）	△230	△170
未収入金の増減額（△は増加）	237	398
仕入債務の増減額（△は減少）	24	185
預り金の増減額（△は減少）	72	777
未払消費税等の増減額（△は減少）	189	235
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△323	30
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△64	△6
その他	△37	△117
小計	2,075	3,208
利息及び配当金の受取額	15	14
利息の支払額	△35	△59
法人税等の支払額	△427	△38
法人税等の還付額	0	191
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,628	3,317

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	5	-
有価証券の売却による収入	4	-
有形固定資産の取得による支出	△3,491	△1,606
有形固定資産の売却による収入	107	37
その他の無形固定資産の取得による支出	△929	△994
貸付けによる支出	△0	-
貸付金の回収による収入	22	15
敷金及び保証金の差入による支出	△55	△154
敷金及び保証金の回収による収入	795	4
補助金の受取額	-	150
支援金による収入	-	150
その他	0	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,542	△2,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600	100
長期借入金の返済による支出	△466	△525
長期借入金の借入による収入	3,130	-
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△290	△291
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△373	△484
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,599	△1,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	685	△279
現金及び現金同等物の期首残高	4,927	5,613
現金及び現金同等物の期末残高	5,613	5,333

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に販売する商品・提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした販売する商品・提供するサービス別の事業セグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」、「ドラッグストア事業」及び「食品製造事業」を報告セグメントとしております。

　「スーパーマーケット事業」は、食料品の販売等を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを展開しており、「ドラッグストア事業」は、医薬品、化粧品の販売等を主体としたドラッグストア業態のチェーンストア及び調剤薬局の経営を展開しております。「食品製造事業」は、弁当・おにぎり・惣菜・日配食品等の製造を行い、主に当社スーパーマーケットへの販売・運営を行っております。

　当連結会計年度から、量的な重要性が増したため「食品製造事業」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解

　　情報

　前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合　計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	スーパーマーケット事　業	ドラッグストア事　業	食品製造事　業	合　計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	88,975	12,907	8	101,891	－	101,891
外部顧客への売上高	88,975	12,907	8	101,891	－	101,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	593	0	4,378	4,972	△4,972	－
計	89,568	12,907	4,387	106,864	△4,972	101,891
セグメント利益	750	37	△172	615	10	625
セグメント資産	48,108	4,233	5,844	58,186	－	58,186
セグメント負債	24,821	2,472	2,033	29,326	－	29,326
その他の項目
減価償却費	2,987	132	208	3,327	－	3,327
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,657	191	2,535	6,383	－	6,383

（注）１．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去10百万円によるものです。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

　当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合　計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	スーパーマーケット事　業	ドラッグストア事　業	食品製造事　業	合　計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	89,731	12,821	6	102,558	－	102,558
外部顧客への売上高	89,731	12,821	6	102,558	－	102,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	585	0	5,000	5,586	△5,586	－
計	90,316	12,821	5,007	108,145	△5,586	102,558
セグメント損失(△)	△308	△163	△358	△830	9	△821
セグメント資産	46,607	4,178	4,791	55,577	－	55,577
セグメント負債	25,305	2,360	1,942	29,608	－	29,608
その他の項目
減価償却費	3,052	135	388	3,576	－	3,576
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,711	62	24	2,797	－	2,797

（注）１．セグメント損失の調整額は、内部取引の消去９百万円によるものです。

　　　２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を図っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高　（２）有形固定資産

　　当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高　（２）有形固定資産

　　当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）

（単位：百万円）

スーパーマーケット

事　業

ドラッグストア

事　業

食品製造

事　業

合　計

減損損失

372

－

406

当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

（単位：百万円）

スーパーマーケット

事　業

ドラッグストア

事　業

食品製造

事　業

合　計

減損損失

659

624

1,304

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）

				（単位：百万円）
	スーパーマーケット事　業	ドラッグストア事　業	食品製造事　業	合　計
当期償却額	－	11	－	11
当期末残高	－	6	－	6

当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

				（単位：百万円）
	スーパーマーケット事　業	ドラッグストア事　業	食品製造事　業	合　計
当期償却額	－	6	－	6
当期末残高	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）	当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）
１株当たり純資産額	2,677円32銭	2,407円53銭
１株当たり当期純利益金額又は　　　１株当たり当期純損失金額（△）	41円92銭	△242円84銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	41円89銭	－

　（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

	前連結会計年度 (自　2023年３月１日至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日至　2025年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	451	△2,617
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	451	△2,617
期中平均株式数（株）	10,773,401	10,780,231

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,996	6,680
（うち新株予約権）	(6,996)	(6,680)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。