資本剰余金を原資とする配当金の内訳
2024年５月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
(注) １．純資産減少割合 0.041（小数第３位未満切上げ）
２．当社は、2024年４月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。上記内訳の１株当たり配当金につきましては、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
2024年５月期の配当のうち、四半期末以外を基準日とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
(注) 当社は、2024年４月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。上記内訳の１株当たり配当金につきましては、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… 7
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 8
（連結範囲の重要な変更） ………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………… 8
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………… 9
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要により緩やかに回復しているものの、不安定な国際情勢や長期化する円安、各種物価の上昇や国内外の金融政策による不安定な為替相場動向等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する住宅業界は、資材価格の高騰や人件費の増加を背景に住宅価格が上昇する中、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。
このような状況の中、当社グループではデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、受注へとつなげる取組みを進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における成長戦略への取り組み実績といたしましては、「出店拡大」については埼玉県及び福島県内に合計３店舗出店いたしました。
また、「М＆Ａ」については新潟県内のハウスビルダーとしてトップクラスの施工実績と高い認知度を有する坂井建設株式会社を子会社化いたしました。
今後も成長への取り組みについては積極的に進めてまいります。
その結果、売上高は20,517,304千円（前年同期比1.3%増）、販売費及び一般管理費は4,074,696千円（前年同期比22.1%増）営業損失は511,547千円（前年同期は営業利益380,046千円）、経常損失は571,997千円（前年同期は経常利益357,766千円）、税金等調整前四半期純損失は572,554千円（前年同期は税金等調整前四半期純利益326,663千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は461,392千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益181,529千円）となりました。
なお、当社グループの業績は販売費及び一般管理費の固定費は概ね均等に発生する一方で、売上高は第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあり、四半期毎に季節的変動があります。
また、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末と比べ8,105,264千円増加し、21,495,851千円となりました。これは流動資産が5,555,369千円増加して15,072,970千円、固定資産が2,549,895千円増加して6,422,880千円となったことによるものであります。
流動資産の増加の主な要因は、坂井建設株式会社の連結子会社化等により現金及び預金が900,971千円、未成工事支出金が2,524,705千円、仕掛販売用不動産が1,163,403千円増加したことによるものであります。
固定資産の増加の主な要因は、坂井建設株式会社の取得等によりのれんが1,857,437千円、有形固定資産が300,827千円増加したことによるものであります。なお、当該のれんの金額については、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ8,453,365千円増加し、18,751,361千円となりました。これは流動負債が5,740,473千円増加して13,755,114千円、固定負債が2,712,892千円増加して4,996,247千円となったことによるものであります。
流動負債の増加の主な要因は、未成工事受入金が4,548,199千円増加したことによるものであります。
固定負債の増加の主な要因は、坂井建設株式会社の株式取得等のための資金調達により長期借入金が2,698,323千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ348,101千円減少し、2,744,490千円となりました。主な要因としては資本金及び資本剰余金がそれぞれ60,401千円増加した一方で、利益剰余金が461,392千円減少したためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年５月期の連結業績予想につきましては、2025年１月14日に公表いたしました予想数値を修正しております。詳細は、本日（2025年４月14日）別途開示しております「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
該当事項はありません。
（連結範囲の重要な変更）
当社は、2024年12月26日付で坂井建設株式会社の株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年12月31日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年６月１日 至 2025年２月28日）
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2024年６月28日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場に当たり、2024年６月27日付で有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資の払込みを受けました。加えて2024年９月18日開催の当社取締役会決議に基づき、2024年10月17日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が60,401千円、資本準備金が60,401千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が99,406千円、資本剰余金が1,423,076千円となっております。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、住宅販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 坂井建設株式会社
事業の内容 新築注文住宅の設計・施工、住宅リフォーム・マンションリノベーション、
不動産の仲介・売買、土木工事、マーケティング支援業務
② 企業結合を行った主な理由
当社のデジタルマーケティング、ＤＸオペレーション、仕入調達力及び人材開発力と坂井建設株式会社のデザイン力とを相互に活用することで、新潟県域におけるシェア拡大や、グループ全体の住宅事業の強化に繋がることから、企業価値向上に資するものと判断したため。
③ 企業結合日
2024年12月26日（みなし取得日 2024年12月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
坂井建設株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2024年12月31日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 178,983千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,927,307千円
なお、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資の効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間（12年間）において均等償却いたします。