１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日）におけるわが国経済は、エネルギーコストや原材料価格の高騰に加え円安の進行が重なり、食品を中心とした物価上昇が高水準で続く中、実質賃金は依然として伸び悩みの傾向が続いております。主食である米をはじめとする生活必需品の大幅な価格上昇は家計への負担増をもたらし、消費者の生活防衛意識は一段と高まってまいりました。

当社グループの主力事業である食品スーパーマーケット業界におきましても、お客様の節約志向や買い控えの傾向が続く中、業種・業態を越えた企業間競争も激しさを増し、商品価格やエネルギーコスト、人件費などの上昇もあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような事業環境の下、当社グループは、業界再編や新たな競合の発生は企業体質向上の好機と捉え、「良い品」を「納得価格」で提供し続けるための様々な施策に取組んでまいりました。2024年５月28日に移行した新経営体制である「3C体制」（※１）の下、アークスの純粋持株会社としての機能及び役割をさらに明確化し、データ分析とその活用事例の共有や商流統一の実施など、グループ各社の営業支援強化も継続的に行なってまいりました。

 

営業面につきましては、お客様の節約志向への対応として、当社グループのプライベートブランドと位置づけているCGC商品の中でも特に価格訴求力の高い、定番商品を中心とした「ショッパーズプライス」や、大容量商品の「断然お得」の拡販をさらに強化いたしました。加えて、野菜や米の価格上昇に対応した冷凍野菜や冷凍米飯を拡販するとともに、「簡便・時短・おいしさ」を訴求した冷凍めん類、ワンプレートミールなどの冷凍食品の品揃えも拡充してまいりました。

また、ノンフーズ・日用雑貨の強化のため、㈱ラルズにおいて提携先である㈱カインズ（※２）のオリジナル商品（キッチン用品や掃除用品など）の販売を2024年４月から開始し、取扱い店舗数は当連結会計年度末で25店舗となり、それぞれの地域のお客様から好評価をいただいております。

新日本スーパーマーケット同盟（※３）の取組みでは、規模を生かしたオリジナル商品開発と産地開拓の強化として、生鮮食品の「千の蜜バナナ」や「絹の蜜ネーブルオレンジ」、加工食品ではご好評いただいた「塩こうじレモンぽん酢」の第２弾として2024年10月より「塩こうじにんにくぽん酢」の取扱いを開始し、商品ラインアップの拡充とシリーズ化による差別化に取組んでまいりました。

ポイント会員制度・デジタル販促の強化として、2024年４月１日からお客様の利便性向上のため、RARAポイントをお買い物ギフト券との交換制から１ポイント単位で即時決済可能としたほか、同年10月1日に「アークスアプリ」を全面リニューアルいたしました。ポイントカード機能のほか、お得な情報をお知らせするプッシュ通知、ポイントクーポンの配信、アプリ限定キャンペーンへの応募機能などを新設した結果、当連結会計年度末におけるアプリ会員数は241千名と当初計画の約２倍で推移し、顧客基盤の強化につながりました。

 

ネットスーパー事業につきましては、㈱ラルズ、㈱ベルジョイスで展開する「アークスオンラインショップ」において、保育園・介護施設等の法人需要の拡大、「重たく、かさばる」商品の米や酒類、布団等の販売が好調に推移した結果、売上高は対前期比45％増となりました。Amazon社との協業による「Amazonネットスーパー アークス」においても、2024年６月から取扱い対象をアマゾンプライム会員以外のお客様にも拡大したことや、配送拠点を２店舗体制にし、札幌市のほぼ全域をカバーしたことなどにより売上規模は順調に拡大しております。

 

店舗展開につきましては、㈱ユニバースが「（旧）Ｕマート桔梗野店」を「ユニバース樹木店」として移転開店したほか、既存店の活性化として、㈱ラルズ４店舗、㈱ユニバース４店舗、㈱ベルジョイス６店舗、㈱福原２店舗、㈱道北アークス２店舗、㈱東光ストア２店舗、㈱道南ラルズ２店舗、㈱道東アークス１店舗、㈱オータニ１店舗の計24店舗の改装を実施いたしました。改装店舗のうち、㈱ラルズの「(旧)ビッグハウス明野店」「(旧)ビッグハウス明徳店」、㈱ベルジョイスの「（旧）スーパーロッキー江釣子店」「(旧)ジョイス二戸店」「(旧)ビッグハウス築館店」、㈱道北アークスの「(旧)スーパーチェーンふじアシル砂川店」、㈱道東アークスの「(旧)ビッグハウス小泉店」の７店舗はスーパーアークスへの業態変更を伴う改装となっております。そのほか、２店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は375店舗となりました。

 

サステナビリティ推進活動につきましては、「アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針」を2024年12月16日に策定・公表いたしました。グループ内の全従業員一人ひとりを守り、誰もが安全で働きやすい環境を整えることで、従来以上に持続的な顧客サービスの提供に努めてまいります。

2024年11月には㈱ラルズを中心とした５社共同で実施した「共同輸入およびモーダルシフト（※４）によるサステナブルな農産品輸送の実現」の取組みが、「令和６年度　グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰（※５）」において、「特別賞」を受賞いたしました。2025年２月には、国際的な評価機関であるCDP（※６）の「気候変動」分野において、当社として初めて「B」スコアを取得し、気候変動対応への姿勢が「マネジメントレベル」と認定されました。新たな取組みとして、使用済食品トレーやペットボトルを循環利用する水平リサイクル「ストアtoストア」の取組みをグループ全体へ拡大いたしました。今後も、持続可能な社会の実現に向けた対応をさらに進めてまいります。

 

以上の結果、当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日）の業績は、売上高6,082億84百万円（対前期比2.8％増）と、初めて6,000億円を突破いたしました。既存店ベースでは、節約志向の環境下、客数は対前期比0.1％減とほぼ前年並みに留めた一方、１点単価は対前期比3.7％増、１人当り買上点数は同1.2％減で推移した結果、既存店客単価は対前期比2.5％増、既存店売上高も同2.5％増となりました。

売上総利益率は25.1％と第４四半期における競合出店の影響もあり通期では対前期比0.2％低下いたしました。販管費は予算内執行で推移し、特に第４四半期に一段の経費節減に努めたものの、人件費や減価償却費の増加等もあり、売上高販管費率は22.5％、対前期比+0.1％となりました。

各段階利益につきましては、売上総利益1,529億39百万円（対前期比2.4％増）、営業利益159億36百万円（対前期比5.3％減）、経常利益175億40百万円（対前期比4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益110億63百万円（対前期比6.0％減）となりました。

 

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（※１）「3C」とは、３名の役職の頭文字であり、正式名称は下記の通りです。

・CEO…Chief Executive Officer ：最高経営責任者

・CFO…Chief Financial Officer ：最高財務責任者

・COO…Chief Operating Officer ：最高執行責任者

なお、「3C体制」への移行に伴い、当社社長室を「3Cオフィス」に変更しCEO直轄の組織としております。

 

（※２）当社子会社の㈱エルディは、㈱カインズとのフランチャイズ契約により、2008年６月からホームセンターのカインズを運営しており、当連結会計年度末現在、カインズFC大曲店（北海道北広島市）、カインズFC花川店（北海道石狩市）、カインズFC星置店（札幌市）の３店舗を展開しております。㈱ラルズにおいて今期初めて当該オリジナル商品の取扱いを開始いたしました。

 

（※３）㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社により、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体です。

 

（※４）モーダルシフトとは、トラック輸送を主軸とする従来の物流から、鉄道や船舶といった環境負荷が低く、大量輸送に適した手段へ切替える取組みのことです。主な目的は、CO₂排出量の削減や輸送コストの低減、トラックドライバー不足への対応、交通渋滞の緩和や事故リスクの低減等があります。

 

（※５）グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰は、グリーン物流パートナーシップ会議（以下、同会議と表記。）が平成18年に創設した、複数事業者間の連携により、物流分野における環境負荷の低減等に顕著な功績があった取組みを表彰する制度です。同会議は、先進性のある産業横断的取組みを育てるべく、物流連、経済産業省、国土交通省等の協力により発足しました。

 

（※６）CDPは、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）の略です。国際的な環境非営利団体で、企業や自治体を対象とした環境情報開示システムを運営し、気候変動、水資源、森林といった環境分野における企業の情報開示や対策を評価する機関です。

当連結会計年度に実施した改装店舗等は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(2) 当期の財政状態の概況

（資産）

  当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、76億89百万円増加し、2,826億62百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が53億３百万円、棚卸資産が17億82百万円、土地が21億１百万円、及びリース資産が14億18百万円増加した一方で、ソフトウエアが13億99百万円、及び投資有価証券が14億95百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、14億61百万円増加し、986億24百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が29億91百万円、及びリース債務（固定負債）が13億56百万円増加した一方で、未払金が６億26百万円、未払法人税等が５億62百万円、未払消費税等が６億22百万円、長期借入金が５億96百万円、及び繰延税金負債が５億25百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

  当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、62億28百万円増加し、1,840億37百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が71億22百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が10億67百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.4ポイント上昇し65.1％となりました。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して53億３百万円増加し、800億35百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、193億84百万円（対前期比19.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益164億２百万円、減価償却費104億４百万円、棚卸資産の増加額17億82百万円、退職給付に係る負債の減少額12億35百万円、減損損失11億23百万円、及び法人税等の支払額54億38百万円などによるものです。また、得られた資金が減少した要因は、仕入債務が減少したこと及び未払消費税等が減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、114億90百万円（対前期比7.9％増）となりました。これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出110億57百万円、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出９億32百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、25億90百万円（対前期比77.0％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入90億円、長期借入金の返済による支出63億15百万円、及び配当金の支払額39億34百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、長期借入れによる収入が増加したこと及び自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。

 

 (参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

(4) 今後の見通し

今後のわが国経済は、物価上昇や実質賃金のマイナス傾向が続いており、消費者の節約志向はなお根強いと見込まれ、米国発の通商政策の不確実性などもあり、先行きは一層不透明感を増しております。

このような状況のもと、当社グループは「インフレ続く時　賃金物価の壁を　生産性向上で突破し　好循環実現に全力投球」を年頭方針として掲げ、賃金・物価の好循環の実現に向けてローコスト経営のさらなる徹底を図るとともに、技術革新と人材育成を基盤とした生産性向上が不可欠と捉え、その実現のための施策に全力で取組んでまいります。

営業面につきましては、業界再編の動きが活発化する環境下において、お客様の多様化するニーズと節約志向への対応が求められる中、価格政策を強化・徹底するとともに、鮮度やおいしさにこだわった商品を拡充し、競合店との差別化を図ってまいります。具体的には、各事業会社における生産者や地域メーカーと連携した商品の品揃えの強化や、CGC商品並びに新日本スーパーマーケット同盟オリジナル商品の更なる拡販に注力いたします。また、「商品調達プロジェクト」によるグループの商流統一をさらに進めるほか、店舗運営は「店舗運営情報共有会」、物流は「物流改革プロジェクト」が中心となり、グループ内好事例の横展開による営業力強化に引き続き取組んでまいります。

加えて、2025年10月には「RARAプリカ（※１）」をより快適にご利用いただけるように、銀行口座チャージやクレジットチャージに対応する予定です。お客様が指定された銀行口座またはクレジットカードをご登録いただくことにより、アークスアプリでのチャージが可能となる機能を追加いたします。

 

生産性向上の施策として、電子棚札のグループ各社への横展開を進めてまいります。㈱ユニバースでの先行導入とその検証結果によって、POP・プライスカードの貼替作業の削減や売価表示ミスの低減が明確となったことを踏まえ、売場における部門横断的な作業の標準化・効率化に取組んでまいります。また、バックオフィスにおいてはRPA（※２）化を継続して実施し、定型業務の自動化、省力化をさらに徹底してまいります。

 

現行の基幹システムについては、2027年10月に切替時期を迎えることから、生鮮食品の自動発注など生産性向上に資する機能強化に加え、プロセスセンターや外部委託センターを含めたグループ内物流システムの統一を図ってまいります。スーパーマーケットの基幹システムとして、店舗・センター・本部における業務の操作性を高め、グループ全体で利活用可能なシステム基盤の構築を進めてまいります。併せて、今後のM&A等による企業規模の拡大に対応すべく、より拡張性のある基盤拡充も目指してまいります。

 

店舗展開につきましては、少子高齢化による人口減少や競合店の出店動向及び、設備投資のコスト水準も見据えながら、お客様の支持を高めるべく、スーパーアークス業態への転換を中心に店舗改装を積極的に進め、年間で24店舗の改装を実施する予定です。新規出店は現在１店舗を計画しておりますが、費用対効果を見極めながら機会を捉えてさらに検討を進めてまいります。

 

サステナビリティに関する活動につきましては、今期に策定・公表した「アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針」に基づき、具体的なマニュアルの作成、研修及び相談体制を充実してまいります。加えて、2025年３月に経済産業省より「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を取得し、当社グループ並びに地域社会全体に健康経営の考え方を普及拡大してまいります。また、気候変動問題への取組みとして、2023年４月に開示した「TCFD提言に基づく情報開示のお知らせ」に従い、スコープ１・２に基づく温室効果ガスの排出量削減に向け、冷蔵・照明機器及び空調設備等の入替えによる省エネの推進、非化石電源や再生可能エネルギー由来の電力導入などの移行計画を策定、実行してまいります。このほか、サステナビリティ推進委員会に４つの目的別チーム（投資家対応チーム、統合報告書チーム、人的資本チーム、廃棄物・資源物チーム）を新たに立ち上げ、各取組みの実行度を高めることで現在策定中の統合報告書2025年版の内容を充実してまいります。

 

以上により、次期の当社グループの連結業績予想は、売上高6,230億円（対前期比102.4％）、営業利益164億円（対前期比102.9％）、経常利益180億円（対前期比102.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益112億円（対前期比101.2％）を見込んでおります。

 

 

（※１）RARAプリカは、店舗に設置しているチャージ機で現金をカードに入金（チャージ）することにより、お会計時にキャッシュレスでお買い物いただけるカードです。

 

（※２）ロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation）の略で、作成したシナリオに基づいて動作するロボットにより、主にデータ入力等のルーチン業務や事務ミスの検知等を自動化する仕組みであり、業務の効率性並びに正確性を向上させることが期待されます。

 

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、営業基盤の拡充と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益の更なる増加と積極的な成果配分を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、連結当期純利益に対して、40％の配当性向を目指してまいります。また、財政状況を総合的に勘案し特に株主資本配当率（DOE）を意識しながら、長期安定的な累進配当を実施してまいります。この基本方針に基づき、当期は１株当たり34円を第２四半期末の配当金として支払わせていただきました。足元の業績及び財務状況等を踏まえ、１株当たりの期末配当金につきまして、2025年１月８日付「配当方針の変更及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」及び2025年４月14日付「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」にて公表のとおり、１株当たり６円増額し40円とさせていただきたいと存じます。これに伴い、予想年間配当金は１株当たり74円となり、前期実績より６円の増配となる予定であります。

なお、次期の１株当たり配当金は、年間配当金74円（内訳は、第２四半期末の配当金37円、期末配当金37円）とさせていただく予定であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される業界の競争激化に対応するため、新規出店や既存店のリニューアル、物流効率化に向けた設備投資を行うとともに、人材開発のための教育投資やエンゲージメントの向上に資する人的資本投資も強化してまいります。そのほか、生産性向上や、お客様のニーズに速やかに対応するため、情報システム投資を強化し、中長期的な企業価値の向上に努めることで、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと存じます。

 

２．企業集団の状況

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アークス）、子会社17社及び関連会社３社の計21社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

(1）小売事業（会社総数17社）

㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売、㈱ハピネス・デリカは惣菜類等の製造及び販売、㈱梶尾フラワーは生花・植木の生産及び販売、㈱ナイス．フーズは水産品の販売、㈱オータニ農場は農作物の生産販売を行っております。

 

(2）その他の事業

① 旅行事業（会社総数１社）

㈱エルディは旅行代理店業務を行っております。

② ビルメンテナンス事業（会社総数１社）

㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。

③ 不動産賃貸事業（会社総数12社）

㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニ、㈱エルディ、㈱みずかみは不動産賃貸業務を行っております。

④ 損害保険・生命保険代理店業（会社総数１社）

㈱エルディは店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。

⑤ 卸売業（会社総数２社）

㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構（㈱シジシージャパン）の取扱商品の食品卸売業を行っております。

 

⑥ 産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業（会社総数１社）

㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。

⑦ 建設事業（会社総数１社）

㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。

 

 

事業系統図

 

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（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

５．その他

(1) 役員の異動（2025年５月27日付）

①新任監査役候補

　監査役　　　　　　　　　　　 大 畑　忠 生

 

②退任予定取締役

　取締役執行役員　　　　　　　 六 車　   亮

 

③退任予定監査役

　常勤監査役　　　　　　　　　 佐 川　広 幸

 

④退任予定役員

　執行役員　　　　　　　　　　 井 上　浩 一

 

⑤役員の異動

　監査役　　　　　　　　　　　 田 守　隆 行（新役職名　常勤監査役）

 

(2) 仕入及び販売の状況

① 仕入実績

 

② 販売実績